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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
分割質問方式で２項目お願いします。
総合計画後期アクションプラン案162ページ、７−１活躍しやすい環境の整備と働き方改革の(3)活動指標の一番上に男性の家事・育児関連時間があります。
先だって国立成育医療研究センターによる父親の生活時間に関する分析結果が公表されたという新聞記事があり、その記事では６歳未満の子供がいる男性の１日の家事・育児時間を2020年に２時間半にするという国の目標が、2016年のデータでは１時間23分にとどまっていると記載されていました。
まず、この現状値の２時間50分はどういう調査分析に基づく現状値で、現況をどのように捉えていらっしゃるのか確認させてください。
○山口男女共同参画課長
現状値の２時間50分は今年度行った県の男女共同参画に関する県民意識調査の結果から集計しました。
20代から50代の子供がいる子育て世帯の方を対象に回答頂いた数字で、週全体における１日当たりの平均時間となっております。
○増田委員
週ですね、１日ではないですよね。
○山口男女共同参画課長
週全体における１日当たりの平均時間になります。
○増田委員
これはアンケートを実数として見ているのか。ほかにすべがないのか。この国立成育医療研究センターの分析は１時間23分と出ていますけれども、この辺の整合性が分かりにくかったものですから、教えていただければと思います。
○山口男女共同参画課長
国の行った調査と統計の取り方が違うので全く同じように比較はできないのですけれども、今回のアンケート調査で家事や育児に関してどれだけの時間がかかったのかという実際の時間を聞いており、その平均を取っております。
○増田委員
分かりました。
この新聞記事はいろいろと分析してあり、男性が家事や育児を行えば女性の負担が軽くなって女性が活躍しやすくなるとは思いますが、例えば男性側からして24時間あってのうち睡眠や食事に必要なのは10時間、休息が２時間、家事・育児に１時間半確保するとなると、仕事と通勤を９時間半以内にする必要があるという分析になっています。この逆算の考え方も必要だと思いますし、例えば県内の20〜50代の方が３時間半をつくるためにどれぐらいの就労状態や勤務時間であるというデータを県は持っていらっしゃるのでしょうか。確認させてください。
○山口男女共同参画課長
２時間50分の数字もこの意識調査で今回初めて把握した数字で、今おっしゃった基礎的なデータは持っておりません。
○増田委員
そうすると、この目標値の３時間半を達成したかどうかの確認作業はアンケートに委ねる予定なのでしょうか。
○山口男女共同参画課長
基本的にはこの意識調査の結果を追うことになります。
○増田委員
意識調査のサンプル数と回答数は分かりますか。教えてください。
○横地県民生活局長
アンケートのサンプル数ですが、2,000人に発送して有効回収率が41.3％の826人となっています。
○増田委員
その数字をそのまま受け止めるべきだと思ってこういう結果なのかもしれませんが、実際どう捉えるべきなのでしょうか。アンケートを信じてそれが事実であると把握していいという判断だったと思いますが、その辺の御意志について確認させてください。
○山口男女共同参画課長
これは平均の数字でございますので、分布などはより細かい分析が必要だと思っております。
○増田委員
要は、国立成育医療研究センターの数字よりも県のほうが家事、育児をやっていますという結果ですよね。そうするとこれからいろいろ働きかけていく場合にこれだけできているいい県ですから必然的に説得力が弱まりますよね。男性が家事、育児をしている県だという認識の下で行こうとすると、各企業とか、例えば県庁内に男性職員でお子さんがいらっしゃる方が何人いらっしゃるか分からないですけれども、その男性職員がどれぐらいの就労時間で、本来であれば逆算して休みの時間、日曜日の時間もあるかと思いますけれども、男性の育児、子育て参加はすごく大事なことだと思います。だからより細かな説得力ある数字を根拠にして、さらにそれによって得られる効果がどれぐらいか明確に分かって、それでこれからセミナーをいろいろ行っていくでしょうから、そこら辺の根拠がやはり明確になった上で説得力ある活動にしていかないと、目標だけ掲げてアンケート結果でそこそこの数字が出たからよしという感覚では不十分な気がしています。
私も小中高の子供がいますので実体験として、お父さん、お母さんで考えたときにこの時間って正直すごいなと私は思っています。全ての方々がこれだけの時間を家事、育児に充てられているのかなという思いもありますが、県の把握がそういうことでしたらそれはよしとすべきなのかもしれないですけれども、実態をしっかりと分析してそれに基づいた現状値と目標値の設定にしていただいた上での取組にしていただきますように要望させていただきます。
次に、後期アクションプラン案210ページ、魅力的な生活空間の創出の(1)豊かな暮らし空間の実現の活動指標の上から３番目の空き家の解消戸数の目標が5,000戸で、非常に努力目標としては高いと思いますが、指標の内容、目標設定の根拠について教えてください。
○鈴木住まいづくり課長
平成30年度の住宅・土地統計調査におきまして、県内に利用目的のない空き家は約９万戸あるとされております。この９万戸の全てに問題があるわけではなく、適正に管理されているものも多いと認識しております。
その９万戸のうち、市町が実態調査を行って把握しているものが約１万6000戸ございます。この中には老朽化や植物の繁茂などにより問題を抱えているものが多く含まれているのではないかと思われます。
この市町が把握している約１万6000戸の空き家の解消が重要になってくると思います。この解消戸数は毎年把握できますので指標として設定させていただいております。
具体的な戸数といたしましては、令和２年度までの直近６年間で現状値である2,648戸が解消されております。年間おおむね440戸の解消です。
目標につきましては、これを年間500戸に拡大し継続的に取り組んでいくということで、累計5,000戸です。
○増田委員
ありがとうございました。
この豊かな暮らし空間の実現に関して関連で聞きますが、その下にふじのくにフロンティア推進エリアの取組の件数があります。
これは、ここでも豊かな暮らし空間をつくることが加味されているのかなとも読み取れますが、その点について御説明頂ければと思います。
○鈴木住まいづくり課長
ふじのくにフロンティア推進エリアの取組について、この推進エリアの中におきましても、豊かな暮らし空間の創生の取組として一定の要件を満たした住宅地の認定を増加させ、豊かな暮らし空間の創生を増やしていくことで考えています。
○増田委員
推進エリアでいうと企業誘致など大きな話もあったりしますが、宅地というか、人が住まう環境で豊かな暮らし空間という定義でいくと、どれぐらいこのフロンティア推進エリアの取組が進むことによって豊かな暮らし空間が増えるという計算式でしょうか。
○鈴木住まいづくり課長
豊かな暮らし空間創生住宅地の認定につきましては、ふじのくにフロンティア推進エリア内でも重点的に取り組みますけれども、そのエリア以外のところでも県内全域どこでも取り組んでいく内容で、後期アクションプラン案208ページに成果指標として掲げさせていただいております。豊かな暮らし空間創生住宅地区画数として現状値314区画ですが、目標値はこれを拡大させて600区画です。
○増田委員
ありがとうございました。
では、このフロンティアの推進エリア数と豊かな暮らし空間は具体的にはなかなか分かりにくいということでよろしかったですか。
○鈴木住まいづくり課長
フロンティア推進エリアの中での宅地開発につきましては、住宅事業者が開発する場合に一定の要件を満たせば道路や公園などへの助成措置がありますので、そういったところではフロンティア推進エリアが数が増えてくれば豊かな暮らし空間創生住宅地の数も増加傾向になるのではないかと考えております。
○増田委員
ありがとうございました。
ここからは、意見と要望とさせていただきます。前半の政策管理局にもかかってしまうかもしれませんので、こちらの後半の局の皆さんへの意見としますが、移住・定住や人の流れを呼び込む話が先ほどからあって、県の施策を受皿として住まい側、住宅地という考え方で個人的な感覚では空き家と民間の宅地造成ぐらいしかもう住むところはないのかなと思います。
県が言うこの豊かな生活空間、いわゆる豊かで広い暮らし空間であったり景観に配慮した快適で広い暮らし空間は、今日びなかなか市場に出回らないというか、相当難しいです。それなりの金額がかかりますし、今の生活実態でどれだけの人がこういう物件に手が出るかというときになると、移住・定住で静岡県に来たいという人がたくさんいると言いながら、私の地元の掛川市も人に来てもらいたいと言うがどこに来てもらうのかという話になったときに意外と宅地がなかったりします。そのときに県として政策的に誘導してそういった環境を整え、人が住んでもらうところを用意することもやはり考えてみるべきだとずっと前々から思っていて、これは部局が違ってしまうかもしれませんけれども、アンケートを取って静岡県に来たい理由として自然豊かなところに行きたいとか、海が近いからという意識がトップだったというデータも見させていただきました。海に近いところに住みたい、自然が多いところに住みたいと言っても、海沿いは掛川市では大体が畑、農振地域が多いですし、山側も農振地域だったり、保安林があったりして住める宅地はなかなかないです。
空き家バンクをつくってこれから取り組んでいくというお話ですけれども、空き家バンクって本当にごく僅かな物件しか出てこなくて、相対数としたら受皿がやはり少ないというか、来たい側の人にとっては選択肢はかなり限られている現状があると思います。これは住まいづくり課だけが負うべきことでもないでしょうし、くらし・環境部だけではやりきれないことだと思いますけれども、県も市町も人の流れを呼び込んでいこうとしていく中で、例えば農転を促進するなんてとても県は言えませんけれども、総合的にこういう空間、こういうエリア、都市計画もありますし、市町がいろいろなマスタープランをつくっている中で、誘導していく受皿を県は考えていかないと、市場原理で宅地がどんどん開発されてしまって、掛川市も大体が山を崩して平らにして家を建て、災害が怖い、生活環境が心配なところが多くなってしまうのが常だと思います。ですのでそういう視点をぜひ持っていただいて、これだけ移住・定住を促進しましょうとか豊かな空間をつくりましょうという目標を掲げるのであれば、大局的な対策もしっかりと考えていただいて取り組んでいただきたいと要望させていただきます。終わります。
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