ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
令和４年２月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/09/2022 会派名： |
○山本警察本部長
本日お諮りしております議案は、お手元の公安委員会所管事項等説明資料の資料１にお示ししました第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」、第29号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」及び第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」の３件でございます。
提出議案につきましては、後ほど関係部長から御説明申し上げますので、私からは所管事項の重点について御説明させていただきます。
第１は、新型コロナワクチン職域追加接種計画についてであります。
資料２を御覧ください。
県警察では、昨年の６月から８月にかけまして警察官、警察行政職員及び会計年度任用職員、計約7,000人に対し２回のワクチン接種を完了しておりますが、本年に入り県警察におきましても職員の感染確認が続いております。
このため、早急にワクチン職域追加接種を行うこととし、県内４会場において２月28日から開始しております。
引き続き、基本的な感染防止対策を徹底し警察業務に間隙が生ずることのないよう努めてまいります。
第２は、犯罪の起きにくい社会づくりについてであります。
資料３を御覧ください。
その１は、刑法犯認知状況と防犯対策であります。
昨年の刑法犯認知件数は、１万4440件で前年と比べて930件、６％減少いたしました。平成15年以降19年連続で減少したところであります。官民一体となった防犯対策の成果であると考えております。
一方で、県民が身近で不安に感じる特殊詐欺や人身安全関連事案などの認知は増加しております。サギ電話多発警報の発令をはじめ、タイムリーな情報発信を推進し犯罪被害の未然防止に努めてまいります。
その２は、人身安全関連事案への対応状況であります。
昨年中のストーカー、配偶者暴力、児童虐待といった人身安全関連事案の認知件数は2,826件であり前年と比べて447件、19％増加いたしました。
人身安全関連事案に対しては、被害者の安全確保を最優先とし行為者に対する検挙措置で加害行為の防止を図るなど、迅速に対処しております。
中でも児童虐待事案につきましては、事案が潜在化しやすいことから県単独措置による警察官の増員などにより児童相談所との連携を強化し、事案の危険性、緊急性に応じた迅速な対応を徹底してまいります。
その３は、少年非行防止対策であります。
資料３−１を御覧ください。
昨年中の少年の検挙・補導人員は745人で、全体の約６割を中学生または高校生が占めました。また児童ポルノ事犯検挙者のうち約６割が少年であります。
引き続き、教育委員会や学校と連携し、入学説明会などの機会を活用した保護者対象の啓発講座やＳＮＳに起因する子供の性被害防止を図るための非行防止教室を開催するなど、少年の非行防止に取り組んでまいります。
その４は、サイバー空間の安全確保であります。
昨年中のサイバー犯罪の検挙件数は303件で、前年と比べて72件、31％増加いたしました。新型コロナウイルス持続化給付金の不正受給事件の検挙が増加したことなどによるものです。
また、企業などを対象としたサイバー犯罪はランサムウェアによる被害４件を含む11件を認知いたしました。
このようにサイバー空間は新たな公共空間へと進化しつつある一方で、サイバー犯罪の脅威は極めて深刻な情勢となっております。
引き続き、他県警察との合同・共同捜査を推進するなど取締りを強化するとともに、企業などを対象としたサイバーセキュリティ・カレッジによる被害防止対策を推進してまいります。
第３は、地域住民の身近な不安を解消する街頭活動の推進についてであります。
資料４を御覧ください。
県警察では、地域の犯罪や交通事故などの発生実態に即した、制服警察官やパトカーによる目に届き、耳に聞こえる警戒活動を推進し事件事故の抑止や犯罪の早期検挙に努めております。また110番通報に対してはパトカーや航空機などの機動力を最大限に活用し迅速な初動対応を図っております。
このほか、巡回連絡などの活動を通じ住民の意見、要望を把握し必要な防犯指導を行うとともに、交番・駐在所が発行しますミニ広報紙や交番速報により最新の犯罪手口や交通事故の発生状況などについてタイムリーな情報発信に努めております。
これら活動の拠点となります交番・駐在所につきましては、県民の安全・安心のよりどころとしてその機能を十分に発揮できますよう今後も計画的な整備を進めてまいります。
第４は、各種犯罪の取締りについてであります。
資料５を御覧ください。
その１は、重要犯罪の推移であります。
昨年中の重要犯罪の認知件数は242件で、前年と比べてほぼ横ばいであります。
一方、検挙件数は225件で前年と比べて11件増加、検挙率は93.0％で前年と比べて4.9ポイント上昇しております。
重要犯罪が発生した際は、初動捜査を徹底して証拠を収集し早期に被疑者を検挙して体感治安の向上に努めてまいります。
その２は、特殊詐欺の推移であります。
昨年中の特殊詐欺の認知件数は373件で前年と比べて44件、13％増加しております。手口別ではオレオレ詐欺やキャッシュカード詐欺盗が多発しております。
また、被害額は約７億7000万円で前年と比べて約１億4000万円増加しております。
事件発生時に捜査員を大量動員して職務質問を徹底するとともに、だまされた振り作戦を積極的に推進し被疑者の現場検挙を図ってまいります。
加えて、突き上げ捜査により中枢被疑者を検挙し犯行グループを壊滅させるなど取締りを強化してまいります。
その３は、暴力団の取締り状況であります。
資料５−１を御覧ください。
昨年中は暴力団構成員を62人検挙し、暴力団対策法に基づく行政命令を36件発出いたしました。
昨年11月には、六代目山口組二代目國領屋一家幹部を違法に労働者を派遣して犯罪収益を隠匿したとして労働者派遣法違反、組織的犯罪処罰法違反で検挙するなど、暴力団組織の中枢である首領幹部に的を絞った取締りを推進いたしました。
また、静岡県暴力追放運動推進センター及び富士宮市と連携し、富士宮市北山地区に所在する六代目山口組良知組二代目政竜会事務所の撤去活動を推進した結果、昨年11月までに本部事務所を撤退させるに至っております。
対立抗争状態にある六代目山口組と神戸山口組に関しては、水面下での激しい多数派工作が行われており、全国的にも依然として銃器などを用いた凶悪な抗争事件が断続的に発生するなど予断を許さない状況にあります。
引き続き、県民の安全を第一とした警戒態勢を堅持しますとともに、暴力団の壊滅、弱体化に向けた取組を全力で推進してまいります。
その４は、薬物事犯の取締り状況であります。
昨年中の薬物事犯の検挙人員は397人で、前年と比べて15人増加しております。
昨年は、稲川会系暴力団幹部による組織的な覚醒剤密売事件や富士宮市粟倉地先山林内における大量大麻栽培事件などを検挙いたしました。
特に大麻事犯の検挙人員の増加が顕著であり、若者を中心に県民への蔓延が危惧されております。
引き続き、末端乱用者の検挙や密輸、密売組織の壊滅を図りますとともに、薬物乱用防止の広報啓発活動を推進してまいります。
その５は、国際組織犯罪の取締り状況であります。
昨年中の来日外国人の検挙人員は351人で、前年と比べて17人増加しております。
ベトナム人による組織的窃盗及び不正輸出事件やカメルーン人らによる詐欺及び犯罪収益移転防止法違反事件などを検挙いたしました。犯行グループはＳＮＳや流通システムを悪用し、構成員を多国籍化させるなど、犯罪情勢に変化が生じております。
引き続き、情報収集と分析を徹底するとともに、積極的な実態解明や事件検挙により国際犯罪組織の定着阻止と組織壊滅を推進してまいります。
第５は、総合的な交通事故防止対策についてであります。
資料６を御覧ください。
昨年の交通事故の発生状況は件数、死者数、負傷者数のいずれも減少し、特に死者数は統計を取り始めた昭和28年以降最少の89人となりました。
しかしながら、昨年12月には菊川市において高齢ドライバーが登校中の児童５人に重軽傷を負わせるひき逃げ事案が発生いたしました。引き続き多くの人命が悲惨な交通事故により失われていることに変わりはありません。
第11次静岡県交通安全計画で定められた交通事故死者数80人以下の目標達成に向け、特に高齢者や歩行者に関わる事故を抑止することが重要となります。しずおか・安全横断３つの柱の定着、実践に向けた取組や、交通事故データの分析を踏まえたＰＤＣＡサイクルに基づく交通指導取締りのほか、道路交通法の改正を踏まえた高齢運転者対策を推進してまいります。
加えて、通学路における児童の安全確保に向けたゾーン30プラスの整備、交通実態を踏まえた信号機や横断歩道の設置、信号灯器のＬＥＤ化など安全で快適な交通環境の構築に向け、総合的な交通事故防止対策を推進してまいります。
第６は、大規模災害、テロ対策等についてであります。
資料７を御覧ください。
その１は、大規模災害対策の取組状況であります。
昨年７月に発生した熱海市伊豆山の土石流災害に対しては、土石流で被害を受けた陸域に加え伊豆山港を中心とした海中捜索やヘリコプターによる上空からの捜索を含めた一斉捜索を行うなど捜索活動を継続しておりますが、いまだお１人の行方が分かっておりません。必ず見つけ出すという強い信念で今後も捜索活動に当たってまいります。
また、本年１月15日午後１時10分頃南太平洋トンガ諸島付近で大規模な火山噴火が発生し、翌16日午前０時15分県内沿岸に津波注意報が発表されました。
県警察では、沿岸地域における避難広報を行いますとともに、被害情報の収集など関係機関との情報共有に当たりました。
今後も大規模災害から県民を守る取組を推進してまいります。
その２は、官民連携によるテロ対策の推進であります。
来年はＧ７サミット、３年後には大阪・関西万博などの国際的な大規模行事が開催される予定であります。
これら大規模行事におけるテロ対策に万全を期すべく鉄道事業者やバス事業者と連携した不審者対応訓練を行いますとともに、関係機関、団体や一般企業で構成しますテロ対策ネットワーク静岡の枠組みを活用した官民一体となったテロ対策を推進してまいります。
その３は、経済安全保障対策の推進であります。
我が国は、高度な先端技術を保有する企業や研究機関が数多く存在し、かねてよりその技術情報が諸外国による情報収集の対象となっていると指摘されてまいりました。
近年安全保障の範囲が経済や技術の分野に急速に拡大していることに伴い、経済安全保障上の脅威、とりわけ技術流出の脅威が一層顕在化しております。
県内におきましても、世界をリードする大企業のほか国民生活に多大な影響を及ぼす革新的技術を保有する企業や研究機関が多数あることから、技術流出の脅威への対策はまさに喫緊の課題となっております。
こうした経済安全保障対策の取組を強力に推進するため、２月17日県警察内に経済安全保障対策プロジェクトチームを発足いたしました。関係機関、団体と緊密に連携しつつ技術情報の流出防止に向けた対策を推進してまいります。
私からは以上であります。
○鎌田総務部長
警察費予算について御説明いたします。
令和４年度関係の議案説明書146ページをお開きください。
第２号議案「令和４年度静岡県一般会計当初予算」のうち第10款警察費の予算額は、824億7053万円であります。
主要事業といたしまして、公安委員会所管事項等説明資料の資料１に５つの事業費を挙げておりますが、その概要は資料１−１から１−５に記載のとおりであります。
以下事業内容につきまして議案説明書の項、目ごとに御説明いたします。
第１項警察管理費は、791億2078万8000円であります。
第１目公安委員会費(1)公安委員会運営事業費は1473万3000円で、公安委員会委員の報酬及び公安委員会の運営に要する経費であります。
第２目警察本部費は、659億3796万2000円であります。
(1)職員給与費から148ページの(7)地域警察管理事業費までの各事業を行います。それぞれの予算額及び内容は記載のとおりで、主なものは警察職員の人件費や警察運営、管理に要する経費であります。このうち147ページの(4)イの警察官増員対策事業費につきましては説明資料１−１にありますとおり、児童相談所との連携や情報共有を強化し児童虐待事案に迅速に対応するため県独自に警察官５人を増員するものであります。
また、(4)カの警察広報センター改修事業費につきましては説明資料１−２にありますとおり、デジタル化の時代に合致した広報活動を行うため警察広報センターの展示内容のリニューアルや施設改修を行うものであります。
次に、148ページの第３目運転免許費は22億9147万8000円であります。
(1)運転免許事業費及び149ページの(2)運転者教育事業費までの各事業を行います。それぞれの予算額及び内容は記載のとおりで、主なものは運転免許試験の実施や運転免許証の作成、運転者教育に要する経費であります。
次に、149ページの第４目交通安全対策費は、55億8302万4000円であります。
(1)交通安全活動推進事業費から150ページの(5)自動車保管場所証明ワンストップサービス・システム整備事業費までの各事業を行います。それぞれの予算額及び内容は記載のとおりで、主なものは各種交通安全対策を効果的に実施するための経費や交通の安全と円滑化を確保するための経費であります。このうち150ページの(2)交通安全施設等整備事業費につきましては、説明資料１−３にありますとおり安全で安心かつ快適な交通環境を実現するため、信号機の新設・改良や道路標識・標示の整備及び信号灯器のＬＥＤ化などを進めてまいります。
次に、150ページの第５目警察施設費は52億5182万5000円であります。
(1)警察施設管理運営事業費から151ページの(4)中部運転免許センター建設整備事業費までの各事業を行います。それぞれの予算額及び内容は記載のとおりで、主なものは警察署や交番などの警察施設の整備や維持管理に要する経費であります。このうち150ページの(2)警察庁舎整備事業費につきましては説明資料１−４にありますとおり、大仁警察署庁舎及び交通管制センター庁舎の建築工事並びに交番・駐在所の建築工事など、警察活動基盤の充実のため警察施設の整備を推進してまいります。
次に、151ページの第６目恩給及び退職年金費につきましては、県経営管理部が所管しております。
次に、151ページの第２項警察活動費第１目警察活動費の予算額は、33億4974万2000円であります。
(1)共生対策推進事業費から153ページの(13)警戒警備対策事業費までの各事業を行います。それぞれの予算額及び内容は記載のとおりで、主なものは犯罪の抑止対策、重要犯罪や組織犯罪対策、災害対策などに要する経費であります。このうち、153ページの(12)エ災害激甚化対策事業費は説明資料１−５にありますとおり、激甚化する自然災害に備えるためヘリコプターテレビシステムや各種装備資器材を整備してまいります。
次に、208ページから209ページの警察本部の欄を御覧ください。
債務負担行為についてであります。
62交通管制センター庁舎建築工事契約、63交番・駐在所建築工事契約及び64警察職員住宅解体工事契約の３件につきまして、債務負担行為の議決を求めるものであります。
令和４年度関係は以上でございます。
続いて、令和３年度関係の議案説明書99ページをお開きください。
第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」のうち、警察費予算につきまして御説明いたします。
第10款警察費の補正額は10億5855万6000円の減額で、予算現計額は791億6150万3000円となります。
第１項警察管理費は、10億1998万3000円の減額であります。
第１目公安委員会費105万8000円の減額は、公安委員の人件費を補正するものであります。
次に、第２目警察本部費５億6219万1000円の減額は、(1)職員給与費から100ページの(4)地域警察管理事業費までの各事業費を補正するもので、警察職員の人件費などの補正であります。
次に、第３目運転免許費2439万6000円の減額は、(1)運転免許事業費及び(2)運転者教育事業費の確定に伴う補正であります。
次に、第４目交通安全対策費１億1250万3000円の減額は、101ページの(1)交通安全活動推進事業費から(5)自動車保管場所証明ワンストップサービス・システム整備事業費までの各事業費の確定に伴う補正であります。
次に、第５目警察施設費３億2136万1000円の減額は、(1)警察施設管理運営事業費から102ページの(4)中部運転免許センター建設整備事業費までの各事業費の確定に伴う補正であります。
次に、第６目恩給及び退職年金費につきましては、県経営管理部が所管しております。
次に、第２項警察活動費第１目警察活動費3857万3000円の減額は、(1)職員研修事業費から103ページの(10)新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費までの各事業費の確定に伴う補正であります。
次に、専決処分事件の報告についてであります。
令和３年度関係の議案説明書237ページをお開きください。
報告第５号「住宅内壁損傷による損害賠償事件」につきましては、このほど損害賠償額を決定し専決処分したので御報告するものであります。
以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○畠山警務部長
上程しております条例１件について御説明いたします。
公安委員会所管事項等説明資料の資料１―６を御覧ください。
第29号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案では条例その他の25ページから37ページ、令和４年度関係の議案説明書では311ページから
313ページに記載がございます。
本条例案は、２種類の事務に係る手数料について所要の改定等を行うものであります。
まず１つ目は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、銃砲等または刀剣類の所持許可証の書換えに係る手数料を改定するものであります。
続いて２つ目は、道路交通法施行令の一部改正等に伴い、運転技能検査及び若年運転者講習に係る手数料を新設並びに高齢者講習等に係る手数料を改定するほか、道路交通法の規定に条項の変更が生じたこと等により、所要の改正を行うものであります。
本条例は、銃砲等または刀剣類の所持許可証の書換えに係る手数料については令和４年４月１日から、運転免許に係る検査、講習等に係る手数料については令和４年５月13日からそれぞれ施行しようとするものであります。
以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○野田委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、公安委員会関係のうち総務部、警務部、生活安全部及び地域部関係の質疑等に入ります。
また、所管事務調査も併せて行います。
なお、先ほども申し上げたとおり、前半グループと後半グループに分け説明者を入れ替えて審査いたしますので、前半グループに対する質問漏れのないように御注意願います。
それでは、質疑等がありましたら発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.