ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
令和元年９月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/01/2019 会派名： |
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
初めに、危機管理くらし環境委員会説明資料の４ページ及び５ページ、３地震・津波対策等減災交付金につきまして誤りがございましたので、差しかえ用の資料を配付させていただきました。お手数をおかけしますがよろしくお願いいたします。
それでは、今回提案しております危機管理部関係の議案及び所管事項につきまして概要を御説明いたします。
説明資料の１ページをお開きください。
初めに、危機管理部関係議案の概要についてであります。
今回お諮りしております危機管理部関係の案件は、第127号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
議案の予算５ページ、議案説明書の３ページもあわせてお開きください。
それでは、説明資料に沿って御説明いたします。
アの歳出予算についてですが、危機管理部の一般会計補正予算の総額は1300万円の増額であり、補正後の予算累計額は97億3144万5000円となります。補正予算の内容についてですが、総合防災アプリ「静岡県防災」多言語化事業費1300万円の補正でございます。なお当事業につきましては、後ほど御説明いたします。
２ページをごらんください。
南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討についてであります。
本年３月に国が公表した、南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドラインを踏まえ、県では本県の多様な地域性やこれまで実施してきた地震・津波対策の取り組みを考慮した県版ガイドラインの策定を進めております。
具体的には、３ページの３にありますとおりモデル地域として選定した湖西市、伊豆市、河津町において臨時情報発表時における各地域の対応等についてワークショップ方式で検討を進めております。
モデル地域における検討内容や市町、関係団体等の御意見などを参考にして県版ガイドラインを策定してまいります。
４ページをごらんください。
地震・津波対策等減災交付金についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2013の目標である想定犠牲者８割減少の達成に向け、今年度創設した地震・津波対策等減災交付金により市町の取り組みを支援しております。
この交付金の活用を図るため、７月までに各市町を訪問し市長や町長に直接説明を行いました。その結果、５ページの７にありますとおり現時点での交付決定額は24億円余、当初予算額の約93％となっております。
６ページをごらんください。
被災者生活再建支援体制の強化についてであります。
罹災証明の発行に不可欠な住家被害認定調査業務について、市町職員を対象に実践的な研修を実施しております。
２にありますとおり、市町の職員等を対象に６月に基礎編、７月に応用編の研修を実施し、11月に模擬住家を活用した実地編を開催することとしております。
今までに参加していただいた方からは、被災者生活再建支援業務の重要性を認識できたなどの評価をいただいております。
７ページをごらんください。
地震財特法の延長についてであります。
東海地震対策を財政的に支援するため、議員立法により制定された地震財特法は今年度末が期限となっております。
これまで緊急輸送路の整備や津波対策、公立小中学校の耐震化など本県の地震・津波対策に大いに貢献しており、今後も４にありますとおり次期５年間の計画要望額は本県で1347億円、関係８都県全体で4301億円に上ります。いずれも必要性が高い事業でありますことから、県内市町や関係都県と連携し、県議会の御支援をいただきながら法律の延長を国に働きかけてまいります。
９ページをお開きください。
避難所運営体制の強化についてであります。
災害時の課題とされている避難所運営体制を強化するため、東日本大震災等で避難所運営に携わった方々を講師に招いた講演会や宿泊を伴う実地訓練を通じて、避難所運営の担い手となる人材を育成しております。
また、今後の展開といたしましては、３にありますとおり次年度以降、各市町において研修修了者が中心となり実践的な避難所運営研修や訓練の実施を働きかけるとともに、必要な経費につきましては地震・津波対策等減災交付金により支援してまいります。
10ページをごらんください。
総合防災アプリ「静岡県防災」の多言語化についてであります。
６月１日に運用を開始した防災アプリ「静岡県防災」を外国人県民の方々にも使用していただくため多言語化することとし、９月補正予算に1300万円を計上しております。英語や中国語等11言語に対応し、来年４月から運用を開始する予定であります。今後外国人県民の方々を対象とした出前講座やリーフレット等を活用して周知に努めてまいります。
なお、現行のアプリの状況ですが、これまでに７万3000件を超えるダウンロード数となっており、防災情報の確認や地域の避難訓練等で活用されております。今後なお一層の普及促進に努めてまいります。
11ページをお開きください。
地震防災センターのリニューアルについてであります。
来年３月のリニューアルオープンに向け、現在施設と展示内容の改修作業を進めております。
新たな展示内容は、２にありますとおり１階ではメーンシアターでの地震・津波の映像の視聴、起震装置での地震体験のほか避難所生活の模擬体験コーナーなどを設けます。２階では風水害や火山災害に関する展示を新たに導入するなど、県民の皆様の防災意識向上と県内外への情報発信施設となるよう改修を進めてまいります。
12ページをごらんください。
火山防災対策の推進についてであります。
富士山と伊豆東部火山群の火山防災対策を推進するため、法定の火山防災協議会を設置して対策に取り組んでおります。
富士山につきましては、２の(2)にありますとおり最新の知見に基づき現行のハザードマップの改定に向けた検討を進めております。
避難対策につきましては、４の(1)にありますとおり７月に富士山において関係市町や機関が連携した登山者への情報伝達訓練を行っております。
13ページをごらんください。
マイ・タイムラインの普及についてであります。
本年４月に取りまとめられた住民避難実効性向上検討委員会の提言書に基づき、マイ・タイムラインの普及促進を図ることとしております。
具体的には、２の(2)にありますとおり藤枝市のモデル地区においてワークショップを開催し、参加者の方々にマイ・タイムラインを作成していただくとともに、それらも参考にして市町向けの手引書を作成し各市町での普及促進に取り組むこととしております。
15ページをごらんください。
令和元年度静岡県総合防災訓練の実施結果についてであります。
今年度の総合防災訓練は、８月30日から９月５日までの防災週間を中心に全市町において大規模地震を想定した防災訓練を実施し、期間中約5,300団体、約74万7000人が参加いたしました。
９月１日に実施した静岡県・三島市・函南町総合防災訓練につきましては、３の(1)にありますとおり「みんなの“チカラ” をいざ結集！〜「自助・共助・公助」で守ろう命とくらし〜」をテーマとして実施いたしました。
具体的には、16ページにありますように警察、消防、自衛隊を初めとする防災関係機関、ボランティア団体等の御協力を得て負傷者の救出救助、救援物資の輸送・受け入れ、ＪＲ三島駅や伊豆ゲートウエイ函南での旅客・観光客の避難誘導など多様な訓練を実施いたしました。
17ページをごらんください。
静岡県防災情報システムの拡充についてであります。
災害時の円滑な情報収集や防災関係機関との連携を一層強化するため、防災情報システムの拡充に取り組んでおり、令和２年度からのシステム運用を目指し整備を進めております。
具体的な内容は、２にありますとおり映像表示方式のデジタル化や高所カメラの追加により被害情報の迅速かつ詳細な把握が可能になるとともに、テレビ会議システムの導入により市町災害対策本部との連携強化などの効果が期待されております。
18ページをごらんください。
消防防災航空隊の活動状況と新機体の運用開始についてであります。
９月１日から運用を開始した新機体につきましては、２にありますとおり従来よりも大型で性能が大幅に向上したことから、救助活動や災害対応活動においてさまざまな効果が期待されております。
なお、19ページの３にありますとおり先日総務省消防庁から消防防災ヘリコプターの運航に関する基準が勧告されました。
県といたしましては、勧告の内容や国の支援策等を踏まえ、２人操縦士体制の導入などヘリコプターの安全対策の充実強化に努めてまいります。
20ページをごらんください。
消防団の充実強化に向けた取り組みについてであります。
地域防災のかなめである消防団員は年々減少傾向が続いており、団員の確保と活動環境の整備が課題となっております。
このため、２の(2)にありますとおり、消防団協力事業所表示制度と県の消防団応援条例に基づく事業税減税措置を活用し消防団活動の環境改善に取り組んでおります。
また、21ページの２の(3)にありますとおり、準中型自動車免許制度への対応について市町に対し当該免許の取得費用への助成制度の創設を働きかけているほか、３にありますとおり消防団の資機材整備に対する財政支援や表彰などを行い消防団の充実強化に取り組んでおります。
22ページをごらんください。
山岳遭難・水難事故防止対策についてであります。
山岳遭難防止対策は、１にありますとおり静岡県山岳遭難防止対策協議会を組織し、夏山登山情報の提供や山岳パトロール等を行っております。
事故発生状況は、(3)にありますとおり本年夏季の発生件数は58件、罹災者総数が68人となっており、前年同期と比較して発生件数は10件、罹災者は７人減少しております。なお富士山での発生が全体の約７割を占めております。
23ページをごらんください。
水難事故防止対策は、２にありますとおり静岡県水難事故防止対策協議会を組織し、事故多発警報や注意報を発令し県民への注意喚起を行っております。
昨年８月に発生した静岡市内の海岸での大学生３名の死亡事故を踏まえ、本年度は大学生を対象にした啓発を新たに行いました。
事故発生状況は、(3)にありますとおり本年夏季の発生件数は15件、罹災者が24人、うち死者が８人となっており、前年同期と比べ発生件数、罹災者数、死者数いずれも大幅に減少しております。
24ページをごらんください。
原子力発電所の安全対策及び防災対策についてであります。
浜岡原子力発電所では、現在新規制基準に対応するための安全対策工事が実施されており、３号機及び４号機は同基準への適合性について原子力規制委員会による審査が行われております。
３の県の主な対応でありますが、浜岡原子力発電所の安全性確認のため、静岡県防災・原子力学術会議での検証と県職員による安全対策工事の定期的な現場点検を行っております。
浜岡地域原子力災害広域避難計画につきましては、関係市町等との協議結果を踏まえ計画の修正を行うとともに、訓練等の実施により避難計画の実効性向上に努めております。
また、原子力防災資機材の整備につきましては、25ページの３(3)にありますとおり原子力災害時の応急活動に必要な資機材を県や関係11市町等に配備するとともに、要配慮者が屋内退避する社会福祉施設等に放射線防護対策を実施しております。
続きまして、危機管理部に関連する総合戦略の評価概要について御説明いたします。
令和元年度美しい“ふじのくに” まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案の５ページをお開きください。
戦略１「命」を守り、日本一「安全・安心」な県土を築くについてであります。
戦略の方向性の目指すべき具体的イメージに掲げた想定される大規模地震・津波による犠牲者の最小化は、2017年度の時点で約６万5800人で４割減少となっています。
２の重要業績評価指標――ＫＰＩの達成状況では主な指標の達成状況を示しております。
３行目の津波避難施設の要避難者のカバー率につきましては、津波避難タワーや命山などの津波避難施設の順調な整備によりＢ評価。５行目の静岡県地域防災力強化人材育成研修修了者数につきましては、女性や外国人を対象とした研修など多様なメニューを設定したことにより参加者が増加し目標以上となるなど、施策の推進を図っているところであります。
６ページの３、評価・課題、今後の方針につきましては、大規模地震・津波による犠牲者８割減少の目標達成に向け地震・津波対策アクションプログラム2013の着実な推進を図ってまいります。
また、来年３月に全面リニューアルする地震防災センターを拠点とした防災啓発や研修、講座の実施により自助・共助による地域防災力の強化を図ってまいります。
具体的施策の概要につきましては、７ページ以降に記載のとおりでありますので御参照ください。
以上で、私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.