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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
分割質問方式でお願いします。
厚生委員会資料の21ページの社会健康医学の推進からお願いしたいと思います。
令和３年４月開学ということは、本当にもうすぐ、半年後には学生が来てオープンするんだなと。あまりまだ実感が湧きませんが。開学に向けて準備が進んでいると思います。定員は何名を見込んでいるでしょうか。そして教員は何名くらいの見込みでしょうか。
○宮田大学院大学開学準備室長
定員は１学年10名、修士課程２年の大学院大学なので、２年間で20名を予定しています。また教員は専任教員21名を予定しています。
○佐野委員
先ほど授業料、入学料の話が出ました。説明資料の24ページ、議案第112号に関して、入学料等の免除として経済的理由のほか特別の理由があると認められる場合とありますが、経済的理由のほかの特別な理由としてどんなことをお考えでしょうか。
○青山健康福祉政策課長
特別な理由としては、災害によって急激に財産、資産等を失った場合等を想定しています。
○佐野委員
それは、静岡県立大学とかと同じでしょうか。
そして、磐田市には静岡県立農林環境専門職大学――農林業の大学がありますね。県の所管する大学として静岡県立大学や静岡文化芸術大学はスポーツ・文化観光部の大学課、静岡県立農林環境専門職大学は経済産業部、そして静岡社会健康医学大学院大学――仮称――は健康福祉部の所管になると思いますが、授業料等は同一という理解でいいでしょうか。
○青山健康福祉政策課長
災害における減免は、静岡県立大学、静岡文化芸術大学と同じ考え方としています。
授業料等の金額は、先ほど宮田大学院大学開学準備室長が説明したとおり、静岡県立大学、静岡文化芸術大学と同等です。ただ静岡県立農林環境専門職大学には２年間の短期大学部と４年間の大学かあり、いわゆる専門職大学院大学であるので確か私どもの大学より低廉な授業料を設定していたと記憶しています。
○佐野委員
県民には、医大の学費は高いとの先入観があると思いますが、静岡県立大学や静岡文化芸術大学などと同じ額の授業料等を頂くと理解しました。
静岡県立大学など他の県立大学と同じように県内外の人で入学料に差を設けていますし、授業料も違うのかとは思います。学生募集においても県内外の人で差を設けるのでしょうか。見込みとして卒業した後に県内で私は働いてほしいと思うのですが、その辺はまだ分からないですよね。どのような方向でいらっしゃるでしょうか。様々な場面で県や市町の健康増進施策をうたっていますよね。ですので静岡県医学修学研修資金のようにある程度県内で働くという縛りをかけるのでしょうか。
○青山健康福祉政策課長
私どもの大学の主な学生として考えているのは、現在既に県内で活動をされている方、医師、看護師、栄養士、保健師及びその他健康づくり実務者の方々です。これらの方々をスキルアップしてそのまま現在働いている職場に戻っていただくことを考えています。ただ一方で、私どもの考えている社会健康医学――いわゆる公衆衛生学の修士課程については、中部地方で学科での設置は私どもの大学のみで、確か昨年か一昨年ぐらいに名古屋大学にコースが設置されただけです。そういう観点から公衆衛生学に興味のある方が全国から入学することも期待できるので、卒業に当たっては県内の医療機関、行政、さらには民間企業において就職していただくようにしていきたいと考えています。
○佐野委員
今ちょうどコロナ禍で、今まであまり注目されていなかった社会健康医学が急に注目され出したと思います。そして研究対象に疫学もうたっているので、全国から必要に迫られて勉強しに来る人も多いように予測されます。
保健所の所長さんについては、公衆衛生学を勉強した人、専門の人がいなくて成り手不足とも聞いています。それが、全国的に予測されるので入学志願者が押し寄せてくるかとも思います。募集について今の段階で描いている姿がありましたらお願いします。
○青山健康福祉政策課長
県外からの受験者数を現時点で見込むのはなかなか難しいところです。先ほどの藤原健康福祉部長の説明にもあったとおり、県内外に対して情報発信を進めています。そして県外の医療機関または大学等に進学した方で私どもの大学に興味を示された方からの問合せもあります。そういう方々から少しでも入学していただければと考えています。
○佐野委員
分かりました。やはり人気の高いと言えるかどうかはまだ分からないですが、静岡県につくるのは意味があるとは思います。静岡県医学修学研修資金と同様、県の出資に基づきますので、静岡県に関わる人材づくりを優先的に行っていただくことを希望します。
修士課程は、授業が金曜日と土曜日だけですので他の曜日には学生に通学義務がなく、教員たちが授業に関わるのは２日間だけとの理解でよいでしょうか。
○青山健康福祉政策課長
授業については、８番委員御指摘のとおり、金曜日、土曜日が中心です。基本的には学生は金曜日、土曜日の登校となります。
教員については、現在、週休日を日曜日、月曜日と考えていますので、金曜日、土曜日は授業、火曜日、水曜日、木曜日は自らの研究や授業の準備等々を行っていただくことを考えています。
○佐野委員
教員は、兼務、専任のいずれと考えればよいでしょうか。県立総合病院の医師からも教員を迎えるかと思うのですけれども、その辺の教授陣、教員の体制が今分かったら教えてください。
また、事務局には県の職員が出向として行くわけでしょうか。
○青山健康福祉政策課長
先ほど申し上げたとおり、教員は現在21人を予定しています。これらの先生方には私どもの大学に専任として勤めていただきます。
認可前なので教員にどういう方が就任するかはまだ説明できませんが、県立総合病院に現在勤務されている方の中から何人かを専任教員としてお迎えする方向で調整を進めています。
事務局の体制については、今後組織等を固めていかなければならないところです。基本的には県からの派遣職員によって対応したいと考えています。
○佐野委員
分かってきました。議案第122号には旧環境衛生科学研究所の改修補修の建築に係る補正予算、議案第123号には旧環境衛生科学研究所の改修工事の機械設備に係る補正予算が計上されていますが、建物、設備を含めた大学にかかる総工費はお幾らでしょうか。そして開学を迎える令和３年度には運営費としてどのくらいの予算を見込んでいるのでしょうか。
○宮田大学院大学開学準備室長
改修費、工事費については、現在改修工事――電気、空調、給排水設備の長寿命化を図る改修工事で約35億円余り、その設備、システム導入による諸経費も合わせると約42億円余りを見込んでいます。
工事については、まずは旧日赤側を今年度中に整備し、令和３年４月の開学に間に合わせていきます。そして今回議案で提出している旧環境衛生科学研究所については、令和３年度の工事で年度内完成、令和４年度からの供用開始を見込んでいます。
御質問のあった来年度運営費の見込みは、現在試算中で積算を詰めているところです。現時点では試算レベルで、主に教職員等の人件費、研究費、施設等の管理運営含めて約10億円の運営費を見込んでいます。
○佐野委員
説明資料に50人の学位取得者を輩出とあるのですが、50人とはどういった人数でしょうか。
○宮田大学院大学開学準備室長
中期目標の期間が令和３年度から６年間、各年度約10名の学生が入学します。そして、学位取得者は開学年度の令和３年度はいませんので、次年度の令和４年度から以後５年間に毎年度10名程度と想定し、50人としています。
○佐野委員
中期目標の期間が説明資料を見ただけでは分からないので。６年間で50人との説明が分かりにくかったと思いました。県の肝煎りで建てる設備ですので、ぜひとも新型コロナウイルス感染症対策を含め効果を県民へ還元する人材を育てていくことを要望いたします。開学に向けて時間もありませんが、頑張っていただければと思います。
新型コロナウイルス感染症対策で、ＰＣＲ検査については先ほど７番委員からも質問が出ました。ＰＣＲ検査を自費でやられた方、公費でやられた方、それぞれの人数をつかんでいるでしょうか。
○後藤疾病対策課長
説明資料で報告している件数には、自費でされた方が含まれていません。
○佐野委員
県民の中にはＰＣＲ検査を受けないと不安な方もいるでしょうし、唾液とかで簡単にできるなら自費で受けたい方も増えていくと思います。検査費用は五、六万円かかるとのことですが、唾液の抗原検査も同じような価格でしょうか。
○後藤疾病対策課長
抗原検査は唾液以外にも鼻咽喉でもできます。説明資料の11ページの表にはＰＣＲ検査件数として直近９月で7,351件と記載されていますが、そのおおむね１割５分から２割くらいが抗原検査です。この件数は保険診療や行政検査分のものだと思います。抗原検査の保険診療点数上の金額は6,000円です。
○佐野委員
知事も検査体制について今議会の知事提案説明の中で「いつでも、誰でも、何度でも」との言葉で説明されました。ですので県民はそれを聞くと安心できると思いました。知事が発言されているので、不安な人が低価格で検査が受けられる体制を整えていけば、皆さんの活動も広がっていくと思いますし、不安の払拭にもなると思います。知事の発言を踏まえた対応をお願いしたいと思います。
クラスター発生時等の検査用予算１億円を計上していますが、何人位を対象とし、またこれで十分とお考えか聞かせてください。
○後藤疾病対策課長
クラスターの際の検査については、月に２回クラスターの検査をし、１回あたり約300人の対象者にＰＣＲ等の検査を行うことを想定してあります。
○佐野委員
300人で２回、600人分ということですかね。予算額１億円がどこから出てきたのか、その根拠は。
○藤原健康福祉部長
県内で起こった事例を参考に、クラスターが月２回起こる可能性を想定しました。１回当たり300人、これを上限としておけば大丈夫だと考えています。対象期間は10月から３月まで６か月ですので、月２回掛ける300人掛ける６か月で3,600人。
○佐野委員
数字を聞いて安心しました。クラスターが起きた際の予算確保ができていることが分かりました。
インフルエンザのＡ型、Ｂ型――従来のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症との区別等が一番課題になっていますが、国から発熱外来として一般の開業医で両方を受け入れる方針が出されたようです。県はそれに対してどのような対応をしていくのでしょうか。
○後藤疾病対策課長
この体制をつくるためには、郡市の開業医の先生方の御協力が必要になります。そこで、県医師会には既に説明を行いました。今後は、郡市医師会にも保健所長と共に説明及び協力依頼をしていくところです。
○佐野委員
国で決まった方針とはいえ、大変混乱を招くというか、開業医にとって実際に新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの感染疑いの方の受入れとなると、待合室や診察室に全て間仕切りとか必要となるかもしれません。また外で検査をするための改修が必要になる等受入れに関しては課題もあると思うのですが、説明だけで理解してもらえるものなのでしょうか。
○後藤疾病対策課長
まず、防護服等医療資材については必要数が無料で配布されます。また体制整備に関する費用補助もあります。各開業医には診療範囲――診察のみ、検査もするなどを申請してもらい、その情報を地域で共有し、受診される方に情報提供していきます。
○佐野委員
今年はまだ普通のインフルエンザが全く発生してないという驚くようなニュースを聞きました。県民、国民が気をつければ普段だったら発生するインフルエンザに罹患することもなく、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時発生もないかとも思えます。
しかしながら、これから冬にかけて実際に発熱した場合には、例年のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の症状が似ていることからパニックに陥り、どこへ行く、まず何をする、その医者へ行っていいのか、電話をするのかなど迷ったり、困ったりすると思います。ぜひとも各保健所と医師会、そして市町の行政と連携を取り、いざというときに混乱が生じないよう県がリードして今のうちから情報提供しておいていただきたいと思います。そしてインフルエンザのワクチン接種が奨励されており、今65歳以上は無料とか補助も出るとも言われています。できる限りの予防対策を県もＰＲしていただければと希望します。
○廣田委員長
ここで休憩します。
再開は15時15分とします。
（ 休 憩 ）
○廣田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続いたします。
では、発言願います。
○佐野委員
説明資料別冊４ページにある看護師養成用のシミュレーターについて伺います。シミュレーターとはどのようなものでしょうか。そして今年度の卒業生は実習をしなくても看護師や准看護師等の資格が取れる、歯科衛生士などの制度と同様になっているのでしょうか。
○増田医療人材室長
ここでのシミュレーターとは、柔らかい素材の特殊樹脂による人型の全身モデル――いわゆるマネキンのような人体模型とお考えください。その中に患者の状況――例えば体温、脈拍、血圧などのバイタルサイン情報を設定できるようになっており、模擬患者として患者に接する際の実習で活用します。
また、シミュレーターによる実習で問題ないかについては、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響から、国から実習先や実習時期の変更等による臨地実習の要請もありますが、いろんな対応を行った上で病院等での実習が難しい場合には学内実習でも差し支えないとの方針が出されています。
○佐野委員
ありがとうございました。教職員について教育実習をやらない方たちが来年４月に教員として採用されてくるわけで、本会議でもそのことに関する質疑がありました。医師、看護師などもそうですが、看護師は特に実習が大事かなと思いました。看護師は十分な実習をしなくても国家試験に受かれば資格を取り、現場に出てくるとの認識でよろしいでしょうか。
○増田医療人材室長
ただ今８番委員から御指摘頂いた点について、国は看護師等の国家資格の受験に際して実際の臨地でなくとも学内実習で所定時間数を履修していれば受験資格に影響しないとしています。
○佐野委員
県立の病院だけでなく、県内全ての病院や医院においてそのようなことが周知されないと、実際に混乱するかと思います。県でできることは周知していただければと要望します。シミュレーターでぜひ注射などの十分な実習が行われるよう支援を行ってください。
説明資料別冊６ページの生活福祉資金貸付推進事業費助成です。
６月定例会の委員会でも質問しましたが、また多額の補正予算が計上されています。県内にそれだけ困っている人がいらっしゃると思われます。以前の委員会で確認したかもしれませんが、緊急小口資金と総合支援資金は両方を同じ人が借り受けできるのでしょうか。
○鈴木地域福祉課長
生活福祉資金貸付推進事業費についてお答えします。緊急小口資金を借り、さらにその方が属する世帯で総合支援資金を借りることは可能です。
○佐野委員
両資金を借りた場合、償還期間が２年間、10年間と違いますが、月に幾らくらいを返すことになるのでしょうか。そしてそのような返還義務があることをどの程度借りる方に周知しているのか少し心配になります。状況をお聞かせください。
○鈴木地域福祉課長
生活福祉資金の特例貸付けは、説明資料28ページ一番上の表になります。緊急小口資金は据置期間１年以内、償還期限２年以内、貸付限度額20万円以内の条件の下で借受け、償還していただくことになります。総合支援資金は貸付期間３か月以内、据置期間１年以内、償還期間10年以内、貸付限度額は単身世帯で月15万円以内、２人以上の世帯で月20万円以内の条件の下で借受け、償還していただくことになります。
これらの貸付けで据置期間が経過して償還が始まる際にまだ低所得である者の償還の減免については、国で検討されているものの詳細はまだ示されていません。分かり次第、社会福祉協議会から各借受人に連絡されることになります。
○佐野委員
借りるときはいいですが、生活困窮者ですので、その返還は結構大変かと思います。国がどのような方向性を打ち出してくるか分かりませんが、貸す際に制度、そして返還についてきちんと説明した上で貸付けが行われるよう要望します。
説明資料35ページ、児童虐待防止対策です。
児童虐待相談件数が令和元年度に前年比18.9％増と大変増え、一時保護も増えています。令和２年度も４月から７月までの間の計で前年比プラスとなっています。増えた要因をどのようにお考えでしょうか。
○橋こども家庭課長
８番委員御指摘のとおり児童虐待相談件数については、説明資料35ページ(2)アの表にあるとおり令和元年度に前年比プラス18.9％、令和２年度も前年同期比プラス7.9％となっています。この傾向は本県だけではなく、全国的に見られるものです。相談内容を確認しても特段新型コロナウイルス感染拡大によって大きく虐待が発生した状況とはいえません。若干右肩上がりの傾向が続いている状況です。
○佐野委員
分かりました。とかく新型コロナウイルス感染拡大と結びつけたがるのが今の状況です。児童虐待、ＤＶが増えたといえば、生活困難で親のストレス、大人のストレスが弱い者に向かっているのではと思ってしまいます。ＤＶのデータはありませんが、このような国全体の緊急事態の中、弱い人たちにしわ寄せがいかないよう目配りや対策を要望します。
説明資料39ページ、自殺総合対策ですが、令和元年度までの自殺者の統計が出ています。今コロナ禍で自殺が様々な所で増えている、若い人の自殺も増えているのではと気になります。今年度についてどのように捉えているでしょうか。
○福原精神保健福祉室長
今年度の自殺の動向は、説明資料に採用した人口動態統計調査とは異なりますが、警察庁の自殺統計によれば、全国において１月から６月までの各月では減少していましたが、７月に増加に転じ８月には前年比251人増の1,854人が亡くなりました。ただ１月から８月までの計では、昨年は１万3858人、今年は１万3169人と689人減っています。本県でも同様の傾向が見られ、１月、７月は増ですが、他の月は減であり、１月から８月までの計では昨年は429人、今年は408人と31人減っています。
○佐野委員
新型コロナウイルス感染拡大と結びつけ、これから経済が厳しくなると新型コロナウイルス関係――病気によるのではなく経済的に追い詰められること――に伴う自殺が増えるのではないかと一般的に言われています。今の説明からは県内ではまだそれほど深刻な状態ではないと捉えられましたが、これから先が大事だと思います。早めの手を打つ、相談体制を充実し、６月でしたか自殺防止月間でなくてもあらかじめ防止対策に力を入れるべきだと思います。ぜひとも新型コロナウイルス感染症で命を落とすだけでなく、本当に自ら経済的なことで追い詰められたり、悩んだり、不安に駆られて命を落とすことがないような取組を早期にしていただきたいと思います。全国的に言えることだと思いますが、県としては早期に取り組むお考えがあるでしょうか。
そして今、有名人の自殺が増えて、それにつられて若い人とか、自殺を美化してしまうような傾向も危惧されます。そのような傾向についてはどのように捉えているでしょうか。
○福原精神保健福祉室長
８番委員御指摘のとおり相談体制を強化するため、今年度の補正予算でＬＩＮＥ相談を拡充し当初の土日祝日と自殺の多くなる５月、８月、３月の平日から正月三が日を除く毎日に広げて実施しています。
最近の有名人の自殺による影響については、自殺の原因が統計で発表されていないため軽々しくは言えませんが、もともと精神的に不安定であった方が有名人の自殺情報に接することで自らの自殺を今後の選択肢として意識する傾向があるのではないかと危惧しています。そのためマスコミでも、有名人の自殺報道の際には相談機関の電話番号等を合わせて報じる取組をしています。県でもそういう時代の流れを意識し、相談等を機会がある都度呼びかけていきたいと思っています。
○佐野委員
ありがとうございました。
いつも夏休み明けの９月１日、子供たちの自殺が多いですよね。今年はそれを見越して８月の後半、各マスコミ等がテレビとかで防止対策キャンペーンを張りましたよね。今もそういうときかと思います。経済の悪化も含めて自殺防止月間だから対策を練るだけではなく、必要なときには対応されることを要望します。
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