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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐地 茂人 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員
分割質問方式でお願いします。
初めに、非常勤特別職に関して伺います。
当委員会の所管にて、非常勤特別職は設置されているかどうか伺います。部局ごとにどのような職が設置されているかお答えください。
○赤堀政策管理局長
地方公務員法第３条第３項第３号に該当する特別職について、健康福祉部は全部で57人のポストが設置されております。
主な職は、静岡県人権啓発センター長の根本猛氏、県の社会健康医学や医師確保の推進に関する調整や助言を頂く静岡県参与の山口重則氏、そのほか健康福祉センターの生活保護嘱託医６人、児童相談所の嘱託医７人、児童相談所の弁護士８人、特別児童扶養手当等認定診断書審査嘱託医７人、身体障害者更生相談所の嘱託医14人、知的障害者更生相談所の嘱託医４人、磐田学園の嘱託医３人、臨床心理療法士１人、精神保健福祉センターの嘱託医５人で計57人となっております。
○佐地委員
非常勤特別職のうち、人権啓発センター長と静岡県参与の２名について次の内容を伺います。
職名、氏名、設置目的と職務内容、報酬額、勤務日数、活動経費、令和４年度予算計上している事業名と予算額、令和４年度当初予算計上額、令和３年度年間所要額、令和２年度決算額、予算に含まれない旅費や交際費、執務室の提供など処遇の実態、職設置の必要性、非常勤特別職でなければならない理由について現在分かる範囲で答弁お願いします。この項目は後ほど資料として委員会に提出するよう求めます。
○浦田福祉長寿局長
人権啓発センター長についてお答え申し上げます。
職名は人権啓発センター長、氏名は根本猛、設置目的は人権啓発センターの円滑な運営のために設置しています。具体な職務内容は人権啓発センターに関する行事への参加と啓発事業への指導助言です。
報酬額は、日額で３万5300円と定めまして、勤務日数は月２回、活動費は特に設けていません。
令和４年度の事業名は人権啓発センター運営等事業費で、当初予算で89万6000円計上しています。内訳は報酬84万8000円及び旅費４万8000円で合計89万6000円です。令和３年度の所要額は同額です。令和２年度の決算額は86万1000円となっております。
処遇実態は特に該当するものはなく、あえて言うならば人権啓発センター内に机を１つ設けています。
設置の必要性は、基本的には人権啓発センターを人権教育、人権啓発の拠点としていくため啓発事業に関する専門的な御指導、御助言を頂きます。
特に根本先生の場合は、現在静岡大学の人文社会学部の教授で平成９年から平成24年において県の全般的な人権啓発施策に対して提言を頂く県の人権会議の委員を務め、平成18年から24年の間においては会長職もやった方で人権啓発行政に非常に明るい部分をもって指導助言を頂いている状況です。
非常勤特別職でならなければならない理由は、基本的には常勤の必要まではないですが、基本的な運営、さらに啓発事業において専門的な学識経験を有している方として外部有識者としての特別職が適切であると考えています。
○田中健康局長
私からは、静岡県参与の山口重則氏に関して御説明を申し上げます。
設置の目的は、社会健康医学の推進に係る調整や助言指導です。
職務内容は、社会健康医学の推進に関する総合的な調整や社会健康医学大学院大学の博士課程設置に関する助言指導、社会健康医学に関する関係者との連絡調整をお願いしています。
報酬額は日額で３万5300円、今年度昨日までの勤務日数は43日、活動費は約152万円です。
令和４年度の事業名は、静岡社会健康医学大学院大学管理事務費、当初予算額は180万円です。内訳は報酬が170万7000円、旅費が９万3000円です。
令和３年度の年間所要額見込みは200万円で、内訳は報酬が190万7000円、旅費が９万3000円です。令和２年度決算額は303万6000円でした。予算に含まれない処遇実態は特にありません。
職設置の必要性は、社会健康医学の政策推進に当たり医学研究者や医療関係者との人脈が豊富であるところで、様々な施策の推進に当たって助言、指導、調整をお願いしており今後も設置が必要と考えております。
また、非常勤特別職でならなければならない理由は、地方公務員法で身分がしばられる一般職ではなく比較的自由な立場で広く社会健康医学の推進に貢献頂けるため非常勤特別職での設置が適当と考えています。
○佐地委員
ありがとうございます。
非常勤特別職の内容については、我が会派のほうで各委員会ごと確認精査して会派での取組とさせていただきますので、先ほど御答弁頂きました項目を資料として委員会に提出するよう求めますので、よろしくお願いいたします。
○藤曲委員長
後ほど資料の提出をお願いします。
○佐地委員
それでは２点目、新型コロナ患者の死亡者の基礎疾患の公表についてです。
読売新聞のオンラインの中で出ていた内容で、浜松、静岡の政令市等は死者の基礎疾患等の有無をおよそ９割以上公表しているとのことでした。
一方、静岡県は死者の基礎疾患等の有無等は発表していない状況で、知事定例記者会見でも情報公開について記者から質問がありました。
この点について、現状どのような形になっているのか。現在の死者数、基礎疾患等の有無の数字についてお答え頂きたいと思います。
○米山新型コロナ対策企画課長
死者の情報公開については、死亡の確認の都度、死亡日と死亡場所は全例を公表しています。年代、性別、居住地、基礎疾患の有無は遺族の公表の同意がとれたものについて公表していきます。加えて基礎疾患は、統計処理した上で当面週１回公表することとしました。先週３月４日から従来公表している年代とともに公表しています。
３月４日に公表した、２月25日から３月３日の死者の人数は27人で、基礎疾患が分かっている人について公表しました。27人のうち約半数の48％で基礎疾患があり、高血圧、心疾患、心血管疾患等が19％、約２割の方が糖尿病、約２割の人が悪性腫瘍といった疾患がありました。引き続き公表していく予定です。
○佐地委員
よろしくお願いします。
次の質問です。
初めに、医科大学院大学の設置についてです。
今年度当初予算の中では、委員を集めて今後の計画や必要性等を議論することになっていますが、計画が今どういう状況か、今後のスケジュール、課題等がありましたら教えてください。
○藤野健康政策課長
計画の現状ですけれども、今年度は医科大学院大学の設置に必要な条件等をコンサル等から確認して整理を行ってまいりました。あわせて、厚生委員会資料75ページにありますように準備委員会の設置を中心に行ってまいりました。
今後のスケジュールは、第１回準備委員会の中で今後の進め方等についても協議してまいりたいと思いますけれども、まずは計画に必要な骨子になる基本構想を令和５年度から６年度の前半にかけて検討していきたいと考えております。
完成時期や必要な経費、場所等について関係者の意見を伺い、また文部科学省の事務相談を重ね検討してまいります。
現状の課題としては、医科大学院大学に県内外から医師を呼び込んで定着していただくことが必要なことから、静岡で学びたいと思っていただけるような魅力のある教育研究環境をどう整えるかが一番の課題と考えており、有識者会議の中で御意見を頂き整理していきたいと考えています。
○佐地委員
戦略を練って進めていかなければ認可されないと思います。構想を進めていく上で、国に対しての事業提案をできる限り早い段階で提示していきながら一つ一つ課題をクリアしていってもらいたい。設置の実現性も含めて、早期に全体像を明らかになるよう１年間進めてもらいたいと思います。
続きまして、組織改正についてお伺いしたいと思います。
厚生委員会説明資料１の37ページ、先ほど石田健康福祉部長からも説明があったんですが、何点か質問したいと思います。
まず地域包括ケア推進班が健康局から福祉長寿局に移管され、イメージ的に医療から介護、高齢者のみの対応との印象を受けますが見解を伺います。
地域支援班と健康増進班は、事務事業の中身について変わりがないか確認させてください。
それから、感染症対策課の中に準備室長のみを入れていますが、開設準備班との関係をお伺いしたいと思います。
○石川総務課長
地域包括ケア推進班は、現在医師会に駐在して医療介護連携の医療面の強化につながっている一方で、福祉の情報が入りづらい課題が生じてきました。そのため、医師会駐在のメリットを残したまま地域包括ケア推進班を福祉を所管します福祉長寿局へ移管することにより、医療介護連携のさらなる体制強化を図っていきたいと思っております。
健康増進課の地域支援班と健康増進班の事務事業ですけれども、厚生委員会説明資料１の37ページにありますとおり健康増進課から地域包括ケア推進班を移し認知症施策などの高齢者施策も福祉長寿局へ移管します。それ以外の事務事業は、特に変わりはございません。
感染症専門施設準備室長と開設準備班についてですけれども、これから感染症専門施設の検討をしていきますので、準備室長は対外的な調整を行い開設準備班は計画的に速やかに検討を進めていくためこのような形にしました。
○佐地委員
地域包括ケア推進班が健康局から福祉長寿局に移り、歯科医療などの医療系の関係が高齢者だけになってしまうのではと心配しているんですが、確認させてください。
○石川総務課長
移っても医療系のところは持ちます。今の課題である福祉の情報が入りづらい部分を解決するために移管しておりますので、医療関係の連携体制は問題ないと考えております。
○佐地委員
分かりました。
取りあえず当面の推進的な部分を確認しながらどういう形がいいのか、これから注目していきたいと思います。
続きまして、社会健康医学大学院大学について、かなり専門的な部分のことをやっていこうという狙いがあるようです。私は、社会健康医学大学院大学では当然勉強した知見を県民に広く広げていきながら健康長寿をさらに伸ばしていく認識でいるんです。コミュニティー、食、運動の大きな３つの取組を分野ごとに深掘りして、いいものを県民に伝えていくイメージでいたわけです。
現状は高血圧の部分に集中していくようですけれども、３つの取組は変わっていないのかどうか。今行っている研究の成果はいつ頃までに県民にお伝えしていくのか教えてください。
○藤野健康政策課長
社会健康医学大学院大学は県民の健康寿命のさらなる延伸を目的としていますので、当然健康長寿の３要素である社会参加、食、運動の３つについては非常に重要であると考えています。
食に関しては、今年度から賀茂地域で検診事業を活用した長期のコホート研究を行っております。その中で、生活習慣病等の発生要因も分析し県立短大部の先生と協力してオーラルフレイルの研究も進めており、口腔等歯科についても研究を深めていきたいと考えています。
運動に関しては、ヘルスコミュニケーションの講義があり運動量をどうやったら増やせるのかといった研究を学生同士でもしておりますし、リハビリの先生もいますので知見を頂けると考えております。
研究の成果は、医療ビッグデータの分析などで二、三年で出るものもありますけれども、集団を対象とした疫学調査等は五、六年のスパンもありますので、できるだけ短いスパンで出る研究テーマを大学の先生方と相談して、なるべく短期、できれば１年２年ぐらいの間で少しずつでも研究の成果を県民に伝える仕組みづくりをしていきたいと考えております。
○佐地委員
私の知人といいますか地域の人で、ゴボウの効用が非常にいいという研究の具体的な根拠、本とかを大学院大学に求めた経緯があり――ゴボウは扱ってなかったんですが――野菜を多く取るとか減塩を進めていく中で、具体的に食べ物の効用を分かりやすく伝えていくことも大事だと思っているものですから、ぜひ県民の方の御意見を上手に研究成果としてつなげていただきたいと要望させてもらいます。よろしくお願いします。
次の質問に入ります。
児童虐待についてであります。
私が深く追求しているテーマの１つですが、
虐待の発生要因の分析を行いながら効果的な普及啓発を進めていくということでありますので、まず発生要因の傾向について教えください。
また、市町からの相談に初期対応で発生状況を確認しながら虐待の有無を調べていくと思うのですが、発生過程からその後児相の職員がどういう形で入って家族と接しながら虐待であるかないかの判断につなげていくか、どのような過程で進めていくか改めてお伺いしたいと思います。
○河本こども家庭課長
今年度、児童相談所が虐待通告を受けた際に作成する虐待処遇アセスメント指標の分析を行ったところ、児童虐待に関連する要因として夫婦の不和など夫婦の問題、失業や生活苦といった経済的問題、攻撃的だったり衝動的といった養育者の問題、発達の遅れや偏りなど子の問題などが認められ、今後啓発等も踏まえどのような対応ができるのか検討してまいりたいと思っております。
虐待への児相の取組ですけれども、市町、学校、一般の方等から虐待の通告があった場合、児相で受け付けて受理会議を行い緊急的な一時保護が必要な場合には一時保護し、それ以外は各種調査診断をやった上で判定会議に諮り援助方針会議により援助内容について決定していくことになります。
○佐地委員
今年度から警察官が各児相５か所に１名ずつ登用されることを伺っております。
警察官の役割は、助言等意見を聞くことが主になると思うんですが、一方で警察の介入により事件性になる案件が増えるのではないかと心配していますが、当然専門家の児相が主軸になりながら虐待の確認や子供の命の安全確保をしていくと思っているのですが、今後どういう形で警察と連携していこうと考えているのかお答え頂きたいと思います。
あわせて、今の発生要因を分析していけば、子供が生まれた時の親の状態は虐待の発生要因につながると思っています。保健師や母子保健との連携は早期発見につながると考えますが、どのように進めているのか伺います。
○河本こども家庭課長
児童虐待への対応については、子供の命を守るために迅速な対応が求められる一方、関係機関との連携の下、丁寧な調査を行うことも求められています。特に重大事案が発生したときには警察との連携が問題視されています。
児童の最善の利益を図るため、家族再統合を目指した福祉的な支援を行う児童相談所と犯罪の摘発と抑止を目指した捜査機関である警察とは、それぞれ目的が異なることから円滑な連携が必要となっています。それぞれの機能や目的を理解した上で連絡調整を取る職員として中央児童相談所に１人警察官が配置されていますが、業務を補う目的からも新たに５人を雇い連携強化を図り、児童虐待の通告に対してより的確で迅速な対応を図っていきたいと考えております。
母子保健との連携は、各市町で設置している要保護児童対策地域協議会で特定妊婦等の情報を共有することで妊娠の経緯、出産の予定、家庭の状況など情報を共有し必要に応じて支援を提供することにより児童虐待の発生予防に努めているところです。
○佐地委員
今年、昨年と子供の死者がゼロですが、発生要因を分析しながら各ポジションの人たちがしっかり連携を取っていけば防げると思うし、親御さんの是正、教育も極端でなければしていけるのではないかと感じます。
子供が生まれたときからの母子保健での健診などで保護者の状況が分かると思いますので、分析しながら早期発見を進めていってほしいと思います。
続いて、項目として３点まとめてお伺いします。
１点目、不妊治療制度の拡充についてであります。
今年度、国の予算が拡充され顕微授精と特定不妊治療等も行ってきていると思います。今年度の状況と次年度の取組についてお答え頂きたいと思います。あわせて、不育症治療の状況も御説明頂きたいと思いますのでよろしくお願いします。
２点目、保育園の入園についてです。
待機児童が減ってきていますが、静岡市でも一つの課題としてなかなか解決できない問題で、とにかく入園せよと、多子家庭の兄弟が別々の保育園に行く状況もかなり多くあると感じております。県の見解を伺いたいと思います。
３点目、ふじのくに出会い応援事業についてお伺いします。
それぞれの市町からは、自分の町だけでやっていると小さくてなかなか広がりがないため県がやることに期待しているところです。一方で、行政がやってうまくいくのかといったお話もあります。現在キャンペーン期間で１年間無料で登録できますが、登録状況と目標件数達成に向けての取組を具体的にどのように進めていくのか教えていただきたいと思います。
○河本こども家庭課長
まず、不妊治療の今年度の状況及び来年度の状況について御回答します。
６番委員御指摘のとおり、今年度制度の拡充があり補助上限額の増額と子供を出生すると回数がリセットになること、所得制限の撤廃等が行われた結果、今年度の12月までに受け付けたもので前年度と比較し助成件数で2.2倍、金額で2.8倍となっており、今年度のトータルの見込みは12億円程度を見込んでいます。
来年度不妊治療は４月１日から保険適用となります。基本的には今助成制度となっているものが保険適用になりますが、年度をまたいだ治療は国で引き続き補助金対象としますので、県として必要なものを予算計上しています。
令和２年度の不育症の治療は37件でした。
○鈴木こども未来課長
多子家庭の兄弟の保育園入園についてお答えします。
保育園の入園については、実施主体である市町が申請を受け付け保護者の希望と就労の状況、家族の状況を見て審査、決定しています。多子家庭の兄弟の入園についても、同様の手続ですけれども市町で兄弟が別の園にならないよう十分御配慮頂いていると聞いております。
また、年度途中に発生する育休明けのゼロから２歳児に対応するために、園が保育士を年度当初から配置するための補助事業――年度途中入所サポート事業も十分に活用していただき、なるべく入園ができるよう市町とともに進めてまいりたいと考えております。
もう１つ、ふじのくに出会い応援事業についてです。
ふじのくに出会いサポートセンターが１月10日にオープンし、３月末まで会員登録の促進に特化して現在無料キャンペーンを進めております。３月３日現在の登録は1,102名です。年齢別では20代が21％、30代が47％と、20〜30代で約７割を占めております。男女比ですと全体では男性が63％、女性が37％となっておりますけれども、一方で20代では女性の人数が男性よりも多く、年齢が高くなると男性が多くなる傾向があります。当初の目標では実際登録は３月末までに約200名、来年750名と設定しておりましたけれども、合わせた950名を今の段階でとうに超えています。今後婚姻に結び付けていくことが重要ですので、マッチングシステムが稼働する４月の本格オープン後は、相談支援や婚活イベントを充実してまいりたいと考えております。
また、先月２月19日には静岡県商工会議所連合会青年部から出会いサポートセンターの取組に対して応援宣言を頂き、会員登録の促進や婚活イベントへの協力をその中でうたっていただいております。このように経済界からのサポートも頂きながら一日でも早く男女の出会いが結婚に結び付くよう市町とも協力しながら進めてまいりたいと考えております。
○佐地委員
今年度、事実婚夫婦も不妊治療が認められることになりました。事実婚の夫婦はどの程度来られているのか、分かったら教えてください。
それから、意見要望ですが保育園の入園について、園は親が迎えに来るときに兄弟の入園があることが分かるので、園と市町が連携して兄弟が別の園に通うことがないよう市に働きかけてください。
○河本こども家庭課長
事実婚夫婦の集計はしていませんが、10人もいない状況と認識しています。
○佐地委員
がんセンター局にお伺いします。
医薬分業についてであります。
議会でも質問させていただきましたが、敷地内薬局の推進についての御説明がありました。がんセンターでは特殊なお薬を扱うことが非常に多いですが、敷地内薬局を設置するに当たって現状患者さんは薬剤等をどこで購入しているのか。敷地内薬局ができるとそちらに移ってしまうことを心配していますが、分かっていることがあったら教えてほしい。
それから、敷地内薬局を設置することに薬剤師会は心配していると聞いております。がんセンター周辺の薬局との意見調整等はされたのかお伺いします。
○小澤がんセンター事務局長
がんセンターでは、ごく一部の方が違うところで処方されていると思いますが、ほとんどの方は院内のお薬のお渡しコーナーで処方を受けています。
開院当初から敷地内薬局の検討をしていましたが、がんセンターで扱う薬剤が抗がん剤や麻薬、試験薬など非常に専門性が高く扱う事業者がいなかった経緯があります。投げかけは以前からやっています。最近になり専門性の部分に対応できる業者も出てきたため、ここで改めて提案協議方式で事業者を募って業者を設定していきたいと考えています。
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