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委員会会議録

質問文書

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令和元年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
質疑・質問者:増田 享大 議員
質疑・質問日:10/28/2019
会派名:自民改革会議


○佐地委員長
 休憩前に引き続いて分科会を再開します。
 質疑を継続します。
それでは、発言願います。

○増田委員
 分割質問方式で何点か質問させていただきます。
 まず、平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の36ページ、営繕企画課のページです。
 県有建築物の品質向上についてお伺いします。利用者の立場に立った県有建築物を整備するための企画、調査、研究とのことで、営繕推進事業費等の決算が記されていますが、いろいろな工夫も凝らしながらよりよい県有建築物になるべく御努力をされていると伺っております。
 特に、全国初の農林業分野の専門職大学として2020年4月に開学予定の農林環境専門職大学を初めとして、施設整備の設計に際し県有建築物の品質の向上のためにどのような取り組みを行ったのか伺います。

〇近藤営繕企画課長
 施設整備の設計に際して品質向上のために行った取り組みです。
 品質向上アドバイザー会議に設計を諮ると説明資料に記載がありますけれども、計画、環境、防災、保全の各分野の専門家から設計内容について助言をいただく会議を行っております。
 また、これとは別に設計VE――バリュー・エンジニアリングとして機能の向上とかコスト縮減に向けて、実際にその施設整備を担当している職員以外に別の職員がVEチームを組み、設計内容を確認して、もっとこうしたほうがいいんじゃないかといった提案を行う活動をしております。
 ちなみに平成30年度は説明資料の36ページにありますけれども、アドバイザー会議は磐田学園や三島田方特別支援学校などの4施設でアドバイザー会議の先生方から意見をいただいておりまして、その中では外観のデザインを統一したほうがいいとか、出入り口を追加してより利便性を向上させたほうがいいとか、木部の雨がかり部についてもうちょっと工夫したほうが劣化対策になるよといった御意見をいただき、実際の設計に反映させています。
 また、設計VEは磐田学園と三島田方特別支援学校で実施しておりまして、屋外の分電盤の仕様の見直しによるコスト縮減ですとか、建物の2階位置を少しずらすことで隣接する建物の日当たりを工夫したほうがよりいいものになるなど全部で35項目の提案がありまして、そのうち18項目を採用しました。

○増田委員
 不勉強でしたのでお伺いしてみますと、いろいろ工夫した取り組みではないかなと思いますし、画一的な公共事業、県の事業にしては珍しい取り組みではないかと思います。
 ちなみにアドバイザー会議とアドバイスする専門家の皆さんがどういった方々なのかも大事なところだと思いますけれど、どのような方をどのような形で選抜されているのか状況を教えてください。

〇近藤営繕企画課長
 アドバイザー会議の委員の先生方でありますけれども、計画、防災、保全、環境の4分野につきまして、計画は静岡文化芸術大学名誉教授の川口先生、防災は常葉大学大学院教授の田中先生、保全は名古屋大学准教授の恒川先生、環境は常葉大学准教授の小杉山先生の4名にお願いしております。
 アドバイザーにはどうしてもこちらにお集まりになっていただくこともあり、余り遠方の先生方ですと大変とのことで、割と近場の先生方でかつ建築関係の学会で御活躍いただいている方の中からお願いしています。

○増田委員
 専門的な知識のある方のアドバイスもとても大事だと思います。1ついいなあと思ったのは、職員の方々が担当部署プラスアルファで違う部署の方とも組み、捉え方によったらやりがいもあるしアイデアを出せるのがとてもいい機会ではないかと思います。
設計VE――バリュー・エンジニアリングとの名称が出ましたけれども、もう少しわかりやすく、例えばどういう部署でやっているところにどういった部署の皆さんが入るのか、若手の皆さんなのか経験値を持ってらっしゃる方なのか、全然経験がなくても積極的な助言ができるのかなど状況について教えてください。

〇近藤営繕企画課長
 今やっておりますVEのチームは、私ども営繕3課は企画課、工事課、設備課ですけれども、同じ課の中でチームを組んでいる状況です。外部の方が入ってきているものではありません。
 チームのメンバー構成につきましては、それぞれの中で職員の階層別に課長代理クラスをトップに班長の形になり、その下には班長クラス、主任者クラスといった職員階層別にチームを組んで若手からそれなりの経験を持った方まででチームを組んで、中で議論していくやり方をしております。

○増田委員
 こういったものはいろいろ意見やアイデアが出れば出るほど建築物としたらどんどんいいものになるのと同時に、予算や金額が大きくなってしまうことに気をつけなければいけないと思います。
 県有建築物も建てたら長く使うものですから、先ほど来もいろいろなお話がありましたけれども、やっぱりつくるときによりよいものにつくっておくことはとても大事なことだと思います。また職員がいっぱいアイデアを出せることは、専門家の御意見もそうなんですけれども、とても大事なことだと思いますので、ぜひこういった取り組みは進めていっていただきたいと思っています。
 部署が変わってしまいますけど、先ほどバリアフリーとかいろいろなお話がありました。余談ですが、この前エコパスタジアムでラグビーワールドカップのアイルランド戦があって、車いすの方とか障害がある方も結構行かれたんです。対応はすごくよかったと評価はいただいているんですけれども、多機能トイレが設置当時の規格で、今の車いすの方の中にはトイレの中にベッドがあったほうがありがたい方もいらっしゃるみたいです。私も初めて聞いて、エコパの中にそういったトイレが幾つあるか調べてくださいと御要望や御相談もいただきました。
 エコパも多機能トイレをたくさんつくって確か30幾つあったと思いますけれど、こういったものは日進月歩でどんどん状況は変化していくし、よりよいものにニーズもふえていくと思います。福祉サービスを充実した施設整備は予算がないとなかなか更新できないと思いますけれども、特に今年はラグビーワールドカップがあって来年は東京2020オリンピック・パラリンピックもあります。東京2020オリンピック・パラリンピックについては、国の役人とか国会議員の発言を聞いているとパラリンピック重視みたいなところもあって、すごくイメージをアピールされているなと思います。
 施設整備は、その当時にある最高水準のものをつくることもあるんでしょうけれども、ほかの地域とか他国とかいろいろな先進的な事例も取り組みながら、ぜひよりよいものを、一度つくっちゃうとそこに手を入れるのは壊れない限りなかなか難しいと思いますので、特に福祉分野の充実についてはより一層強化していっていただきたいと要望させていただきます。

 次に、説明資料16ページの建設業者の話をさせていただきます。
 皆さんからもお話がありますとおり建設業界はなかなか人手も確保しにくくて大変で、どぼくらぶもいろいろないいアイデアをやっていただいているのは本当に頭が下がる思いがしています。
 ただ一方で、これだけ自然災害がふえると建設業者がすごく頼りになるといいますか、地域にいていただけることで地域の方は実は非常に助かっているのも事実です。こういった皆様の活動が継続してできるようにしていくことも私たちはしっかり考えていかなきゃいけないと思っております。
 その中で、まず会社のイメージをよりよいものにするために社会保険未加入対策として、県としても平成24年から建設業者の社会保険加入促進を進めていると思います。
 これまでどのような活動を行ってきてどのような成果が上がっているのか確認させてください。

〇井口建設業課長
 法令によって加入が義務づけられております健康保険、厚生年金保険、雇用保険を社会保険等と申しておりますが、残念ながら建設業では下請業者を中心にこれらに未加入の業者が存在しております。
 1番委員御指摘のとおり、社会保険に未加入の場合は技能労働者の処遇の低下などといったこともあります。一方で本来は法律上加入する義務があるのに保険に加入していない企業はこうした必要経費を負担していないことでコストがかからず、その結果法令を守っていないにもかかわらず競争上有利になってしまい公正な競争を阻害することがあります。
県といたしましては、平成24年度以降、社会保険未加入業者に対して加入促進に関するさまざまな指導等を行ってまいりました。
 平成29年3月までは建設業許可、それから経営事項審査の申請を行った未加入業者に対して加入指導を実施してまいりました。平成29年4月以降は保険未加入が発覚した建設業者につきましては、県から国の保険担当部局に通報を行うことで国が直接建設業者に指導を行うことができるよう協力を行っております。
 さらに、建設産業団体に対して社会保険制度に関する周知活動を行うとともに、県発注の工事につきましては平成30年1月以降に契約を締結する案件から全ての下請負人を原則社会保険加入業者に限定するといった制度改革を行うなど、社会保険加入率の向上に努めてまいりました。
 その結果、適用除外者を除きました県知事許可業者の社会保険等の加入率は年々増加しておりまして、平成31年3月末時点の加入状況は健康保険が95.9%、厚生年金保険が96%、雇用保険が95.8%となっており、前年度と比較しても増加しております。
 なお、ことしの6月に成立し来年の10月に施行予定の改正建設業法では社会保険の加入が建設業許可の要件になる予定でありますので、今後未加入業者に対して法改正の趣旨を周知し社会保険への加入を勧めてまいります。


○増田委員
 いろいろな取り組みがあってかなり上昇しているとのことで、最初これを見たときにどうやって取り締まるといいますか、指導というか権限がどこまであるのかな。最近地元にいても組合に入ってない業者が実は結構多くなってきていて、なかなか地域としても競争は激しくなってきているとは思います。
 最初にお話があったんですが、県が指導していてよくならなければ国からの指導があって、今度の法改正によって建設業の許可自体を規制できることになれば、加入率100%にならないと入札に参加できない時代が来るとの思いがしています。
 ぜひ女性にも働いていただきたい現場でもありますし、新しい技術も入っている業界でもありますので、よりイメージをよくしていただいて適正な配置で業者にいらっしゃっていただけるのはとてもありがたいもんですから、ぜひそういった取り組みを進めていただきたいと思っております。

 関連して今度は受注されている企業についてお話を聞いてみたいんですけれども、建設委員会でも委員の皆さんから地元の仕事は地元の業者が取っていますかといった話がよくあります。県議会で条例をつくらせていただいたので地元の仕事は地元、県内の仕事は県内でとの取り組みがなされているはずだと思っていますがいろんな事情もあって県外の施工業者の社名も散見されます。
工事明細表でどこまで把握されているかわかりませんが、県が発注した工事を県外の業者が取った事例の数は把握されていますか。もしわかったら教えていただければと思います。

○井口建設業課長
 具体的な名前はありませんけれども、県内及び県外業者の公共工事の受注実績の関係をお答えをいたします。
 平成30年度の県内業者及び県外業者の建設工事の受注状況ですけれども、例えば土木一式ですと交通基盤部と農林事務所発注工事の合計で県内企業が件数で98.6%、金額で91.7%となっております。土木一式だけでなく、例えばとびとか舗装その他を加えた実績ですと、県内業者が件数で94.3%、金額で84.4%となっております。

○増田委員
 やむを得ない場合もあるのかもしれないですけれど、基本的には県民の税金を原資として発注させていただく県のための工事は、県内業者に請け負っていただくのが本筋だと思います。
 ただ一方で地元で活動していると、建設業者に技術も取得し成長していただくこともすごく大事だと思っています。特に感じたのがここ一、二年国の政策で橋梁の耐震化や長寿命化、かけかえ工事が物すごくたくさんが出ていまして物すごく金額も大きいんです。掛川市は新東名をつくった関係もあって、そこに軒並み工事用道路が数キロあるんです。仮橋だったものですから、2年くらいの間に全部出たんですね。そうすると地元では受け切れないといった現実も一方でありながら、少し気になったことがあります。
 下部工と上部工を分ける大きな工事になったとき、入札参加の条件に経験を問う項目があります。下部工をやった経験がありますか、上部工をやった経験がありますかといった発注になってしまっていて、掛川市内でも本当に数えるくらいの業者しかいなくて、特定のところしか取れなくってしまったりするので、実は掛川市内でもかなり越境で仕事をやってもらっています。
 もちろんすごく重厚な構造物でもあるので技術は担保されなきゃいけないと思うんですけれど、経験値をずっと追っていたらいつまでたってもできるところはふえないし、新しいところはやれないんですよね。これまでの発注状況でやっていることはわからないでもないんですが、この業界の発展とか地域の企業に成長していただく観点からするとどこまでがちがちでやっちゃうのがいいのか。
もう少し指導や研修も含めて、やったことがないレベルの高い工事をだんだんと経験していっていただくことも必要じゃないかなと思っているんですが、もし所見がありましたら教えていただければと思います。

○井口建設業課長
 橋梁に限っての話ではありませんが、県工事の発注に当たりまして県内の建設業者が施工可能な工事は県内建設業者に発注することを基本とし、県内中小企業者の受注機会の確保に努めております。
 そのために、地域性の考慮、地域要件の設定を行ったりあるいは分離分割発注の推進を進めているところでありますけれども、橋梁等の規模あるいは特殊性があるものにつきましては、それなりの施工実績等を求める部分はどうしても出てきてまいります。
 そうではありますけれども、県内建設業者の育成を図るために参加想定業者数を勘案しながら、建設業法上の営業所等につきまして一定の地域にあることを条件とする設定をしながら、できるだけ県内の業者に発注できるよう努めてまいりたいと思っております。

○増田委員
 要望だけさせていただきます。橋梁の工事などもそうですけれども、ぜひチャレンジできるような体制といいますか、経験や実績を積んでいける工夫もしていただきたい。今地元では大きくて強い業者だけが残ってしまう状況になっていまして、それも市場原理で仕方ないといえば仕方ないことでもあるんですけれども、県内業者を育成していく観点から、そういった試みも意識していただけるとありがたいと思います。
 説明資料27ページに総合評価落札方式のことが載っています。総合評価落札方式とは非常に聞こえはよくてとても大事な制度だとは思いますけれども、実は地元の市町単位で考えてみると――入札の話は建設委員会でいろいろ議論がありましたが――件数や社数をそろえなければいけないので指名業者を広げると遠方から来るんですね。そうした場合に隣接市やその隣の市の総合評価方式の点数がいいところが来ると、1点、2点違っただけでかなり金額が離れてしまうわけで、来られた時点でもう地元が幾らぎりぎりで頑張って金額を言ってもかなわないんです。
 これを考えたときに、地域点を考慮していただくしかないと私は思ったんです。総合評価の点数もあるんですけれども、あと1つ地域点の項目もあって、その換算の仕方はコンマ何点なのか、1点なのか2点なのかといった世界にもなるかと思います。行き過ぎてはいけないと思いますが、何度も言いますけど災害のことを考えると、遠くの建設会社さんばかり潤うことは田舎や地方からするとどうしても将来不安になることでもありますので、しっかりとした技術も担保しながら県内業者さんの育成にも努めていただきますよう要望させていただきます。

 最後に、説明資料76ページの豪雨災害等緊急対策事業費(河川)の実施に伴う効果について質問させていただきます。
 それぞれの委員からこの前の台風19号や豪雨災害のことについて話があり、交通基盤部の方、また特に出先機関の職員の皆様方には本当に頭が下がる思いがしております。近年の異常気象による豪雨はいろいろな災害をもたらすものとして、県では浸水被害の防止、緊急点検により確認された河川施設等の異常箇所を解消するため、平成29年度から平成30年度の2カ年で豪雨災害等緊急対策事業により河川の整備を行っていると思います。
 それに加えて、昨年9月の補正予算を活用して緊急的に河川内の土砂撤去等を実施していると伺っておりますけれども、この対象河川における昨年度までの事業実施効果について伺います。

○吉澤河川海岸整備課長
 豪雨災害等緊急対策事業のうち局地豪雨等災害対策といたしまして災害拠点施設、避難所、要配慮者利用施設等に浸水被害が発生するおそれのある河川、過去10年間に家屋の浸水被害が発生した36河川39カ所におきまして流下断面の拡大、老朽化護岸の改修、洪水の流下を阻害する土砂の撤去などの整備を行ったところであります。
 また、昨年7月の西日本を中心とした豪雨被害を踏まえた緊急点検により抽出した48河川58カ所について、昨年9月の補正予算を活用し洪水の流下を阻害する土砂の撤去や伐木をあわせて実施したところです。
 事業効果といたしましては、整備した河川沿いの地域住民1,970名の方に対して昨年5月、本年4月にアンケートを実施させていただきました。回答者の約9割となります1,814名の方から事業の必要性は高い、効果は十分あるといった意見をいただいておりまして、本事業や地域住民にとって安全・安心の向上に寄与したものと考えております。

○増田委員
 ことし、昨年もそうですけれどもその前から準備していただけたのは非常にありがたかったと思います。
 ただ一方で、まだまだ課題の箇所はたくさんあって、先ほど雨量のこととかいろいろありましたけれども、県では計画があってもをクリアするだけの予算すら足りないと思っていますので、何か議員としてもっとこの分野の予算を拡充できるような活動もしていかなきゃいけないなという思いがしています。

 少し細かな話になりますが、台風のこともありましたので、説明資料80ページにサイポスの記載があったと思います。危機管理部で静岡県防災のアプリをやり出したと物すごく宣伝していて、私も議会報告紙に載せてみんなにダウンロードしてもらったんですけど、台風19号のときはそっちよりもサイポスのほうを見るんですね。サイポスに直でいったほうが絶対いいと私は思いました。静岡県防災から入って河川の水位の上昇ぐあいを見るのではなくて、もうあれだけの大雨のときは単独でサイポスだけでもすぐ見られるくらいのほうがいいと思いました。
 それと、掛川市役所の幹部職員もそうですけれども、サイポスを見ながら常にチェックしているんだなとの思いがしています。
 ただ、水位計とかカメラとかが設置されているところが前提にもなります。どこにつけているかが非常に大きくて、橋のたもとだとかの水位のことがわかりますので、わかりやすいのが1つありがたいことではある。いいんですけれども、ついてないところの皆さんはちょっとわからない。特に、上流や下流からちょっと離れているところですとわからないので、やっぱりどうしても自分の足で見に行ってしまう人がいます。やめてくださいと言っても見に行ってしまう。やっぱりこれはカメラが多いにこしたことないんだろうなと思いました。大幅には難しいんでしょうけれども今後のことを考えると数をもう少し設置したほうがいいなあと思います。
 昨年度も監視カメラ10機の増設とありましたけれども、どのような観点でカメラの設置とかソフト対策のことも含めて進められているのか、昨年度の実績を踏まえて確認させていただければと思います。

○太田土木防災課長
 水位計の設置の現状と危機管理型水位計の設置計画につきまして御説明させていただきます。
 県が管理いたします河川が519河川ありまして、92河川に従来型の水位計を設置してありました。水位計が設置されていない中小の河川を対象といたしまして、重要施設がある河川、過去に浸水実績のある河川また重要水防箇所を有する河川等の中から105カ所を選定いたしまして昨年度101カ所、今年度に残りの4カ所に設置し計画としては105カ所の設置が終わったところであります。
 現在は新たに設置した危機管理型水位計の運用と水位データの蓄積を進めているところです。

○増田委員
 私は掛川市なので、掛川市には逆川と原野谷川、ほかにもありますけれど県管理河川があります。毎年夏に地元の自治会長さんと市と県と一緒に見て回るんですけれども、やっぱり皆さん不安があってしゅんせつしてほしいだとかいろいろな要望があるんですけれども限界があります。
 よく袋井土木事務所の方に来ていただくと、プロから見ると流量のことをまず考えていただけるので、たまっているのか河床が下がって掘削されているのかわかります。地域の方は草が生えているだけでも怖いというか、もう水が流れないんじゃないかと思ってしまうので説明していかなきゃいけないことはあると思います。
 そんな中で、この水位計を調査する機械やカメラを設置するだけで、実はかなり違うんだろうと思いました。水位計とカメラを設置してほしいとの要望も逆川や原野谷川でも出されましたけど、今後の温暖化で県民の安全を考えるとより拡充していかなければならないんだろうなと思います。
 それと、ことしも維持管理事業費を物すごくたくさんつけていただいて、地域では河川のしゅんせつ、草木の除去、伐採などはふえていてありがたいんですけれども、毎年河川を見ていて、ここ3年前にたしか草木を切ったんじゃないかなというところや四、五年前に1回土を取ってもらったなあというところも三年、四年たつと同じようにまた土がたまってまた草木が生えてきてしまう。特に竹林は県はお金を用意してくれるので結構な金額で伐採していただいても、2年くらいで物すごい勢いで伸びてしまってせっかく予算をいただいていながら何かもどかしさといいますか、どうせなら根本的に何とかならないかなといつも思います。
 竹の場合は刈った次の年とあと2年続けてやってしまうとなかなか成長してこないらしく、自治会の中には県がやってくれた後に自治会でやってくれたりするところもあるんですけれども、せっかくやってくれたんならもう少し効果が出るような研究もしていただきたいと思います。土を盛ってあるところをならす事業、土を持っていってしまう事業、草も木も全部持っていっていただける事業など予算規模にもよっていろいろあるんですけれども、せっかくやっていただくので技術的にもっと効果が上がるような、もう少し長もちするような対策もぜひ研究していただけないかなあと思います。
 河川のリバーフレンドの草刈りも高齢化が進んで、だんだん協力者が減ってきているのが実情ですので、川に対する管理はこれから非常に難しくなってくると思います。
 恐らく来年度くらいまでは、国も予算はかなり手厚くしていただけると思っていますので、そういったときに、せっかくやるのならいろいろ効果が長期間持続するような、継続した効果が発揮されるよう技術的な施工上の研究も含めて、工夫もお願いさせていただいて私の質問を終わります。

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