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委員会会議録
委員会補足文書
平成31年２月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 02/28/2019 会派名： |
○金嶋危機管理部長兼危機管理監代理
今回提案しております危機管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明いたします。
お手元に配付いたしました危機管理くらし環境委員会説明資料の１ページをごらんください。
初めに、平成31年度危機管理部組織体制についてであります。
地域局の経営管理部への移管でありますが、１の(1)にありますとおり、県と市町との連携をより強化し安全・安心で魅力ある地域づくりを推進するため、地域づくりの基本方針策定や県・市町連携関係業務を一元的に担うこととなる経営管理部へ地域局を移管することといたしました。
２ページをごらんください。
危機管理部関係議案の概要についてであります。
今回お諮りしております危機管理部関係の案件は、平成31年度一般会計予算１件、平成30年度一般会計補正予算１件の計２件でございます。
まず、平成31年度関係予算議案でありますが、１の(1)歳出予算にありますとおり、平成31年度一般会計予算のうち危機管理部の予算額は97億1844万5000円で、対前年度当初比95.3％、４億8363万1000円の減額となっております。
組織改編に伴う予算の異動につきましては、３ページ上段(2)にありますとおり、地域局に関する事業8128万円を経営管理部に移管いたします。
４ページをごらんください。
平成30年度関係予算議案でありますが、２の(1)歳出予算にありますとおり、平成30年度一般会計補正予算のうち危機管理部関係の歳入歳出予算の補正額は２億1001万8000円の増額で、今年度の予算累計額は104億8846万4000円となっております。
予算議案等の詳細につきましては、後ほど危機管理部理事から御説明申し上げます。
５ページをごらんください。
平成31年度危機管理部施策方針についてであります。
施策方針の１つ目は、本県独自の南海トラフ地震の新たな防災対応づくりであります。
国の基本的な考え方などを踏まえ、本県の地域特性や防災先進性を踏まえた県独自のガイドラインを策定し県民への周知啓発を図ってまいります。
施策方針の２つ目は、災害の教訓等を踏まえた災害対応力の向上であります。
(1)市町の地震・津波対策等の支援のため、津波による犠牲者防止や被災者生活再建支援体制の強化を重点として市町の地震・津波対策を支援するとともに、(2)避難所運営体制の強化、(3)被災者生活再建支援体制の強化のため避難所運営や住家被害認定調査の担い手を育成してまいります。また(4)県災害対策本部の災害対応力の強化のため災害時の情報収集能力を強化するほか、(5)風水害における避難行動の促進のためマイ・タイムライン作成のための手引書作成などを進めてまいります。
６ページをごらんください。
南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討についてであります。
現在国では、ワーキンググループの報告書を踏まえ検討を進めており、今年度中にガイドライン案を策定する予定と聞いております。
県といたしましては、国のガイドライン案を踏まえ、３の今後の検討課題にありますとおり事前避難の対象者、１週間を前提とした事前避難先の確保、適切な情報提供などの課題について検討を進め、県防災会議やモデル市町でのワークショップの御意見も踏まえ本県独自のガイドラインを策定するとともに、シンポジウムや出前講座等を通じて県民の皆様や企業等に対し周知啓発を図ることとしております。
８ページをごらんください。
地震・津波対策等減災交付金についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2013の目標達成に向け新たな交付金を創設し、市町の地震・津波対策等を今後４年間で100億円程度支援することとしております。
具体的には、津波による犠牲者防止を重点取り組みとして関連事業の補助率のかさ上げ２分の１を継続するとともに、津波対策がんばる市町認定制度を創設し補助率をさらに３分の２にかさ上げいたします。また被災者生活再建支援体制の強化などの観点から避難所運営訓練をメニュー事業に追加するなど、市町の要望を踏まえた支援制度としております。
10ページをごらんください。
被災者生活再建支援体制の強化についてであります。
県外での被災地支援活動を通じて被災者の生活再建支援業務の重要性が認識されたことから、住家被害認定調査に必要な実践的な研修を開催いたします。
具体的には、２の事業内容にありますとおり、市町職員を対象に地域局ごとに基礎編、応用編の研修と模擬住家を活用した実地訓練により人材育成を図るとともに、受講修了者を登録し県内外の被災地支援に活用していきたいと考えております。
11ページをごらんください。
避難所運営体制の強化についてであります。
災害時の課題とされている避難所運営を改善するため、講演会に加え避難所運営のノウハウを学び、宿泊訓練も体験できる研修会を開催することで担い手となる人材を養成いたします。また３の事業展開にありますとおり、研修修了者が中心となって各市町の避難所運営訓練の普及促進を図るため、地震・津波対策等減災交付金により必要な費用を支援することとしております。
12ページをごらんください。
静岡県防災情報システムの拡充についてであります。
災害時の円滑な情報収集や防災関係機関との連携を一層強化するため、防災情報システムの充実を図るものであります。
具体的な内容は、２の整備内容にありますとおり、表示方式のデジタル化による被害情報の詳細把握、高所カメラ増設による津波浸水域内の迅速な状況把握、テレビ会議システム導入による市町災害対策本部との連携強化などの効果が期待され、2020年度からのシステム運用を目指しております。
13ページをごらんください。
平成30年７月豪雨災害を踏まえた住民避難の実効性向上の検討についてであります。
災害関連の緊急情報が住民避難につながらなかった教訓を踏まえ、危機管理部では委員会を設置し検討を進めております。委員会では14ページ上段に記載のとおり、住民がみずからの判断で避難行動をとることが必要、住民への情報伝達にはコミュニティーＦＭ放送など多様な手段の活用も必要などの御意見をいただきました。
来年度は、５の取組内容にありますとおり、住民一人一人がとるべき対応を時系列で整理した防災行動計画、いわゆるマイ・タイムラインの普及に向けてワークショップの開催や手引書作成などに取り組むこととしております。
15ページをごらんください。
平成30年台風第24号による大規模停電を踏まえた対応についてであります。
台風24号による大規模停電を踏まえ、県内の公共インフラを対象に停電対策の緊急点検を行い、立地性、継続性など４つの観点から停電時の脆弱性について再評価を行いました。課題が明らかになった施設については、３の方向性の協議状況にありますとおり、燃料確保協定の強化などを働きかけ改善に向け取り組んでおります。
また、今後の対応につきましては、16ページの４に記載のとおり、避難所指定を受けている民間所有の公民館等への財政支援や活用可能な停電対策の県民、事業所等への周知啓発を行うなどとしております。
17ページをごらんください。
地震防災センターのリニューアルについてであります。
2020年３月のリニューアルオープンに向け、２に記載の考え方や主要展示に基づき展示内容等について具体的な検討、調整を進めております。また当センターは本年１月から休館しておりますが、出前講座等の啓発事業や各種講座による人材育成事業は引き続き実施してまいります。
18ページをごらんください。
火山防災対策の推進についてであります。
富士山につきましては、山梨県など関係機関で構成する富士山火山防災対策協議会において登山者等への情報伝達訓練を実施したほか、ハザードマップの改定作業に向け検討を行っております。伊豆東部火山群につきましては、伊東市など関係機関で構成する伊豆東部火山群防災協議会において噴火影響範囲の変更等について協議を行いました。
19ページをごらんください。
最近の南海トラフ周辺の地殻活動及び火山活動についてであります。
国の南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会では、特段の変化は観測されていないとの見解が示されております。また火山噴火予知連絡会では、富士山や伊豆東部火山群について噴火の兆候は認められないとの見解が示されております。
20ページをごらんください。
地震対策オペレーション2019（大規模図上訓練）の実施結果についてであります。
本年度実施した全職員参集訓練や総合防災訓練等の集大成として、大規模地震が突然発生したとの想定のもと１月17日に市町、警察、消防、自衛隊等の関係機関約6,400人が参加して大規模図上訓練を実施いたしました。訓練では静岡県広域受援計画の検証と地震による大規模停電への対応を重点項目として実施し、県の災害応急対策及び国、市町、自衛隊等との連携体制を確認することができました。
21ページをごらんください。
平成31年度静岡県危機対処（防災）訓練計画についてであります。
来年度は、全職員参集訓練を皮切りに風水害対処訓練、富士山火山防災情報伝達訓練、三島市、函南町を主会場とする総合防災訓練、地震対策オペレーションなど各種訓練を行うとともに、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックの開催を控え国や大会実行委員会等と連携した危機対処訓練も行うこととしております。
22ページをごらんください。
消防防災航空隊の活動状況と新機体の運用開始についてであります。
活動状況につきましては、１の(2)にありますとおり、緊急運航は救急活動や山岳救助を中心に123回、総飛行時間は延べ約270時間となっております。また新機体につきましては、２にありますとおり、本年９月ごろから運用を開始することとしております。機体の更新に伴い災害対応力と安全性の向上が期待されており、安全な運航体制の強化に向け操縦士２人体制を導入することとしております。
24ページをごらんください。
消防団の充実強化に向けた取り組みについてであります。
地域防災のかなめである消防団員は年々減少傾向が続いており、団員の確保、活動環境の整備が課題となっております。このため２の(2)消防団協力事業所表示制度、消防団応援条例による取り組みにありますとおり消防団活動に協力している事業所の顕彰、認定や事業税の減税措置を行っております。
本県の協力事業所数は年々増加し、平成30年４月現在の協力事業所数808件、全国第４位となっております。また消防団応援条例の県税の特例の適用は、25ページ上段のアに記載のとおり、平成24年から29年までの６年間で減税額が１億4000万円余となっており、イの棒グラフを御参照いただきたいのですが、減税措置を拡充した平成28年度以降条例認定事業所数や所属する消防団員数等が大幅に増加していることから、消防団応援条例により一定の効果があらわれているものと考えております。
26ページをごらんください。
原子力発電所の安全対策及び防災対策についてであります。
浜岡原子力発電所では、現在新規制基準に対応するための安全対策工事が実施されており、３号機及び４号機は同基準への適合性について原子力規制委員会による審査が行われております。
３の県の主な対応でありますが、浜岡原子力発電所の安全性の確認のため静岡県防災・原子力学術会議の御意見を踏まえた検証と安全対策工事の定期的な現場点検を行っております。浜岡地域原子力災害広域避難計画につきましては、関係市町等との協議結果を踏まえ計画の修正を行うとともに、避難退域時検査体制の確立を図るなど計画の実効性向上に努めております。
原子力防災資機材の整備につきましては、27ページの(3)にありますとおり、原子力災害時の応急活動に必要な資機材を県や関係11市町等に配備するとともに要配慮者が屋内退避する社会福祉施設等に放射線防護対策を実施しております。また来年度には原子力災害緊急対応ユニット等の整備を進める計画であります。
28ページをごらんください。
平成30年度静岡県原子力防災訓練の実施結果についてであります。
図上訓練は、２月５日に国、県、市町及び関係機関計64機関がオフサイトセンターに一堂に会し、緊急時モニタリングの結果に基づき一時移転や屋内退避の実施方針決定などの訓練を実施いたしました。
また、実動訓練は２月６日に住民、関係機関約680名が参加し、実際に民間のバス等を使用した住民避難訓練のほか本県が開発中の原子力災害緊急対応ユニットや車両検査自動システムを使用した避難退域時検査場所の運営訓練などを実施いたしました。
今回の訓練の成果と課題につきましては、広域避難計画の実効性向上等に生かしていくこととしております。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○石垣危機管理部理事（防災対策担当）
引き続きまして、危機管理部関係の予算議案等について御説明いたします。
初めに第１号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」であります。
議案は予算５ページ、議案説明書は平成31年度関係８ページをごらんください。
それでは、議案説明書に沿って御説明いたします。
第３款危機管理費第１項危機管理費は85億5911万7000円であります。第１目危機管理総務費９億3687万8000円は危機管理部職員の人件費であり、財源は財源内訳に記載のとおりであります。第２目危機管理費は76億2223万9000円であり、財源は記載のとおりであります。
(1)の危機管理対策費17億1159万4000円のうち、９ページの上から３段目ウの南海トラフ地震の新たな防災対応検討事業費2000万円は、南海トラフ地震の新たな防災対応について本県の地域特性や防災先進県としての取り組みを踏まえたガイドラインを策定し県民への周知啓発を行う経費であります。
中段(2)の地震・津波対策等減災交付金26億円は、地震・津波対策アクションプログラム2013の減災目標、想定犠牲者８割減の達成に向け市町が取り組む地震・津波対策等を支援する経費であります。
(3)地域防災対策活性化事業費10億1309万6000円のうちアの地震防災センター機能強化事業費９億5600万円は、地震防災センターのリニューアルに向けた展示製作や施設改修等を行う経費であります。なお展示製作に係る経費につきましては、平成30年度９月補正予算において債務負担行為を設定させていただいたところであり、2020年３月末のリニューアルオープンに向け業務を進めております。
次に、議案の予算７ページ、議案説明書170ページの第12款災害対策費であります。
議案説明書172ページ及び173ページをごらんください。
172ページ下段の第３項災害対策諸費第１目災害対策本部費であります。
173ページ(1)の災害対策本部等体制強化事業費１億656万1000円は、県災害対策本部、方面本部の執行体制及び市町の初動態勢の確保を支援し地域防災力の強化に要する経費であります。
(5)の被災者生活再建支援基金出資金10億2700万円は、国と各都道府県が２分の１ずつ負担している被災者生活再建支援金の基金残高が近年の大規模災害の多発により大幅に減少し今後の支援に支障を来すことが懸念されることから、全国知事会で合意された各都道府県の負担割合に応じて出資金を拠出する経費であります。
議案の予算９ページ、議案説明書180ページの債務負担行為であります。
議案説明書180ページをごらんください。
危機管理部２の防災行政無線中継所電気通信設備等賃貸借契約（安倍中継所ほか５件）については、県防災行政無線中継所に係る電気通信設備や土地等の賃貸借契約を締結するものであり、平成31年度から35年度にかけて債務負担行為限度額2760万円を設定するものであります。
次に、第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」であります。
議案は予算補５ページ、議案説明書は平成30年度関係６ページをごらんください。
それでは、議案説明書に沿って御説明いたします。
第３款危機管理費第１項危機管理費第１目危機管理総務費は1536万7000円の減額で、危機管理部職員の人件費の補正であります。第２目危機管理費は２億2538万5000円の増額であります。
７ページをごらんください。
上から３段目の(2)緊急地震・津波対策等交付金５億4796万円の減額は、市町の事業計画の決定に伴う補正であります。
下段の(5)のア原発防災対策事業費９億3000万7000円の増額は、国の補正予算等に伴う補正であります。
議案の予算補10ページ、議案説明書117ページとなりますが、繰越明許費であります。
議案説明書120ページをごらんください。
上から２段目の危機管理部の第３款危機管理費第１項危機管理費は13億3200万円で、緊急地震・津波対策等交付金等において計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと及び国の補正予算に係る事業については事業着手が年度末になることにより年度内に事業を完了することが困難と予測されることによるものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木（智）委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
また、所管事務調査もあわせて行います。
なお、消防団応援条例については、提案者に対する質問であるのか、あるいは当局側に対する質問であるのかを明確にするようお願いいたします。
では、御発言お願いいたします。
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