本会議会議録
質問文書
令和７年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野田 治久 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/18/2025 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野田委員
分割質問方式でお願いします。
今回の補正予算では経済産業部に約128億円が計上されていますが、この考え方及び先議する狙いについてお伺いします。
○伊藤経理課長
先議分の補正予算は、昨年12月に成立した国補正予算に伴い必要となる経費を計上しております。
この国補正予算は、日本経済及び地方経済の成長や物価高克服のための経済対策を実施するものであり、経済産業部としてもこれらのメニューに対応し経済の成長、物価高の克服、安心・安全の確保に係る経費を計上しております。
先議の内容は、物価高騰対策や農林水産業の持続的な成長支援など本県の課題に対応するための予算です。このうち物価高騰対策については、エネルギーや飼料価格など高騰の影響を受けている農林水産業者や中小企業に対し支援金を早期に支給するため、また経済成長や安心・安全の確保に係る事業効果を早期に発現させるため先議をお願いしております。
○野田委員
必要な経済対策を着実にということだと思いますが、約128億円もの経済対策が必要な状況と、産業委員会提出案件の概要及び報告事項８ページの県内経済の動向にある令和６年11月を中心とした静岡県の景気は緩やかに持ち直しているとの記載に乖離があるように感じますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○櫻井産業政策課長
個人消費につきましては、11月の販売額が対前年同月比で大型小売店はプラス2.9％、専門量販店はプラス3.0％であり、物価高騰の影響なども見られるものの持ち直しております。設備投資も製造業を中心に増加傾向にあるなど、県全体としては緩やかに持ち直していると判断しております。
○野田委員
そういう傾向かもしれませんが、少し違和感があるため質問させていただきました。
次に、令和６年度２月補正予算主要事業概要（経済産業部）５ページの中小企業等支援関連事業についてお伺いします。
事業目的に、令和７年度に実施予定の事業を令和６年度に前倒して実施するとの記載があります。この理由を御説明頂きたいと思います。
○佐野経営支援課長
中小企業支援関連事業は、中小企業が物価高騰を乗り越えるために、緊急的なコスト支援だけでなく業務改善や生産性向上などの取組支援が必要との認識から立ち上げた事業です。
こうした考え方から、小規模企業経営力向上支援事業費補助金では、令和５年度から物価高騰に伴う売上減少等の影響を受けている小規模・中小企業に対し、複数回の申請を可能とする物価高騰枠を設けています。また専門家派遣により新しい取組への相談に対応しています。
今回、国が補正予算で交付金を措置したことに応じて、これらの取組を先議でお諮りすることで早期に募集を開始し、必要とする事業者にいち早く支援を届けることを狙っています。
○野田委員
この事業は、融資ではないのですか。
○佐野経営支援課長
あくまで補助事業及び専門家派遣事業であり、融資ではございません。
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