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委員会会議録
質問文書
令和元年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
一問一答方式で質問させていただきます。
今、５番委員からも税収について質問がありましたけれども触れてなかった点について、予算に対して調定額が固まるのは年度後半になってくるんですけれど、時期的にはいつごろになるのですか、お尋ねいたします。
○杉澤税務課長
調定額につきましては、税目ごとに時期が異なってまいります。
例えば、個人県民税につきましては７月に各市町から賦課額報告がありまして、おおむね年間の税額が確定し、調定額が確定する状況でございます。
法人二税におきましては、法人の申告時におきまして調定額が決定してくる状況でございます。
○宮沢委員
税目によって、今言ったようにいろいろ確定する時期が変わってくるかと思いますが、年度というスパンで見ると現在において調定額が98.2％とのことですけれど、仮にこのまま推移していったとすると１％では約48億円ですか、予算で見ると100億円近くの税収減になってくるかと思います。これらが今の段階で予想される状況であると思うんですけれど、このことに対してどう予算対応をしていくのかについてお尋ねいたします。
○平塚財政課長
税収の動向につきましては今後年末にかけて注視していきますけれども、仮に当初予算の確保が難しいとなれば減額補正することになります。減額補正をすればその分の財源の手当ても必要になってきますけれども、年度後半に行けば各部局で事業も執行しておりますので、歳出を削減するのは非常に難しい時期になります。現在考えているのは減収補塡債の活用を基本に考えています。
減収補塡債は、全部の税目ではないんですが、法人関係の税が落ちたときにその減収見合いで県債を発行できる特別な制度です。交付税措置率も75％と高い有利な県債がありますので、基本的には減収補塡債の活用を念頭に置いております。
○宮沢委員
はっきり断言できないですけれど、そういう状況に向かいつつある中では、今減収補塡債の活用とかで当初予算はとりあえず確保していく考えでよろしいかと思います。いずれにしても昨年度の景気動向とかいろいろなことが反映されていると思うんですけれど、これから来年度予算を立てる場合においてもなかなか厳しい見通しがあり、慎重に予算編成に当たっていただくことになるかと思うので、またよろしくお願いいたします。
総務委員会説明資料23ページの障害者雇用ですが、国においてもいろいろ問題になった雇用率についてです。令和元年度は112名の方が働いているとのことで雇用率は2.35はですね。目標に未達があるが徐々に改善している状況をうかがい知ることができるかと思います。
雇用率を上げていくことももちろん大事なことだと思っておりますが、それぞれ個性をお持ちの障害者の皆さんが県庁において現在どういうところで活躍していただいているのかについてお尋ねさせていただきます。
○縣人事課長
今どのような所属に勤務されているかについてでございます。
障害の程度も、障害の種別も非常に多岐にわたっておりまして業務には何ら支障がなくその身体的なものについて配慮が必要な障害から実際には運動機能等に障害があって何らか物理的なフォローをしなければならない場合、あるいは例えば知的障害がある場合においてはジョブコーチ等を置く配慮が必要である場合など非常に幅が広くなっております。
現状といたしましては、ちょっとお答えになるかどうかわかりませんが、何ら配慮の要らない方、その御本人の健康上の留意だけで済んでしまうケースは多くございまして、当然管理職員もおりますし、実際には分野を問わず幅広く実際には112人の方が勤務していらっしゃる実態がございます。
○宮沢委員
いろいろ障害がおありといってもいろいろな個性があるということで、県庁全般にわたって適正なところでお仕事をしていただいていると理解します。
雇用率を上げていくことの中にもう１つは、県庁職員と共生というんですかね、皆さんもそういうことをしっかり理解してともに頑張って働くという県庁の職場風土をつくっていくこともすごく大事だと思っております。お考えがありましたら、お聞きいたします。
○縣人事課長
昨年度、障害者雇用の問題が発生いたしまして、積極的な採用に努めるに当たりましては、先ほども答弁をさせていただきましたが、当然に数合わせに終わることなくそういった方々が最大限力を発揮できるようにと先ほど個々の障害のある方のフォローすべき点の把握ということを申し上げました。併せまして現状といたしましてまだまだそうした方々に対する周囲の職員のかかわり方、こうしたものも地道な研修、地道な周知が必要であると認識しております。
現段階では、研修所における階層別研修あるいは私どもが行いますコンプライアンスのほか管理職に対して行います風通しのいい職場づくりなどの諸研修におきまして、障害者の方々に対する一般的な留意点は広く研修なり資料配付なりで周知しているところでございます。
あと、個別にはそれぞれ一人一人個性ともいうべき対応がございますので、そうした事案に対しましても私どもの職員が所属に実態を伺って、例えばジョブコーチであれば任用を検討するなどの個別の対応を今取り始めているところでございます。
○宮沢委員
この点については、繰り返しになりますが、数値を上げていくことと誰もが働きやすい環境、職場をつくっていくという２つの大事な点があるかと思いますので、一気に全てが改善していくわけではありませんが、そういうところに留意して頑張っていただくようにお願いさせていただきます。
最後にもう１点、監査に係ることで監査結果の報告もいただいております。私も監査委員をやらせていただいたこともあるんですが、いつの議会でも気になるのが交通事故が減らない、交通事故が多いなあと認識しているんです。今回の監査状況の報告にも指摘と注意の中に交通事故がどうしても入ってきている状況があります。
今回ドライブレコーダーの装着で交通安全の意識を高めるということについて効果があるんだということにもなっております。この交通事故に対しては誰も事故を起こしたくて運転している人はいないと思うんですが、現実的にそうなっていることに対して県庁全体としてはどのように考えているのかお答えをいただければと思います。
○杉山監査委員事務局長
大変貴重な御意見をいただきました。
交通事故に関しまして、私どもは監査で指摘注意等を行いますのと、私のほうから直接各所属の校長先生あるいは本庁で言いますと経理課長などをお呼びしてお話をし監査結果を交付します。そのときに相手の方が何と言うかというと、私の前だからかもしれないですけれど事故だからしょうがないとは決して言わないですね。
やはり精神論でやるのも限界があって、いろいろハード面も考えていかなきゃいけないという話をよくなさいます。そういう意味ではドライブレコーダー等を導入されたのは大変ありがたいことだなと私どもも思っております。
あと、それ以外にも先ほどの質問にございましたように自動ブレーキとかいったものがあれば交差点の事故、追突事故などは減っていくと思います。事実全国的な統計を見ると交通事故は減っています。公用車は減らないという現状がございますので、そのあたりも鑑みながら私どもも場合によっては意見を申していきたいと考えております。
○宮沢委員
そういうことだと思うんですが、ただ著しい速度超過も多いわけで、これはハードの問題ではなくて、やっぱり交通安全の意識の問題だと思うんですね。その辺を含めてスピード違反で捕まるくらいでまだいいといっては何ですけれども、事故を起こしたら大変取り返しのつかないことになるわけでありますので全職員が交通安全のマナーを守っていくことについての意識、また教育等を改めてしっかりやっていただきたいと思います。
公用車が1,166台、警察、教育委員会、企業局を含めると2,811台という大変多くの車両を抱えているわけです。この車両に対する事故率といったら変ですけど、このくらい車があったらこのくらい事故があっても一般的にやむを得ないのかなとも思ったんですが、事故率などのデータはとっておられるんでしょうか。もし数値がわかりましたらお願いしたいと思います。
○杉山監査委員事務局長
当局が事故率をとっているかどうかは承知しておりませんが、監査委員では若干情報を収集したことがございます。
ただ、なかなか新しい資料がございませんで、保険会社が出している資料で会社が保有している車の事故率と保険を利用した事故率があるんですけれども、大体５％だと管理者として頑張っているという評価がされたとの記事がありました。
ちなみに知事部局の公用車の事故率は多分、一昨年は２％か３％、昨年度は残念ながら７％くらいだったと記憶しております。
○宮沢委員
車もたくさんあるので、事故も起きてしまうのかなあということで５％が目安というお話ですけれど、そうは言っても非常に気になっているところでありますので交通事故のないようにしていただきたいと思います。
きょうは、用度課のドライブレコーダーの話が出ていますが、いつも保険で対応するとの専決処分の報告がなされるわけですけども、これだけ車があったら幾らくらい保険料を払っているのか。
それともう１つは、どういう保険に入られているのかがわかりましたら教えていただきたいと思います。
○宮越用度課長
公用車の任意保険の関係についてお答えいたします。
知事部局及び教育委員会で所有する貸し付け車両を除いた公用車ですが、現在は10月１日から１年間の保険期間で1,012台の公用車が任意保険に加入しております。契約金額は約1153万3000円でございます。
保険内容ですけれども、対人が無制限、対物が300万円の保険で保険会社による示談交渉を含むものに加入しております。
○宮沢委員
保険料も所有者が払うということで、公用車だから税金が使われていると思います。税金で損害賠償等を払うからいいということではなくて本当に我が身のこととして交通安全に対する、また無事故に向かって努力していただきたいとお願いして質問を終わります。
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