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質疑・質問者: | 蓮池 章平 議員 | |
質疑・質問日: | 03/09/2020 | |
会派名: | 公明党静岡県議団 |
分割質問でお願いします。
来年度予算でございますが、来年度は局がわかれるとのことです。いつも議論になりますけれども、来年度の予算説明書を見ると医療費、医療局、健康局の前年度予算はゼ
ロですよね。新しい局だからゼロになるんだけれど、議案説明書なのでもうちょっと親切に書いてほしい。議案も本当になかなか難しいですよ、見ても。
わかりやすくと言ったら、この部分だけ入れたものをいただきましたけれども、健康費ができたんだから例えば新規と書いて、前年との比較ができる書き方をしてもらいた
い。健康福祉部だけでできる問題じゃないけれども、県全体の書き方として、委員会のたびに申し上げますが、なかなか変わらないので最初に申し上げておきたいと思います。
今定例会では、まず補正予算を先議しました。補正予算でで増額をしているにもかかわらず、来年度予算は減額になっているところが幾つかあります。
例えば、総合社会福祉会館事業の管理運営費は対前年比で減額になっているかな、こども医療費は補正でプラスしていますよね。しかし前年比でマイナスになっている。児
童扶養手当も1億9100万円ほど補正でプラスしているにもかかわらず、前年から減額になっている。この辺の理由を簡単に説明願いたいと思います。
それから、新しく組織が変わります。組織改定の目的と効果はどう見込んでいますか。局が二つできますが、教えてください。
医療局と健康局ができると、どういう政策が大きく進むのか。人だけで言うと、局長が1名プラスだけですね。局長が1人ふえただけで、2局体制にする効果はどのような
ものか。
障害者のスポーツ、文化がスポーツ・文化観光部に移管されます。何年か前に、パラリンピックアスリートをもっと支援しろと、オリンピックアスリートと同じ金額にして
いただきました。パラリンピックもオリンピックも一つのスポーツとして支援したらどうかと質問したときに、障害者スポーツは、健康福祉部で頑張ってやりますという答弁
だったと思いますが、来年度からスポーツにくくられる。障害の特性をしっかりとわかった上で支援していただかないといけないので、人的な問題はどうするのか。人事のこ
とだから今のタイミングで言えない部分はあるかもしれませんけれども、障害のことを理解した上でそれが移管されるのか伺いたいと思います。
○桑原地域福祉課長
総合社会福祉会館の管理運営費ですが、令和元年度は、会館の管理運営の中で工事を行う予定になっておりましたが入札を辞退された業者が多くて入札が流れてしまいまし
て、工事のためには期間が必要ですから、予算を繰り越しました。
予算につきましては、指定管理や管理運営費の部分は毎年努力していただいて、少しずつ減っていると思っております。
○橋こども家庭課長
こども医療費につきましては、過去の医療実績を平均して積んでおりますけれども、昨年度制度改正がございまして、4月1日から所得制限を撤廃しました。また10月から
静岡市、浜松市の政令市分が加わり、年間の見込みが立たなかったものですから、2月に補正させていただきました。
児童扶養手当につきましては、見込みが甘かったため、実績に基づいて積算してございます。
○山本総務課長
組織改正につきましては、大きく2つございまして、1点目が健康局をつくったこと、もう1つは、医師会館へ地域包括ケア推進班を駐在させることでございます。
1点目の健康局につきましては、現在、高齢者のいろいろな課題に対しまして、市町におきまして国民健康保険の保険事業、後期高齢者の保険事業、介護保険による地域支
援事業が用意されておりますが、国民健康保険から後期高齢者への接続、介護と国民健康保険などの保険事業との連携が不十分になっております。
それらを踏まえまして、令和2年4月1日から法改正によりまして、市町におきまして一体的に取り組める制度がつくられます。それを機に、県におきましても福祉長寿
局、医療健康局が担っていた業務のうち介護予防、健康増進事業などの健康管理施策を所管する部署を一くくりにしまして、一体的に事業を進めながら市町を支援していきた
いと考えているところでございます。
地域包括ケア推進班の駐在につきましては、新しく医師会にシズケアサポートセンターができまして、医師会館に駐在させることによりまして、今まで以上に連携を密にし
ながら、地域包括ケアの推進を進めていきたいと考えております。
なお、定数につきましては、限られた定数管理の中での適正配置として局長1名増で、健康局部内をまとめていっていただきたい考えております。
○橋こども家庭課長
先ほど、児童扶養手当の関係で年間見込みについて御説明いたしましたけれども、児童扶養手当の支払い回数が今まで年3回となっていました。偶数月に支給されて、3カ
月分支給されておりましたけれども、それが2カ月ごとに変わって、令和2年度は1カ月分多くなっていますので、去年よりは多くなっています。
○山本総務課長
答弁が漏れておりましたけれども、障害者スポーツ及び芸術の関係をスポーツ・文化観光部に移管しますけれども、事業だけでなくそれぞれの定数、スポーツ関係1、芸術
関係1をスポーツ・文化観光局に移管することになっております。
○蓮池委員
予算ですけれども、こども医療費については所得と政令市の関係。でも今年度は増額していますよね、補正予算で。こども医療費6500万円。26億2100万円が今年度の現計だ
と思いますよ。
それに対して来年度は24億円に減っている。補正で増額して、来年度は減らす理由がわからない。
児童扶養手当も、来年度は逆に1カ月減るということですか。今年度は1カ月分多く支払ったから1億9100万円増額して9億2700万円が現計だと思うんだけれども、来年度
は7億1900万円。約2億円も減っちゃうんですか。
○橋こども家庭課長
児童扶養手当については、令和元年度が多くなって、令和2年度は、支給が年3回から年6回となり、1カ月分前倒しでもらえる形になるもんですから、ことしのほうが多
くなります。
○伴委員長
後ほどペーパーで明瞭に御回答をお願いいたします。
○蓮池委員
次に、ドクターヘリのことを伺います。
何回もこの委員会で取り上げてきました。来年度は聖隷三方原病院に格納庫が整備されます。格納庫が整備されると、出動回数はどのくらいふえますか。東部に既に格納庫
整備しているので、その実績から見ると、好天時は名古屋に持っていかなくてよくなる。その分で大体どのぐらい出動回数がふえるのか。
それから、本県医療体制の中で健康福祉部としてドクターヘリをどう位置づけているんでしょうか。
○秋山地域医療課長
西部のドクターヘリ格納庫整備に関しましては、平成30年度の気象状況で試算したところ、年間で約29日間プラスされます。要因としましては、台風と強風でございます。
台風と強風によって出動できなかったんですけれども、格納庫を整備することで29日間出動できるようになる。そうすると46回の出動がプラスされると試算しております。
ドクターヘリの位置づけですけれども、救急車で搬送時間がかかるところをより高度な医療機関につなげる生命線と位置づけております。特に西部のドクターヘリは、天竜
方面等の北部に出動して救命を担っていただいている。もちろん町なかでも、事故等で急ぐ場合には、より高度な病院につなげるためにドクターヘリも運用させていただいて
いると思います。伊豆の順天堂大学附属病院につきましては、伊豆半島の生命線になっていると理解しております。
○蓮池委員
整備されれば、西部についても出動できる回数がふえると。何度も何度もここで議論してきましたけれども、出動回数がふえればそれだけ経費が増えるんです。県から国に
対する要望にも入れていただきました。
出動が多いところは加算してくれと言っていただいたし、昨年の委員会でも消費税増税分を何とか見てくれないかと議論しましたが、来年度予算を見ると上がっていない。
ここら辺はどうですか。これで十分な体制整備ができると考えているんでしょうか。
出動回数が多く、ほかのドクターヘリに比べると予算的にもタイトな部分があると聞いておりますけれども、認識を伺いたいと思います。
○秋山地域医療課長
まず1点目は、消費税分につきましては、国に照会したところ、既に消費税増税分はつけてあるとの回答でした。ただ、運行会社からそれでは不足すると要望をいただいて
いますので、昨年12月に厚生労働省に消費税分をしっかり上げてくださいと要望してまいりました。
担当レベルではありますけれども、補助の中身を明らかにしていただければ、県も議論はできるとディスカッションさせていただきました。
また、運行回数に差がある中で同じ運行経費では、運行会社に負担をかけているとの御指摘だと思います。その点についても、厚生労働省に担当レベルではありますけれど
もディスカッションさせていただいております。やはり補助金の中身を明らかにしていただければ、県も対応する、できるとお伝えしてあります。ただ、国はもう少し自治体
あるいは関係団体からの要望があればとの回答をいただいております。
○蓮池委員
伊豆半島もあり、浜松は山間部もあり、静岡も山間部があり、広い地域をカバーする意味では、ドクターヘリはまさに生命線なんですよ。生命線であれば、県として意思表
示して、ほかの県と比べてもなるほどという予算づけをしてもらいたかった。これは意見として申し上げておきます。
来年度途中の補正も含めて、しっかりと中身をわかった上で、不足分があれば県はしっかりとつけますよとの意思表示も含めて、ぜひ議論を進めていただきたいと要望して
おきたいと思います。
続きまして、障害のある人の性暴力被害について触れておきたいんですね。
まず、いろいろな施設でいろいろな問題があって、障害のある方からの相談体制は今どうなっていますか。障害のある方が性暴力の被害を受けた場合の相談窓口、相談体制
はどういう状況でしょうか。
○村松障害者政策課長
親などの養護者、施設入所している場合の施設従事者から性的な虐待を受けた場合につきましては、障害者虐待防止法に基づきまして、県と市町が相談窓口になっておりま
す。相談があった時点で調査して、場合によっては警察と連携をとりまして対応している状況です。
最近、長崎の件が報道されましたが、通常、擁護者等には、一般的な被害があった場合につきましては、生活する身近な市町の障害者窓口、あるいは学校に通っている方で
あれば学校などの身近なところに相談していただいて、必要に応じて警察や県に相談が来る状況でございます。
○蓮池委員
明確な県の相談窓口はないわけですよね。具体的に、県では年間でどのくらいの相談を受けていますか。それに対して、虐待や性暴力があったと認定された件数はどれくら
いあります。
○村松障害者政策課長
平成30年度は県全体で相談が108件、そのうち虐待と判断されたのが50件になっております。
虐待の内訳としまして、性的虐待に係るものについては1件ございまして、施設内の案件であったものですから、警察と連携して対応いただいて、起訴している事例がございました。
○蓮池委員
2019年3月に静岡地裁で、軽度の知的障害がある女性をレイプし、起訴された事件がありました。しかし、供述は信用できず犯罪があったとは認めないとの結論で、不起訴になっています。
知的に障害があると、過去に起きた物事や日時、場所を正確に記憶することは非常に難しい。そういう中で、障害がある方は比較的被害に遭いやすい。加害者が罰せられに
くいという特徴もあるんですけれども、非常に傷も深く、深いまま三重苦の負担を背負っているのが被害状況だと認識しております。
WHOでも、2012年に精神疾患や知的障害のある子供たちが、健常の子供たちと比べて約4.6倍性暴力被害に遭うリスクが高いとの論文を発表されているわけで、県にしっか
りと、何かあったらここで相談を受けますという窓口を検討していただきたいんです。窓口を開いたからといってすぐに解決する問題じゃないですけれども、社会全体で障害
があっても守る体制を示していただきたい。そのことは強くお願いしておきたいと思います。
続きまして、依存症対策についてであります。
依存症については、最近はギャンブル依存症ありますけれども、薬物もあれば、アルコールもあり、子供たちのゲームの依存症が社会で非常に大きな問題になっている。県
の依存症相談窓口、治療体制はどういう状況でしょうか。
○福原精神保健福祉室長
精神保健福祉センター及び健康福祉センターにおいて、電話相談を行っているほか、依存症に関しましては、特別に経験を有した精神保健福祉士を依存症相談員としまして
東部、西部で月1回、精神保健福祉センターで月3回、予約制の対面相談会を行っております。直接病院に行けない家族の方や御本人も含めまして、そこで一度相談を受けま
して、専門治療機関などにつないでいます。
○蓮池委員
私もよく知っている方の息子さんが、非常に優秀で会社経営もされている方でしたけれども、アルコール依存で亡くなられたんですね。いろいろなかかわりを持って御相談
もいただきましたけれども、専門的に診ていただけるところがなく、全国の病院を探し、県内の病院にも一時入院されていました。
しかし、入院して治療しても、出てくると何かのきっかけでまた依存してしまう、その繰り返しでございます。なかなか根っこが深くて、認知行動力も含めてやらないと難
しい気がしますが、病院へ入ると薬での治療になる。薬を飲んでアルコールを飲む、気持ち悪くなって飲めない。そういう非常に強い薬を飲むもんだからアルコールを絶つん
だけれども、社会に出てくればコンビニも自動販売機もどこに行ってもありますからね。薬物依存だったら入手が困難ですけれど、アルコールなんかは本当に誰でもどこで
も、日本では24時間手に入る状況ですので難しい問題だと思います。ギャンブル部会は開催されているようですが、依存症患者は日常的にたくさんの苦労、大変な思いをして
いる。子供のゲーム依存、これも深刻な問題です。県には体制の見直しを含めてやってもらいたいなと思いますが、依存症対応についてはどうでしょうか。
○田光障害者支援局長
依存症につきましては、報道等も非常に多くなっている状況でありますけれども、アルコールにつきましては、平成29年度にアルコール健康対策計画を策定しました。策定
の際は断酒会の皆様、酒類の小売業者に入ってもらい、進捗状況を把握し確認する際にも協力していただいています。あわせまして、昨年度からゲーム障害、ネット依存関係
の取り組みも始めて、来年度予算の中で、ギャンブル依存症についてもまた計画をつくり、依存症に対応する協議会を設置していまして、それぞれの依存症について対応して
いく。
アルコールにつきましては、薬で対応しますけれども、ネット依存やギャンブル依存には薬で対応ができませんので、専門医療機関に御協力いただいて対応しています。幸
い静岡県には専門機関がございまして、国立久里浜医療センターは全国の拠点となっております。そこと連携し、県内の医療機関とも連携しながら進めていく。
県内の特定の医療機関以外でも対応できるよう、例えばネット依存につきましては、今年度と来年度で回復訓練も実施していきますけれども、その知見を県内に広く展開で
きるよう、マニュアルにまとめて必要な対応をしている状況でございます。
○蓮池委員
依存症患者や家族への支援も必要ですし、社会全体が依存症に対する理解を深める。アルコールであれば、治療していて一滴でも飲んだらだめなんですよね。治療が終わっ
て、一口でも飲んだらすぐ戻っちゃう。脳の病気なので、アルコール依存だとわかったら周りが絶対飲ませないとわかっていないと。
一生懸命依存症の治療をしていて、自分の娘や息子の結婚式だからシャンパンを一杯飲んで、それでまた戻ってしまった。本当に難しい。社会全体が依存症に対する認知
度、理解度を広げていかないと、患者や家族だけで頑張りなさいよと言っても、難しい部分があるとつくづく感じました。
県でもいろいろなことをやっていただいていると思いますけれども、久里浜のようなしっかりとした体制の医療機関は少ない。非常に大変な思いをされているので、今後の
課題として認識していただければと思っています。
○村松障害者政策課長
先ほど虐待の件数に誤りがありまして、養護者と施設従事者による虐待の件数の合計が154件で、そのうち虐待と判断された件数が61件です。
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