ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
平成31年２月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 02/27/2019 会派名： |
○木苗教育長
教育長の木苗でございます。本日はよろしくお願いいたします。
それでは、今議会にお諮りしております教育委員会関係の議案及び報告事項について説明いたします。
お手元の文教警察委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、１平成31年２月県議会定例会提出議案等の概要のうち、平成31年度関係についてです。
お諮りしております案件は、一般会計当初予算及び別号議案７件の計８件です。
なお、別刷りの参考資料に提出議案関係の説明資料、議案、議案説明書での掲載箇所につきまして一覧表でお示ししましたので、あわせて御参照ください。
まず、１ページの第１号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」についてです。
１の総括表の下から２段目にあるとおり、教育委員会所管分の平成31年度当初予算額は2046億8639万3000円で、前年度当初予算と比較して40億7727万8000円、2.0％の減となります。
２の分析別ですが、人件費を除く事業費は上から２段目にあるとおり224億5639万3000円であり、前年度と比較して10.3％の減となっております。
これは平成31年度からの組織改編により文化財保護に関する事業費を文化・観光部に移管することや、旧周智高校や旧西部特別支援学校の解体工事や、東部特別支援学校の建設工事などの大規模な事業が平成30年度に完了したことなどが大きな要因です。
２ページをお開きください。
４の債務負担行為は、特別支援学校の校舎建築及び空調設備設置の工事契約４件と県立中央図書館総合電算管理システムサーバ等の賃貸借契約の計５件の議決を求めるものです。
なお、当初予算の主要事業につきましては、別冊の主要事業参考資料としてお手元にお配りいたしましたので、御参照ください。
また、予算の詳細につきましては、後ほど財務課長から説明いたします。
３ページをごらんください。
次に、条例案についてです。
第25号議案「静岡県立富士山麓山の村設置条例を廃止する条例」についてです。
施設設備の老朽化及び利用者の減少により、平成32年３月31日をもって当施設を閉所することに伴い、同年４月１日に本条例を廃止するものであります。
施設閉所後は、建物の解体撤去、原状回復工事を行い、平成33年度末までに国有地などの借地を返還いたします。
４ページをお開きください。
第26号議案「静岡県文化財保護条例及び静岡県文化財保護審議会条例の一部を改正する条例」についてです。
知事が文化財の保護に関する事務を所掌することに伴い、所要の改正を行います。
５ページをごらんください。
第28号議案「静岡県教育委員会職員等定数条例の一部を改正する条例」についてです。
知事が文化財の保護に関する事務を所掌することになること等により、教育委員会事務局の定数に減員が生じたこと、また児童生徒数の減少等により教職員の定数に減員が生じたことから所要の改正を行います。
６ページをお開きください。
第59号議案「静岡県総合教育センターの設置及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」についてです。
消費税率の引き上げに伴い、総合教育センターの講堂の使用料を10月１日から改正するものです。また近隣の類似施設と比較した結果を受け、体育館の使用料についてもことしの４月１日から改正いたします。
７ページをごらんください。
第60号議案「静岡県文化センター使用料条例の一部を改正する条例」についてです。
消費税率の引き上げに伴い、静岡県文化センター、すなわち県立中央図書館の講堂、会議室、展示室の使用料を10月１日から改正します。
８ページをお開きください。
第61号議案「静岡県立青年の家等の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」についてです。
消費税率の引き上げに伴い、焼津、観音山、三ケ日、朝霧の４施設の使用料または利用料金の上限を改正いたします。
９ページをごらんください。
第62号議案静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例についてです。
知事が文化財の保護に関する事務を所掌することに伴い、事務の権限移譲等を規定する「静岡県事務処理の特例に関する条例」の中の文化財保護に関する事務について所要の改正を行います。
10ページをお開きください。
次に、平成30年度関係についてです。
お諮りしている案件は、補正予算及び報告２件の計３件であります。
初めに、第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」についてです。
１の歳出予算額の最下段の合計欄にあるように、２月補正予算額は18億3150万2000円の減額で、この結果、本年度の予算累計額は2085億4116万9000円となります。
２に１億円以上の増減があった事業を掲載していますが、人件費や大規模な工事などの事業費確定に伴う補正が主な内容となっております。
11ページをごらんください。
３の繰越明許費は、教育管理費の変更が１件、ＩＣＴ教育推進事業ほか３件の事業において年度内の事業完了が困難と予測されるため、追加の議決を求めるものです。
４の債務負担行為の変更は、10月の消費税率の引き上げにより三ケ日青年の家及び朝霧野外活動センターの管理運営に係る協定の変更の議決を求めるものです。
12ページをお開きください。
報告第11号「専決処分事件の報告について」です。
平成30年10月24日に発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により平成31年１月29日に専決処分しましたので、報告するものです。
13ページをごらんください。
報告第12号「専決処分事件の報告について」です。
平成30年11月21日に発生した交通事故による損害賠償事件について、前号と同様の規定により平成31年１月29日に専決処分しましたので、報告するものです。
次に、所管事項について説明いたします。
14ページをお開きください。
２平成31年度教育委員会組織改編の概要についてであります。
文化財保護法並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、文化財保護業務を知事部局において所管することとなりました。これにより文化財保護課及び埋蔵文化財センターを知事部局に移管するため、来年度教育委員会は本庁９課７現地機関の体制となります。
15ページをごらんください。
３障害者を対象とした教員採用選考試験の実施についてであります。
障害のある教員を積極的に雇用し、教育委員会の障害者雇用率を高めていくため、来年度に実施する教員採用選考試験において新たに障害者のみを対象とした障害者特別選考を実施することといたしました。全ての校種を対象として障害の種別を問わずに募集した上で受験者それぞれの障害の状況に応じた配慮を行い、試験を実施いたします。
今後、できる限り多くの受験者を確保するため、大学や障害者団体などへのＰＲに努めてまいります。
なお、障害者雇用調査の不適切な事務に係る職員の処分については、現在の教育部長、総括担当理事、教育総務課長及び過去のこれらの相当職にあった職員に対して文書訓告としました。
また、過去からの担当班長と担当者についても文書厳重注意とし、昨日これらの計17人に対して処分したことを報告いたします。
私としても、改めて深く反省するとともに、今後一層のコンプライアンス意識の醸成に努めてまいります。
16ページをお開きください。
４静岡県教育振興基本計画の評価（教育行政の点検評価）についてであります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、平成30年度の県教育委員会の事務の管理及び執行状況について点検評価を行い、その結果を議会に提出するものであります。
点検評価に当たっては１に記載のとおり、静岡県教育振興基本計画に基づいた取り組みを評価の対象とし、自己評価した後、教育振興基本計画推進委員会による外部評価を実施いたしました。
評価結果の概要は２に記載のとおりでありますが、詳細はお配りした基本計画評価書をごらんください。
点検評価の結果につきましては、県ホームページで公開するとともに、今後の教育行政の改善、遂行に反映させてまいります。
17ページをごらんください。
５学校における業務改革プランの策定についてであります。
教職員の時間外勤務の短縮に向けた業務改善方針、計画の策定が求められており、このたび学校における業務改革プランを策定いたしました。
１の(1)に記載のとおり、プラン策定の目的としては静岡県の学校を元気で魅力あふれる教職員の手で夢いっぱいの学校にするために、教育の質の向上と教職員の心身の健康の保持増進の２つを掲げており、プランの期間である2019年度から2021年度までの３年間において(3)にあるとおり、教職員と学校、それを支援する教育委員会が一丸となり学校の業務改善に取り組んでまいります。
また、市町教育委員会に周知し所管する学校に係る計画策定と取り組みを促進してまいります。
18ページをお開きください。
６ＩＣＴを活用した教育の取り組み状況についてであります。
新学習指導要領で求められる主体的、対話的で深い学びを実践するため、全ての県立学校へＩＣＴ機器を計画的に整備するとともに、小学校等におけるプログラミング教育を支援してまいります。
１の(1)に記載したとおり、2021年度までに全県立学校に普通教室へのプロジェクターやタブレット端末を導入することとしており、来年度は表に記載のとおり24校に整備するとともに、ＩＣＴ支援員を機器配備後２年間派遣いたします。
また、(2)にあるとおり、各学校のコンピューター教室における学習用コンピューターや授業支援システム等を更新してまいります。
さらに、新学習指導要領に対応するため、既存研修の充実や公開授業の実施等に加え、来年度はＩＣＴを活用した授業改善や小中学校におけるプログラミング教育の実践に向け新規研修を実施してまいります。
19ページをごらんください。
７県立学校施設の老朽化対策についてであります。
１の全体のスケジュールにあるとおり、昨年度策定した学校施設長寿命化整備指針をもとに特別支援学校施設整備基本計画、高等学校第三次長期計画等を織り込んで学校施設中長期整備計画の策定作業しているところであります。２に記載のとおり、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された校舎は建てかえまたは長寿命化改修に振り分け、新耐震基準で建築された校舎は長寿命化改修等を計画的に実施することとしております。
旧耐震基準の校舎は、校舎全体の過半を占めており計125棟ありますが、来年度は３に記載のとおり、特に対策が必要な４校５棟の建てかえに着手いたします。
今後とも、計画的に建てかえ長寿命化改修を行い、老朽化対策を進めてまいります。
20ページをお開きください。
８小中学校における働き方改革に向けた取り組みについてであります。
教職員の多忙化については、１に記載のとおり深刻な状況になっております。
県教育委員会では、２の(1)に記載のとおり未来の学校「夢」プロジェクトを全県に普及させるため昨年12月に報告会を開催し、各学校での取り組みを促進しております。
また、(2)にあるとおり、この事業で効果が認められた教員の業務を支援するスクール・サポート・スタッフについては全小中学校に対して配置し、来年度は勤務時間数を拡充してまいります。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置に加え、増加する外国人児童生徒のための日本語指導コーディネーターなどの外部人材の配置を拡充することとしております。このような取り組みにより教職員の働き方改革を進めてまいります。
21ページをごらんください。
９静岡県版幼小接続モデルカリキュラムの策定についてであります。
いわゆる小１プロブレムの解消に向け、幼稚園と小学校の接続期の教育計画に連続性を持たせるため、静岡県版幼小接続モデルカリキュラムを作成し、周知、普及を図っていくこととしております。
モデルカリキュラムの内容は、２に記載のとおりですが、これを参考に各校、園がそれぞれの実情を踏まえ独自のカリキュラムを作成するよう働きかけてまいります。
今後は、県全体の幼児教育の質の向上に向けて市町の幼児アドバイザーの設置促進や幼児教育関係者の連携推進に努めてまいります。
22ページをお開きください。
10外国人児童生徒等への対応、支援についてであります。
日本語指導を必要とする外国人児童生徒は、増加傾向にあるとともに散在化の傾向にあり、多くの学校が対応すべき課題となっております。小中学校については、２の(1)に記載のとおり外国人児童生徒たちが安心して学べるための支援として母国語支援ができる相談員等を配置するとともに、日本語における学習支援の一層の充実のため、日本語指導コーディネーターを増員しています。
また、外国人を含む義務教育未修了者等を対象とする夜間中学設置に向けた研究を行ってまいります。
高等学校においては、(2)に記載のとおり日本語能力に課題がある外国人生徒に対して日本語学習講座の開催やキャリアコンサルタントによる個別相談など行い、進路決定の支援に努めてまいります。これらの取り組みを通して外国人児童生徒が安心して学べる環境を整備してまいります。
23ページをごらんください。
11魅力ある学校づくり推進事業費についてであります。
新学習指導要領や高大接続改革で求められる主体的、対話的で深い学びを実践するため、平成30年度から魅力ある学校づくり推進事業を実施しております。
平成30年度の実績は１に記載のとおりですが、各学校で工夫した取り組みを実施しており、生徒の意欲が増したり、教員の意識の向上にもつながっております。
来年度は事業を継続するとともに、２に記載のとおり過疎地域の学校の魅力を高めるため部活動の活性化や地域連携等の取り組みを支援することとしております。
24ページをお開きください。
12高等学校における通級による指導についてであります。
１の表に記載のとおり、特別な支援が必要と思われる生徒が在籍する学校は県下に広がっております。平成30年度からは高校においても通級指導が可能となったことを受け、本県では２に記載のとおりコミュニケーションスキル講座や静岡中央高校の３キャンパスでの通級指導を行ってまいりました。
来年度は、３に記載のとおり東・中・西の拠点校に専門的スキルを有する講師を配置し、他校の該当生徒を巡回して指導する取り組みを行うこととしております。これにより県下全域での通級指導に取り組んでまいります。
25ページをごらんください。
13心のバリアフリー推進事業についてです。
この事業は、平成31年度に新たに取り組むもので交流及び共同学習の一環として児童生徒や地域住民が暗闇の中で体験型ワークショップ「ダイアログ・イン・ザ・ダーク」を行うものであります。体験活動だけではなく障害のある方の生活について触れ、自分の生活との相違点について事前に考えたり事後活動において活動や自分自身の生活を振り返ることによって自己理解を深めてまいります。これらの活動を通して参加者が多様性を認め合える力を育んでまいります。
26ページをお開きください。
14特別支援学校におけるスポーツの推進についてです。
特別支援学校の児童生徒に障害者スポーツを体験する機会を設けるため、１の表にありますとおり、特別支援学校の教員を対象とし障害者スポーツの研修を実施いたします。
また、２に記載のとおり、児童生徒が日常的にスポーツに触れることができるように障害の状態に合わせて必要な備品を整備し、環境を整えてまいります。
これらの取り組みを通し、特別支援学校においてスポーツの取り組みを推進し、競技を見る楽しさ、行う楽しさ、応援する楽しさを味わうことができるようにしてまいります。
27ページをごらんください。
15静岡茶愛飲推進の取り組み状況についてであります。
県教育委員会では、平成29年度から児童生徒が静岡茶を愛飲する機会やお茶を使った食育の機会の提供について市町への支援や働きかけを行うとともに、教職員に対する研修等を実施してきたところであります。
その結果、１の(1)の表にありますとおり県内小中学校の８割で給食の時間などにお茶が提供されるようになっております。
来年度も引き続きお茶の愛飲や体験活動を支援するとともに、静岡茶愛飲推進県民会議の意見を踏まえ学校、家庭、地域が連携し、静岡茶の愛飲の定着を目指してまいります。
28ページをお開きください。
16県立中央図書館の閲覧室利用再開と新館整備に向けた取り組みについてであります。
県立中央図書館の現施設については、閲覧室の床にひび割れが見つかったことから一昨年７月から臨時休館とし、安全対策を実施しながら順次サービスの再開を行ってきたところですが、１に記載のとおりこのたび補修工事が完了し、３月14日より閲覧室の利用を再開いたします。
新館整備につきましては、２に記載のとおり昨年度策定した基本構想を踏まえ基本計画の検討を進めております。
12月から１月にかけて行ったパブリックコメントでは294件の意見が寄せられ、新図書館に対する県民の期待の高さがうかがわれたところです。今後有識者会議での検討を経て年度内に基本計画を策定することとしており、また来年度は図書館の運営形態、人員体制、施設設備計画などを内容とする管理運営計画を策定してまいります。
29ページをごらんください。
17ネット依存への対応についてであります。
１に記載のとおり、昨年６月に厚生労働省から病的なインターネット依存が疑われる中高生が93万人に上るとの調査結果の公表がありました。こうした状況に対応するため、教育委員会では健康福祉部や医療機関と連携し、ネット依存対策推進事業に取り組んでまいります。
中高生2,000人を対象にスクリーニングテストを実施し、本県の状況を把握するとともに、症状が重い生徒は健康福祉部が実施する回復プログラムにつなげ、依存傾向にある生徒に対しては教育委員会が自然体験回復プログラムを実施いたします。また教育関係者や医療関係者を対象に講演会を開催し、当事業により得られた知見も踏まえネット依存の危険性等を広く周知するとともに、事業成果の普及啓発に努めてまいります。
私からの説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○木野財務課長
平成31年度静岡県一般会計当初予算及び平成30年度静岡県一般会計補正予算について、議案説明書により説明します。
初めに、議案説明書平成31年度関係の150ページをお開きください。
第11款教育費であります。
1第11款教育費第２項教育委員会費第１目教育委員会費1415万3000円は、教育委員会の開催運営等に要する経費です。
第２目教育総務費は、55億5828万円です。
151ページ、(1)職員給与費43億7175万7000円は事務局職員の人件費です。
(5)ＳＮＳを活用した相談体制構築事業費1000万円は、いじめなど児童生徒のさまざまな悩みに関する相談に早期対応するため、ＳＮＳ等を活用した相談体制を構築するための経費です。
152ページをお開きください。
(8)ＩＣＴ教育推進事業費10億6150万円は、コンピューターやネットワークの整備、保守運用など情報化の推進に要する経費であり、このうちエ学びを拡げるＩＣＴ活用事業費１億2900万円は、県立学校におけるＩＣＴを活用した学習環境の整備等を行う経費です。
第３目教育管理費は、47億4883万円です。
153ページ、(4)ふじのくにグローバル人材育成基金積立金4000万円は、グローバル人材育成事業に要する経費に充てる基金に積み立てるものです。
(5)県立学校等修繕費19億2060万円は、県立学校等の修繕、改修及び特別支援学校の空調整備を行う経費です。
(6)県立学校等施設整備事業費12億5300万円は、三島・田方地区及び浜松地区に新設する特別支援学校の整備などを行う経費です。
(7)県立学校等長寿命化事業費12億5800万円は、老朽化した県立学校の建てかえや長寿命化改修などを計画的に進める経費です。
第４目福利厚生費は、４億3350万4000円です。
(1)教職員健康管理事業費２億875万円は、教職員の健康診断等に要する経費です。
(3)教職員住宅費２億1137万円は、教職員住宅の維持管理に要する経費です。
第５目恩給及び退職年金費5677万1000円は、地方公務員等共済組合法施行前に退職した教職員の恩給等です。
154ページをお開きください。
第６目総合教育センター費２億100万円は、総合教育センターの管理運営や教育相談を行う経費です。
第３項小学校費634億3748万8000円は、小学校教職員の人件費及び活動旅費です。
155ページ、第４項中学校費397億3125万4000円は、中学校教職員の人件費及び活動旅費です。
156ページをお開きください。
第５項高等学校費第１目高等学校総務費510億7857万7000円は、高等学校教職員の人件費です。
第２目高等学校管理費は、100億9272万4000円です。
157ページ、(1)高等学校管理運営費30億9165万3000円は県立高校の管理運営費や教職員旅費です。
(2)高等学校生徒修学奨励費70億107万1000円は、保護者の経済的負担の軽減を図る就学支援金の給付等に要する経費です。
158ページをお開きください。
第７項特別支援学校費第１目特別支援学校費240億9617万4000円は、特別支援学校教職員の人件費及び活動旅費です。
159ページ、第２目特別支援学校管理費20億6040万円は、特別支援学校の管理運営費や児童生徒に対する就学奨励費等です。
160ページをお開きください。
第８項学校教育費第１目高校教育費は、９億6280万5000円です。
(1)高校教育指導費カ、グローバル人材育成事業費4000万円は、高校生の海外留学等を支援する経費です。
キ地域産業を支える実学奨励事業費１億2340万円は、専門高校等の特色ある取り組みの周知と産業界で必要となる高度な知識、技能を身につけた人材を養成するため、最新設備を整備するための経費です。
161ページ、コ魅力ある学校づくり推進事業費１億円は、実学の奨励による専門的職業人の育成、高大接続改革等への対応などを行う経費です。
ス外国人生徒みらいサポート事業費1730万円は、日本語能力に課題があり、それが進路の壁となっている外国人生徒に対して日本語学習講座の開催や進路相談を行うキャリア支援員を配置する経費です。
(2)生徒指導等推進事業費3761万5000円は、県立高校にスクールカウンセラーの派遣等を行う経費です。
第２目義務教育費は、８億8919万5000円です。
(1)スクール・サポート・スタッフ配置事業費２億5700万円は、教員が児童生徒と向き合う時間を確保するため公立小中学校全校に教員の業務を支援するスタッフを配置する経費です。
162ページをお開きください。
(2)ハートフルサポート充実事業費３億8150万円は、公立小中学校及び特別支援学校にスクールカウンセラーの派遣等を行う経費です。
(4)しずおか型英語教育充実事業費は、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力育成のため、教員の資質向上を目指した研修等を行う経費で小中学校が1080万円、高校は161ページにありますセしずおか型英語教育充実事業費（高校）の150万円、合わせて1230万円となっております。
162ページに戻りまして、(6)外国人等学ぶ機会拡充事業費1620万円は、日本語指導が必要な小中学校の外国人児童生徒を支援するとともに、夜間中学についての研究を行う経費です。
第３目特別支援教育費は、2017万3000円です。
163ページ、(3)特別支援学校スポーツ活動促進事業費450万円は、特別支援学校の部活動を支援するための経費です。
(4)心のバリアフリー促進事業費320万円は、沼津視覚特別支援学校で同校の児童生徒や学区の小中学生及びその保護者などが参加し、室内の光を完全に遮断した暗闇の中で疑似生活を体験するイベントを通して障害への理解を深めるワークショップを開催する経費です。
第４目健康体育費は、７億1332万6000円です。
(1)学校体育振興費ア、スポーツ人材活用推進事業費8540万円は、学校体育及び部活動の指導の充実等を図るため、部活動指導員等の外部指導者の活用を推進する経費です。
ウ全国高校総体開催準備事業費530万円は、平成32年度に本県で開催される陸上競技の開催準備を行う経費です。
(3)学校給食管理等事業費は、学校給食の管理や食育の推進に要する経費で、次の164ページ、イ静岡茶愛飲推進事業費4300万円は、県内小中学校における静岡茶の提供、静岡茶に関する食育の機会確保に要する経費です。
第９項社会教育費第１目社会教育費は、8175万円です。
(4)地域学校協働活動推進事業費4960万円は、地域学校協働本部、放課後子供教室などを設置し、地域ぐるみで子供を育てる体制を構築する経費です。
(7)しずおか寺子屋創出事業費790万円は、子供たちが主体的に学習に取り組む習慣を身につけられるよう家庭学習の支援体制づくりを行う経費です。
165ページ、第２目図書館費１億7750万円は、県立中央図書館の管理運営や図書の購入などに要する経費です。
第３目青少年対策費は、1383万円です。
(3)ネット依存対策推進事業費は、ネット依存傾向のある中高生への早期対応のため、自然体験回復プログラム等を行う経費です。
第４目青少年の家費３億1865万9000円は、三ケ日青年の家等の指定管理や焼津青少年の家等の管理運営に要する経費です。
166ページをお開きください。
第10項私学振興費の上にある文化財保護費は、第６款文化・観光費への移管により廃目となります。
199ページをお開きください。
次に、債務負担行為５件についてであります。
199ページの上から２つ目、59番及び60番の特別支援学校校舎建築工事契約は、旧気賀高校を活用して新たに整備する浜松地区の特別支援学校と旧東部特別支援学校敷地跡に建設する三島・田方地区の特別支援学校の工事契約です。
次の61特別支援学校校舎改修工事契約は、健康福祉部所管の磐田学園の改築に伴い併設されている浜松特別支援学校磐田分校の改修を行う工事契約です。
次の62特別支援学校空調設備設置工事契約は、特別支援学校の特別教室へ空調を設置する工事契約です。
63県立中央図書館総合電算管理システムサーバ等賃貸借契約は、県立中央図書館の書籍情報や利用者情報などを総合的に管理するシステムの賃貸借契約です。
次に、議案説明書平成30年度関係の95ページをお願いします。
第11款教育費第２項教育委員会費第１目教育委員会費は、340万8000円の減額で、教育委員報酬等の補正です。
第２目教育総務費5892万3000円は、事務局職員の人件費や次の96ページ(5)ＩＣＴ教育推進事業費などの補正です。
第３目教育管理費３億7054万6000円の減額は、県立学校の整備や解体等に要する経費の確定などによるものです。
97ページ、第４目福利厚生費9124万8000円の減額は、教職員住宅の解体費の確定などによるものです。
第５目恩給及び退職年金費608万5000円の減額は、教職員の恩給等の確定によるものです。
第３項小学校費１億1984万9000円の減額及び次の98ページ第４項中学校費５億9165万4000円の減額は、小中学校教職員の人件費の補正です。
99ページ、第５項高等学校費第１目高等学校総務費３億1082万9000円の減額は、高等学校教職員の人件費の補正です。
第２目高等学校管理費１億7168万8000円の減額は、100ページ(1)高等学校生徒修学奨励費、イ高等学校就学支援事業費の就学支援金の支給件数の確定などによるものです。
第７項特別支援学校費第１目特別支援学校費１億5641万7000円は、特別支援学校教職員の人件費の補正です。
101ページ、第２目特別支援学校管理費817万2000円の減額は、特別支援学校の管理運営費の確定などによるものです。
第８項学校教育費第１目高校教育費3920万2000円の減額は、102ページ(1)高校教育指導費、ウ世界にはばたく人材育成事業費の確定などによるものです。
第２目義務教育費１億3447万7000円の減額は、(3)小中学校学習支援事業費の確定などによるものです。
103ページ、第４目健康体育費6961万3000円の減額は、(1)学校体育振興費、ウ全国高校総体開催事業費の確定などによるものです。
104ページをお開きください。
第９項社会教育費第１目社会教育費1032万8000円の減額は、(2)地域学校協働活動推進事業費の確定などによるものです。
第２目図書館費5086万3000円の減額は、県立中央図書館の維持補修費の確定などによるものです。
第４目青少年の家費129万円の減額は、次の105ページ(1)青少年の家等の管理運営費の確定などによるものです。
第５目文化財保護費6722万9000円の減額は、(2)埋蔵文化財保存活用費、イ文化財調査受託事業費の確定などによるものです。
111ページをお開きください。
第12款災害対策費第６項教育施設災害復旧費第１目現年災害教育施設復旧費36万1000円の減額は、(1)補助現年災県立学校等災害復旧費の事業費の決定によるものです。
次に、119ページをお願いします。
繰越明許費の変更です。
下から２つ目、教育管理費は既に議決されている３億2300万円の繰越明許費に加え、県立学校等施設整備事業１億300万円について議決を求めるものでありまして、補正後は４億2600万円になります。
続いて、124ページをお願いします。
繰越明許費の追加が４件です。
一番上の教育総務費8500万円、次の福利厚生費800万円、３つ目の文化財保護費6800万円及び右の125ページの現年災害教育施設復旧費４億2000万円は、それぞれＩＣＴ教育推進事業、教職員住宅整備事業、文化財保存・管理費助成、現年災害教育施設復旧事業について繰り越しするものです。先ほど説明いたしました変更も含め、いずれも計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、議決を求めるものです。
最後に、債務負担行為の変更です。
131ページをお願いします。
下から２番目、三ケ日青年の家と一番下の朝霧野外活動センターの管理運営費に係る協定について消費税率の引き上げに伴い、それぞれ債務負担行為限度額を引き上げます。
以上で私の説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○渡瀬委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.