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委員会会議録

質問文書

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令和4年2月定例会建設委員会 質疑・質問
質疑・質問者:竹内 良訓 議員
質疑・質問日:03/08/2022
会派名:自民改革会議


○竹内委員
 分割質問方式で、大きく分けて3項目お願いします。
 まず収用委員会から、鈴木収用委員会事務局長に収用委員会の事務の円滑な推進に向けた事務局の取組についてお尋ねします。
 新聞の報道によりますと、沼津市は本年1月JR沼津駅の鉄道高架化に向けて新貨物ターミナルの造成工事に着手したと聞いております。
 この新貨物ターミナルの事業用地は長年用地交渉が難航しておりましたが、令和2年の4月に収用委員会が行った裁決により起業者は土地を取得することができたと聞いております。収用裁決は起業者に事業用地の所有権を強制的に取得させる制度であり、事務局としては裁決事務に当たり様々な困難に直面したことと思います。
 そこで、収用裁決事務の円滑な推進に向け具体的にどのような点に留意して業務に当たっているのか、改めて鈴木事務局長の所見をお伺いします。

○鈴木収用委員会事務局長
 収用裁決に当たりましては、特に3つの点に留意しております。
 1つ目は公平性、中立性の確保であります。
 収用委員会は、知事や議会から独立した行政委員会でございますが、これは収用委員会が事業を推進する側にくみせず公平中立な立場で裁決に臨むための制度でございまして、制度の根幹をなすものでございます。また特に行政手続に不慣れな地権者に対しては配慮が必要であると考えております。
 このため、沼津駅付近鉄道高架事業の審理において地権者に事業への意見を述べる機会を設けるなど、地権者が意見を述べる機会を十分に付与しております。また本委員会に今回土地収用のあらましというパンフレットを配らせていただきました。このパンフレットは今年度新たに作成したものでございますが、作成に当たりましては地権者等に付与された権利について特に手厚く記述いたしまして地権者が自らの権利を漏れなく行使できるよう配慮いたしました。
 2つ目は正確性であります。
 収用裁決は正当な補償額の算出が主な目的でございまして、この補償額に誤りがございますと収用委員会の信用は失墜いたします。
 このため、職員は日頃から専門研修や他県との連絡協議会、さらに局内の研修会等あらゆる機会を通じまして専門知識の取得に励んでおります。また収用委員会の委員には弁護士や不動産鑑定士等の専門家がおります。こういった委員の前で様々なプレゼンを職員が行うことも職員の能力向上に大きく寄与しているものと考えております。
 3つ目は迅速性であります。
 裁決申請が行われる案件は長年用地交渉が難航しておりますので、裁決事務が遅延いたしますと事業効果の早期発現の点から問題があると考えております。
 このため裁決申請が見込まれる案件につきましてあらかじめ委員会で概要を説明するとともに、裁決申請後速やかに当事者双方の主張を論点整理表に取りまとめ、審理等において双方の主張を漏れなく聞くことにより手戻りが生じないように配慮しております。また審理等を一部の委員に委任する指名委員制度を活用するとともに、裁決案を検討する委員会を月2回程度開催するなど裁決の迅速化に取り組んでおります。
 収用裁決事務は、公共事業用地を地権者の意思に反して強制的に取得する極めて重い制度でございますので、ただいま申し上げたような点に十分留意しながら円滑な事務の推進に努めております。

○竹内委員
 今、鈴木事務局長がおっしゃられたとおり個人の土地を行政がその法律にのっとって――取り上げるという言葉はふさわしくないかもしれませんけれど――取得することになると思いますので慎重にやることも大事ですし、将来の静岡県の土地の在り方のために御尽力を頂く大切な役割だと思っておりますので、今後ともお力添え、頑張っていただければと思っております。

 次の質問に入ります。
 建設委員会説明資料の46ページです。
 都市計画区域のマスタープランの見直しについてお尋ねします。
 都市計画区域のマスタープランは、都市計画区域ごとに長期的な視点に立ってその都市の将来像とその実現に向けた道筋を示したもので、社会経済状況の変化に対応するためおおむね5年ごとに見直しを行っており、今年度は次回の見直しに向けての基本的な考え方の整理を行ったと説明がありました。
 都市計画区域マスタープランは行政区域にとらわれず、県民の生活圏である広域都市計画区域におけるまちづくりの言わば設計図であると認識しております。
 その中で、説明資料46ページの2の都市計画区域マスタープランの見直しに向けた基本的な考え方の(1)集約連携型都市構造の推進の中に、新たな住宅地・商業地の市街化区域の拡大は原則禁止とされておりますが、その理由をまずはお伺いします。

○平井都市計画課長
 市街化区域拡大の原則禁止としている考え方についてお答えいたします。
 今後の市街地規模については人口や産業活動の将来予測を根拠として決めていくことになりますが、人口の現状と将来予測が右肩下がりの実情を踏まえますと、これ以上居住のための市街地が必要とは考えにくいです。ただし災害レッドゾーンと言われる水害などにより被災が予測される地域は居住地から除外しまして、別の安全な地域を居住地として編入することも考えられます。
 また、商業地域として必要な市街地についても、これまでのトレンドを分析しますと商業販売額と第3次産業への就業人口は減少傾向にありますので、今後も人口減少に伴って減っていくと推定されております。商業地のスクラップ・アンド・ビルドは考えられますが、単純拡大は考えにくいということでございます。
 そういった意味で、絶対とはせずに原則としているところでございます。

○竹内委員
 ありがとうございます。
 この1年間、篠原地区の野球場に関して伊東公園緑地課長を中心に答弁を求めてきました。その中で野球場建設に伴ってその周りの近郊に関する都市計画プランを変更することも考えるべきではないかと意見要望させていただきました。
 改めてお尋ねしますけれども、今の答弁だと篠原地区に野球場ができて高塚駅からおおよそ大人が歩いて22分、23分かかる距離の中で調整区域内に商業地域はつくらない、あるいはつくれないといったことについて基本的な県の考え方を改めてお尋ね申し上げます。

○平井都市計画課長
 3番委員御質問の篠原地区の今後のまちづくりについてお答えいたします。
 篠原地区は市街化調整区域でありますことから、今現在は開発は抑制される地域となっております。そこに集客力のある野球場の計画は地域にとって発展するための千載一遇のチャンスであると考えているところです。今のところ浜松市からは周辺の土地利用構想について相談はございませんが、今後市から改めて考えていく意向の表明があれば県としても積極的に支援したいと考えております。

○竹内委員
 莫大な県の予算を使って造る公園で、全体の西区あるいは南区に関わる問題ですから、公園緑地課が言うべきことではなく都市局として提案をされるべきだと思いますけれども、浜松市に対してどのように提案をしていくつもりなのか都市局の見解をお伺いします。

○平井都市計画課長
 浜松市には防潮堤が完成して、南区は確実に安全度が高まった土地になっていると認識しております。
 その南区のまちづくりについては、基本的にはやはり政令市である浜松市のお考えが先導になると思いますので、浜松市の考えをしっかり受け止めまして協議に積極的に応じていきたいと思っております。

○竹内委員
 私はセットだと思っていますよ。野球場と南区、西区に関わる都市計画の変更あるいは国への、内閣府への特区申請はセットだと。そのぐらいのつもりで県民に向けてアピールをしないと、中心部からすると西区の外れの海端に野球場だけ造って何になるのという意見が根底にありますから、これから先野球場の計画が進んだとしても、この都市計画プランの変更の見直しには十分間に合うと思っていますから、原則論は原則論でいいけれども、政令市浜松に向けて県から提案するつもりはあるかないか、改めてお尋ね申し上げます。

○平井都市計画課長
 5年ごと見直ししております区域マスタープランは、政令市と県が協議の上、策定していくものです。そのまちづくりの根本の設計図である区域マスタープランの策定、5年後に迎えるその見直しについては、市と考えを一緒に持って策定するつもりでおります。

○竹内委員
 それでは、4月以降で方向性が見えてくると思いますので、その都度議会に対して報告を求めたいと思っています。
 このマスタープランに関して政令市浜松とどういう協議をされてどういう方向性にするのか、また報告をしていただければと思っています。これは要望で結構です。

 続きまして、1年間というよりも2年間というよりもこの6、7年ずっと遠州灘の海浜公園に関しては議論を重ねてきましたけれども、今年1年間の最後の委員会ですから改めて篠原地区の野球場の整備についてお尋ねしたいと思っています。
 説明資料57ページ、現在地はアフターコロナ対応の見直しで県民からの情報収集、分析検討を経て見直し案の作成をして県民意見の聴取だと認識をしていますが、この間の12月議会で5000万円の補正を組んで議案が提出されて議決しましたが、改めてお尋ねしますけど、コンサルタント会社に何を依頼して、逆を返して言うと県当局公園緑地課を中心としてどこまでが県職員の中で条件設定を決めてコンサルタント会社にやるのかその点をちょっと改めて教えてください。

○伊東公園緑地課長
 篠原地区野球場の業務というか委託の範囲につきましてお答えいたします。
 今、私ども職員でいろいろ情報収集、分析までやってきました。
 今後、公園の基本計画策定に向けて残りの部分、具体的に言いますと今までは概略の案が出ております。それをもう少し具体的に概算事業費、基本計画図を作成、管理運営形態の検討、そしてさらには経済波及効果の分析、最終的にイメージパース等をつくるところがコンサルタントの委託を考えております。

○竹内委員
 ということは、現段階で公園緑地課の職員はどこまで決めてコンサルタント会社に出すのか。

○伊東公園緑地課長
 概算事業費であったりとか、出てくるそれぞれの段階段階での打合せをして前に進めてまいります。

○竹内委員
 それでは個別に聞いてまいります。
 懐かしい資料を提供していただいて、平成28年5月30日付で遠州灘海浜公園の基本構想を、いろんなことがありましたけれども議会として承諾をしたのを思い出しています。
 その中でいろいろ個別に基本構想のことを書いてありますけれども、以前も聞きましたけれども防潮堤ともつながる橋というんですか、マラソンだとかサイクリングとかの起点にそこの公園がなることを考えて造る、知事は本会議場でそう答弁をしていますけれども、そういったものを造るのか造らないのか、県当局としてどう考えているのですか。

○伊東公園緑地課長
 防潮堤との連続性につきましてお答えいたします。
 この基本計画につきましては、この防潮堤と中の公園を園道でつなげると。まだこの時には具体的な構想はございません。今度の基本計画におきましても具体的な構造についてはまだ検討していないと思っております。

○竹内委員
 以前にも聞いた記憶がありますけれども、最終の常任委員会ですから改めてお尋ねします。
 新しい球場がある程度の収容人数の場合、プロ野球の公式戦あるいはオープン戦をやっていただけるかどうかは誰が集客というかプロ野球側と折衝してやることになるんですか。公園緑地課ですか。

○伊東公園緑地課長
 まだ具体的には決まっておりませんけれども、そういった交渉につきましてはスポーツ・文化観光部、そして私ども公園緑地課がそれぞれ役割を持って担当してまいりたいと思います。

○竹内委員
 ということは、プロ野球の試合が必ずできるという前提に立ってこの公園を造るわけではないという意味ですか、改めてお尋ねします。

○伊東公園緑地課長
 先ほども規模につきましてお答えしましたように、今私どもが考えていますのは草薙規模の2万2000人、愛鷹球場の1万3000人をベースに考えております。そこで概算金額や経済波及効果を出した上での話になりますので、まだ規模についてはここではお答えできません。

○竹内委員
 質問を変えます。
 亀の話とかいろいろ現地で関係者の方々と実際に亀の海へ帰る際の光に対する反応なんかも見させていただきましたけれども、今の段階で照明の影響があると仮定した場合、公園緑地課としてどうしていくんですか。

○伊東公園緑地課長
 以前、NPOと浜松市がやった実験におきましては影響がありそうだというところで、3番委員も一緒に現地を確認していただきました。その時確かに浜松の町なかの光のほうに行った亀もいます。そういった内容をまた改めて学識者、大学の先生等に相談しながら再度、今年度実験をやってみたいと考えております。

○竹内委員
 その実験の時期はいつ頃になりますでしょうか。

○伊東公園緑地課長
 亀のふ化の時期が大体8月から10月初旬ですから、亀の産まれた時期を狙って、恐らく8月下旬から9月ぐらいになると思います。

○竹内委員
 分かりました。
 これも以前の委員会で確認しましたけれども、SDGs、脱炭素社会に向けた様々な取組を県としても行っていくということです。
 鉄道がない地域への県有施設の構想、計画になると思いますけれど多くの方々はJR高塚駅を降りて歩きか、あるいはほとんどの成年の方々は車でその地を訪れることになると思います。
 篠原地区の野球場を中心とした都市公園の脱炭素社会への対応はどのように考えているのかお尋ね申し上げます。

○伊東公園緑地課長
 公園自体が緑の多いものですから、1つ脱炭素には貢献していると思います。後は施設に、一般的なものになりますけれども太陽光をつけたりとか、新たなエネルギー源も模索していきたいと考えております。

○竹内委員
 総合計画で交通基盤部としては書いてありませんけど、くらし・環境部を中心として脱炭素社会に向けた様々な変革がうたってあったと記憶しています。未来に向けてその象徴になるような公園であるべきだと思っていますので、これは要望で結構ですので、そういう視点からもお願いしたいと思っています。

 質問を変えます。
 改めてお尋ねしますけど、当該の地域はレベルワンの浸水域になっていますが、野球場建設あるいは公園ができる地域のレベルワンに関する浸水高は何メートルですか。

○伊東公園緑地課長
 静岡県を震源域とするレベルワンの地震につきまして、今ある防潮堤で浸水はないです。津波は越えてくることはございません。レベルツーですと一部、今できました防潮堤を越える部分はございます。

○竹内委員
 レベルツーでいくと、危機管理部か交通基盤部か分かりませんけれど赤とか黄色で塗ってあると思うんですけど、改めてしっかりした数字をお答え頂きたいんですけど。

○伊東公園緑地課長
 レベルツーにつきまして、国道1号まで浸水深が恐らく1メートルとか1メートル50センチぐらいだと思います。国道1号より北には浸水深はございません。

○竹内委員
 そうすると1メートル、1メートル50センチの浸水が考えられる中で、構想に書いてあるような防災倉庫的なものは非常に設置が難しくなるんじゃないかと思いますけれども、その点に対する見解を教えてください。

○伊東公園緑地課長
 この基本構想をつくりました後に浜松市と何度も協議を重ねまして、この基本構想に書いています内容とは今若干考え方は変わってきております。
 基本的には、今あります水泳場のトビオといったところを津波の一時避難地にしたり、まだ野球場の構造は決まっていませんけれども野球場の高いところ、例えばスタンドであったりコンコース、といったところを一時避難地にするところは決まっております。あとはヘリポートとして使うとかですね。
 それ以外の倉庫につきましては、もう少し基本計画を進めた後の実施設計で浜松市と共に検討していくことになっております。

○竹内委員
 次の質問に移ります。
 以前、いろんなプランが議会にも提示されていますけれども、球場の比較の時に想定される稼働率とか採算性とか経済効果だとか維持費とか、そういうのをなるべく日本語のややとかよりといった比較論ではなくて、コンサルに多額の費用を払うんでしたらなるべく数字に置き換えて議会側がジャッジメントできるものにしていただきたいんですけれど、その点についてお考えをお聞かせください。

○伊東公園緑地課長
 それぞれの経済波及効果とか利用人数の見込みとか、12月議会の委員会で説明させていただきました。そのときは私ども職員が考えた案でございますので、ややとか非常に曖昧な表現ですけれども、今後委託契約を出す中ではしっかりと数字を入れて御説明したいと思います。

○竹内委員
 知事はよく県民のための県民の政治という言葉を使います。知事は2万2000人は譲れないとかいまだに時々発言されておりますけれども、当局側の民意の捉え方はどういうものなんでしょうか。
 というのは、実際に草薙を使ったり浜松の現存する市営球場を使っている野球協議会の方々は、子供たちの硬式野球ができるスペースが多面的にできたほうがありがたいという意見を今でも持っています。
 片や、商工会議所、あるいは企業側の方々は知事に要望を上げています。それぞれ要望を上げている中で、担当部局として民意の捉え方をこれからどうやって――選挙をやるわけにはいかないわけですから――捉えていくつもりなのか教えてください。

○伊東公園緑地課長
 これまでも、野球関係者であったり全然野球に関係ない方、いろんな方に御意見を聞いております。その中で比較検討プラン原案と言いまして何度もお示しした資料になっております。ここをさらに数値化して、皆様が納得できる案を絞り込んでいきたいと考えております。

○竹内委員
 野球協議会、要するにプレーヤーの団体の方々は、浜松の野球場との篠原地区に出来上がるであろう球場との共存共栄を願っています。
 公園緑地課として、浜松球場との共存共栄についてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか改めてお尋ね申し上げます。

○伊東公園緑地課長
 浜松市営球場につきましては、なかなか市の方針が出てきておりませんので今私どものほうからお答えはできません。

○竹内委員
 最後になります。
 長い間議論をしてそろそろ決める時期が来ていると私も認識しています。来るか来ないか分からないプロ野球のためではなく、皆さん方が課長であり、局長であり、理事であり、部長である時に方向性を決めるのが来年度になると思っています。我々議員も改選期の前の最後の年の議決権を持った立場ですから、将来に禍根を残すことのないようにしっかり議論をして、胸を張って次の世代に決めたことが実行できるような球場であってほしいと思っておりますので、不断の努力をよろしくお願いしたいと思っています。

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