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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年12月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2021 会派名： |
○三須経済産業部長
おはようございます。経済産業部長の三須でございます。
経済産業部関係の提出案件につきましては私から、報告事項につきましては私と細谷農林水産担当部長からそれぞれ所管の主要事業について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました産業委員会提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
初めに、提出案件第125号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りしております12月補正予算は、当初予算編成後の事情変化により必要となった経費や、事業の進捗を踏まえた事業費の減額等について措置する編成方針の下、熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害により被災した漁船の復旧支援等に要する経費について補正するものであります。
経済産業部では825万2000円を減額し、補正後の予算累計額は979億7768万1000円となります。
分析別予算額の内訳につきましては、表に記載のとおりであります。
２ページを御覧ください。
12月補正予算の事業概要につきまして、編成方針の項目ごとにお示ししたものでございます。
なお、主要事業の詳細につきましてはお手元に配付いたしました令和３年度12月補正予算主要事業概要に記載のとおりであります。
３ページをお開きください。
U繰越明許費ですが、農業地域生産力強化整備事業等において記載のとおり繰越明許費の議決を求めるものであります。
４ページを御覧ください。
V債務負担行為補正ですが、協定に係るもの２件、委託契約に係るもの７件について記載のとおり、債務負担行為の議決を求めるものであります。
５ページをお開きください。
第135号議案「静岡県信用保証協会が行う損失補償契約の対象となる保証に係る求償権の放棄等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、産業競争力強化法の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
次に、下段の第136号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、令和３年度において施行する県営土地改良事業に対する市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであります。
６ページを御覧ください。
議案第144号と議案第145号は、いずれも公の施設の指定管理者の指定についてであります。
まず、議案第144号は静岡県産業経済会館について、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの指定管理者として静岡ビル保善株式会社を指定するため議決を求めるものであります。
次に、下段の第145号議案は静岡県家畜共同育成場について、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの指定管理者として公益社団法人静岡県畜産協会を指定するため議決を求めるものであります。
７ページをお開きください。
報告第33号から、次の８ページにかけて記載の報告第35号まではいずれも「専決処分事件の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」であります。
これらは交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定によりそれぞれ専決処分いたしましたので報告するものであります。
以上が提出案件関係であります。
続きまして、お手元に配付いたしました産業委員会追加提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
追加提出案件第150号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
これは、令和３年11月26日に閣議決定した国の補正予算に対応するための経費について補正するものであります。
この追加提案では100億370万円を計上し、既提案分の825万2000円の減額と合わせ99億9544万8000円を補正するものであり、本年度の経済産業部予算の累計額は1079億8138万1000円となります。
分析別予算額の内訳につきましては、表に記載のとおりであります。
２ページを御覧ください。
12月補正予算の追加分の事業概要につきましてお示ししたものであります。
詳細につきましては、お手元に配付いたしました令和３年度12月補正予算主要事業概要追加提出案件に記載のとおりであります。
５ページをお開きください。
U繰越明許費ですが、農地・農村防災対策事業等において記載のとおり繰越明許費の議決を求めるものであります。
以上が追加提出案件であります。
詳細につきましては、後ほど鈴木政策管理局長から御説明いたします。
次に、報告事項についてであります。
引き続き、産業委員会追加提出案件の概要及び報告事項の７ページをお開きください。
原油等価格高騰への対応（県制度融資経済変動対策貸付の制度改正）についてであります。
県では、社会的、経済的な環境変化等の外的要因により一時的に業況が悪化した中小企業者に対し、県制度融資経済変動対策貸付により資金繰り支援を行っております。足元で原油・原材料価格の高騰が続く中、中小企業者の収益が圧迫され年末や年度末に向けて追加的な資金需要が見込まれるため融資要件を緩和いたします。
具体的には、表の太枠の融資要件に記載のとおり、仕入れ及び利益要件の算定対象期間を３か月から１か月に短縮いたします。取扱期間は当面令和４年３月31日までとしておりますが、引き続き状況を注視してまいります。
先ほど御覧頂いた産業委員会提出案件の概要及び報告事項にお戻り頂きまして、９ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
11月30日に公表した県月例経済報告では、令和３年９月を中心とした本県の景気は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和に向かいつつあるが供給面の制約等により足踏み状態が続いていると判断しております。
先行きについては、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和による持ち直しの動きが期待されるが、新型コロナウイルス感染症の動向に十分注意する必要があるほか部品供給停滞や人手不足等の影響に留意する必要があると考えております。
引き続き、県内外の経済動向を注視し、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
14ページをお開きください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の本年10月の有効求人倍率は1.16倍となり、前月を0.05ポイント下回りましたが９か月連続で１倍台となっております。
また、本年７月から９月期における本県の完全失業率は2.4％となっております。
令和４年３月の県内高校、大学の卒業予定者の就職内定率は、高校生が83.5％と前年同期比10.5ポイント増、大学生が67.9％と同6.2ポイントの増となっております。
15ページをお開きください。
次に、緊急事態措置等に伴う中小企業等への支援（応援金）についてであります。
８月に創設した応援金につきましては、11月末時点で合計5,676件の申請がありました。支払い状況につきましては９月、10月受付分は全て審査が完了し、12月17日までに支払いが完了する予定です。また11月受付分につきましても12月末までに支払いを完了できる見込みとなっております。申請期間は12月28日までですので、対象となる事業者の申請漏れがないよう引き続き市町や商工団体、各業界団体と連携して呼びかけてまいります。
16ページを御覧ください。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る金融支援についてであります。
県は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業に対し県制度融資による資金繰り支援を実施しており、12月７日現在の申込みは昨年からの累計で６万5882件、１兆1138億円となっております。
引き続き、県内中小企業の経営状況を注視し資金繰り支援に万全を期してまいります。
17ページをお開きください。
次に、雇用維持対策についてであります。
まず全国の状況ですが、10月の労働力調査によりますと完全失業者数は182万人、完全失業率は2.7％となっております。
続いて本県の状況ですが、９月の毎月勤労統計調査によりますと常用雇用者数は全産業で約141万3000人と令和元年の水準を上回っております。このうち宿泊、飲食は依然として令和元年の水準に回復しておりませんが、昨年の人数を上回ることとなりました。
国の雇用調整助成金の執行状況につきましては、本県の11月末時点の支給決定件数は累計で14万9566件となり、失業者の抑制に大きな効果を発揮していると考えております。
なお、特例措置について国は来年３月まで延長する予定としております。
19ページをお開きください。
令和３年７月の大雨に係る産業被害への対応についてであります。
令和３年７月１日から３日にかけての大雨により発生した産業被害に対し、事業継続に向けた金融支援や施設の復旧に向けた支援を行っております。熱海市伊豆山地区で被災された事業者に対しては新たな助成制度を通じ重点的に支援を行っているところであり、12月補正予算では被災した漁船の復旧支援策についてお諮りしているところであります。
21ページをお開きください。
次に、盛土造成行為に係る点検についてであります。
熱海市伊豆山地内における土砂災害発生を受け、同様の災害を防止するため市町と連携して緊急点検を実施し、のり面の崩落や排水不良等の異常が見られた箇所につきましては事業者や土地の所有者等へ是正指導等を行いました。この結果令和３年11月現在、11か所の是正が完了いたしました。森林法関係につきましては表の括弧内のとおりです。今後も引き続き市町と連携して事業者や土地の所有者等に対して是正指導等を行ってまいります。
なお、これとは別に農林水産省、国土交通省、環境省より盛土による災害防止のための総点検について各都道府県に依頼がありました。点検対象とした1,655か所について現在市町と連携し、点検を実施しております。
23ページをお開きください。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
去る12月３日に本年度の第１回産業成長戦略会議を開催し、フジノミクスの本格展開などを柱とする産業成長戦略2022骨子案について産業界を代表する委員の皆様から御意見を頂きました。今後は会議での御意見を来年度予算に反映させるとともに、2022年度の産業成長戦略として取りまとめてまいります。
25ページをお開きください。
次に、先端産業創出プロジェクトの推進についてであります。
ふじのくにＣＮＦプロジェクトにつきましては、総合展示会を12月１日から２月28日までオンラインで開催しＣＮＦを活用した県内企業の製品開発を後押ししてまいります。
ＭａＯＩプロジェクトにつきましては、マリンバイオテクノロジーの産業応用に加え、ＭａＯＩ機構を事務局とする美しく豊かな静岡の海を未来につなぐ会が、ダイバーによる海中清掃活動の支援や海の生物の大切さを伝えるオンラインイベントを開催するなど海洋環境の保全にも取り組んでおります。
26ページをお開きください。
次に、次世代自動車の電動化・デジタル化等対応研究会についてであります。
先月までに研究会を４回開催し、電動化やカーボンニュートラルなど本県の自動車産業をめぐる大きな環境変化への対応策を報告書に取りまとめました。報告書では当面取り組むべき重点項目として企業連携、人材育成・確保、脱炭素経営の３つが示されており、今後具体的な対策を来年度当初予算に反映させてまいります。
27ページをお開きください。
次に、バイ・山の洲(くに)の展開についてであります。
個人消費を喚起して経済を牽引するため静岡、山梨、長野、新潟の４県の連携による地域資源や強みを生かした個人消費の喚起、デジタルを活用した県産品の販路拡大に取り組んでおります。
本年10月と11月には静岡県内と山梨県内で物産展を相互に開催し、多くの両県民の方に御来場頂きました。また県内事業者と山梨県、長野県のスーパーとのオンライン商談会では、多くの生産者にも参加していただくことができました。
29ページをお開きください。
次に、生活スタイルの変化に対応した就労・雇用環境整備についてであります。
コロナ禍を契機にテレワークや地方暮らしへの関心が高まり、地方回帰の動きが進んでいます。若い世代のＵ・Ｉターンを促進するため県内企業と首都圏等の在住者がオンラインで面談する合同企業面談会を継続的に実施するとともに、県内の高校を卒業される生徒へのふじのくにパスポートの配付、ホームページやＳＮＳによる若者向けの情報発信に取り組んでおります。また中小企業がテレワークを導入できるように環境整備にも取り組んでまいります。
31ページをお開きください。
次に、工科短期大学校の取組状況についてであります。
令和４年度入学生の入学試験は32ページのとおりですが、第４回まで実施予定のうち第２回まで終了し、定員130人に対し合格者は76人となっております。
引き続き、来年度の入学生確保に向け広報活動を実施するとともに講堂、多目的実習棟などの施設整備を進め、本短期大学校がものづくりの現場で活躍できる人材を育成できるよう取り組んでまいります。
33ページをお開きください。
次に、中小企業デジタル化・業態転換等促進事業についてであります。
本年10月に通算で第７次となる募集を行ったところ104件の応募があり、審査により65件を採択いたしました。これにより令和２年度から累計1,030件、16億円を超える中小企業による新たな挑戦を採択いたしました。
34ページを御覧ください。
次に、創業・ベンチャー支援についてであります。
大学等の研究シーズと県内企業の技術・開発力を組み合わせ共同創業型のベンチャーにつなげるため、静岡県産業振興財団に配置したコーディネーターが中心となり、県内大学の教員と複数の企業を引き合わせて研究成果のプレゼンを実施するラウンドテーブルを10月に２回開催いたしました。 引き続き、企業との共同創業型を含む大学発ベンチャーの創出に取り組んでまいります。
35ページをお開きください。
次に、静岡県産業経済会館の指定管理者候補の選定についてであります。
本施設は、県の産業振興施策を総合的に推進するための拠点施設として設置され、中小企業振興を目的とする産業経済団体が入居している施設であります。令和３年度末をもって同施設の指定管理期間が満了するため次期指定管理者を公募の上選定委員会を開催し、現在の指定管理者である静岡ビル保善株式会社を候補として選定いたしました。今議会に指定管理者に指定するための議案をお諮りしているところであります。
36ページを御覧ください。
次に、企業立地促進に向けた取組についてであります。
東京事務所や大阪事務所及び市町と連携して企業訪問や現地案内を行うなど県外からの企業誘致に取り組むとともに、サプライチェーンの強靱化にもつながる県内工場への設備投資を企業に働きかけております。
また、首都圏のＩＣＴ企業向けに市町によるオンラインプレゼンテーションを開催するなど県と市町が連携し、ＩＣＴ企業の誘致活動に積極的に取り組んでおります。
37ページをお開きください。
次に、県制度融資の利用状況についてであります。
令和３年11月末の県制度融資の利用状況は、新型コロナウイルス感染症関連資金が4,364件、470億円となっております。コロナ関連資金を除く通常分は1,675件、180億円、前年同月比で件数は12.2％増、金額は8.4％増となっております。
38ページを御覧ください。
次に、中小企業に対する専門家派遣・相談支援の状況についてであります。
本年10月末現在の専門家派遣件数は、2,301件となっております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けたテレワークなどの相談が見られるなど、デジタルを活用した販路開拓や生産性向上に関する派遣が増加傾向にあります。
39ページをお開きください。
次に、経営革新計画の承認状況等についてであります。
本年11月までの経営革新計画の承認件数は358件であり、昨年度に次ぐ過去２番目に高い水準で推移しております。経営革新計画促進事業費補助金は１次、２次を合わせて204件の応募があり、167件を採択いたしました。また小規模企業経営力向上支援事業費補助金については３次募集までで合計822件の応募があり、690件を採択いたしました。
40ページを御覧ください。
次に、事業承継支援の促進についてであります。
新型コロナウイルスの影響で事業所の休廃業増加が懸念される中、首都圏事業承継ネットワーク参画機関により中小企業を対象とした事業承継診断を実施し、個々の企業の支援ニーズの掘り起こしを進めております。後継者候補のある企業については商工団体等が中心となって事業承継計画の策定を支援しており、本年度の10月末までの策定件数は315件となっております。また後継者が不在の企業につきましては国の事業承継・引継ぎ支援センターを中心に民間プラットフォーマーとの協業による第三者承継の支援を行っております。
41ページをお開きください。
次に、デザイン産業の振興についてであります。
デザインを活用した製品づくりの推進やデザイン産業の振興を図るためグッドデザインしずおかを開催し、デザインや市場性などに優れた13点を選定いたしました。
また、学生が県内のデザイン関連分野で活躍する機会を創出するためふじのくに未来デザイン2021を開催し、５名の受賞者を選定、表彰いたしました。
○細谷農林水産担当部長
農林水産担当部長の細谷でございます。よろしくお願いいたします。
43ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルス感染症による県内農業への影響と支援策についてであります。
ワサビなど一部の品目では需要が不安定な状態が続いているものの、多くの品目でコロナ禍前の単価に回復しております。
引き続き、ＥＣサイトによる販売促進などにより農業者の経営継続を支援してまいります。
45ページをお開きください。
次に、ＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
ＡＯＩ−ＰＡＲＣを中心に、先端技術の研究開発や生産者と連携した成果の実証、普及に取り組んでおります。またシンガポールのテマセク工科大学と連携し、農業・食品分野における共同研究や事業化を推進しております。
47ページをお開きください。
次に、農業の新たな担い手の確保と育成についてであります。
新規就農者を確保するため、オンラインによる就農相談や農業体験、実践研修等に加え、今年度から就農時の初期投資の負担軽減やシニア世代の雇用の促進に取り組んでおります。
また、昨年４月に開学した農林環境専門職大学では令和４年度入学生の募集に向けて大学のＰＲ活動や入学者選抜を進めております。
49ページをお開きください。
次に、担い手への農地集積の推進についてであります。
地域ごとの農地利用の将来像を明確化する人・農地プランを令和３年度末までに402地区で実質化してまいります。農地中間管理機構を活用した農地集積面積は年間1,200ヘクタールの目標に対し10月末時点で612ヘクタールとなっております。
50ページを御覧ください。
次に、農福連携の推進についてであります。
障害のある人の農業への就労を促進するため、ＪＡや福祉事業所の職員等を対象に研修会を開催し、技術支援者に25名、サポーターに28名、合わせて53名が受講しました。
引き続き、こうした方々と連携して障害のある人の就労を支援してまいります。
51ページをお開きください。
次に、茶業振興についてであります。
ＣｈａＯＩプロジェクトでは今年度52件の事業計画を採択し、現在ツーリズムと連携した新商品の開発や海外へ有機茶を販売するＥＣサイトの開設などの取組が進んでいます。
茶業研究センターにつきましては、令和６年度末の新研究棟の開所に向け生産者や茶業関係者の意見を踏まえ整備を進めてまいります。
新型コロナウイルスに対する緑茶の研究につきましては８月に論文を再投稿し、現在日本食品微生物学会で査読を受けているところであります。
53ページをお開きください。
次に、柑橘集出荷施設の高度化支援についてであります。
11月６日にＡＩ選果システムを備えたＪＡみっかびの集出荷施設が稼働いたしました。今後もミカン産地の集出荷施設への先端技術の導入を支援してまいります。
55ページをお開きください。
次に、食肉センターの再編整備についてであります。
新食肉センターの令和７年度の供用開始に向け現在基本設計を進めるとともに、来年度から国庫補助事業を活用するため新食肉センターの運営形態、施設能力等を定めたコンソーシアム計画を策定いたしました。今後事業計画と合わせて国に申請してまいります。
57ページをお開きください。
次に、静岡県家畜共同育成場の指定管理者候補の選定についてであります。
本施設は、酪農家から子牛を預かり一定期間育成するために設置された公の施設であります。令和４年度からの指定管理者を公募し、審査委員会の審査等により公益社団法人静岡県畜産協会を候補者として選定いたしました。本議会に指定管理者に指定するための議案をお諮りしているところであります。
58ページを御覧ください。
次に、ＩＣＴを活用した水田水管理の省力化の推進についてであります。
水田農業の水管理の省力化や農業用水の節水のため、ＩＣＴ水管理システムの普及促進に取り組んでおります。８経営体で実施したトライアル・リースでは水管理の省力化効果を実感していただき、来年度の実装につながりました。令和６年度までに大規模経営体の水田300ヘクタールへの実装を目指してまいります。
59ページをお開きください。
次に、農業の競争力を強化する品目別基盤整備プロジェクトの推進についてであります。
茶産地構造改革基盤整備プロジェクトでは60ページに記載のとおり、牧之原茶園の再編整備プランの基本方針を10月に概定し16のモデル地区を設定いたしました。
今後は、関係機関と連携して地域の目指すべき将来像について話合いを進めてまいります。
62ページをお開きください。
次に、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
本年度から農村マイクロツーリズムの普及に取り組んでおり、11月から12月にかけて３地域で近隣住民を対象とするモニターツアーを実施いたしました。
今後は、来訪者のニーズや受入れ側の課題等を検証し関係市町と連携して他地域への横展開を図ってまいります。
63ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルス感染症による県内林業への影響と支援策についてであります。
世界的に木材製品の需給が逼迫し輸入価格が高騰する、いわゆるウッドショックが続いておりますが、外国産材から県産材への転換の好機と捉え丸太の増産を支援するとともに、県産材製品の生産拡大を促進してまいります。
64ページを御覧ください。
次に、林業イノベーションの推進についてであります。
森林認証材をはじめとした県産材の安定供給体制を強化するため、航空レーザー計測を活用した生産適地の選定や、先端技術を活用した森林施業の効率化や省力化などの林業イノベーションを推進してまいります。
65ページをお開きください。
次に、県産材製品の需要拡大についてであります。
オリンピック・パラリンピック選手村ビレッジプラザに提供した森林認証材の再利用を通じて森林認証材をＰＲするとともに、県産材を使用した住宅や非住宅建築への助成など住宅分野に加え、都市部を中心に増加が見込まれる非住宅分野の需要拡大に取り組んでまいります。
66ページを御覧ください。
次に、森林認証材の供給体制の強化についてであります。
世界的な木材需給の変化などに迅速に対応できるよう、森林認証材の供給体制の強化に取り組んでおります。11月までに25団地を設定したところであり、今後団地内において路網や架線等の生産基盤を重点的に整備してまいります。
67ページをお開きください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況と対応についてであります。
令和３年の災害発生状況は、11月末時点で豪雨などに起因する山地災害が26件、治山施設災害が３件、林道施設災害が116件であり、被害額の合計は約14億4000万円となっております。被災箇所につきましては国庫補助事業などにより早期復旧を図ってまいります。
69ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルス感染症による県内水産業への影響と支援策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により高級魚や養殖魚を中心に魚価の低迷が続き、荷動きもコロナ禍以前の水準には戻っておりません。
このため、中部横断自動車道を活用した鮮魚等の流通実験や県産水産物の販売フェアなど山梨県や長野県での販路の確保に引き続き取り組んでまいります。
71ページをお開きください。
次に、主要魚種の現状と対応についてであります。
キンメダイにつきましては、漁獲量の減少が長期間続いていることから国はＴＡＣ制度の対象魚種とすることを検討していますが、漁業者は漁業現場の実態に配慮した資源評価を要望しておりますので、実情に即した管理体制を構築できるよう調整に努めてまいります。
サクラエビにつきましては、現在行われている秋漁では湾奥部を保護区とするなど漁業者による自主規制が行われております。引き続き資源の持続的利用のため、資源回復に取り組む漁業者を支援してまいります。
アサリにつきましては、過去最低の漁獲水準となっていることから漁業者による稚貝の保護を支援するとともに、資源の変動要因の解明や増殖技術の研究開発に取り組んでまいります。
74ページを御覧ください。
次に、磯焼けの現状と対応についてであります。
榛南地域のサガラメにつきましては、令和２年度に種苗の大量移植を開始し今後も継続してまいります。
伊豆地域では、カジメやテングサなどで磯焼けの被害が広がっていることから母藻の投入など漁業者が行う藻場回復に向けた活動を引き続き支援してまいります。
○三須経済産業部長
次に、令和３年度静岡県経済産業ビジョン2018〜2021進捗評価書案についてであります。
お手元に別冊で配付しております令和３年度静岡県経済産業ビジョン2018〜2021進捗評価書案を御覧ください。
当部では、静岡県総合計画静岡県の新ビジョンを着実に実施するための実施計画として、平成30年３月に経済産業ビジョン2018〜2021を策定し、今回ＰＤＣＡサイクルに基づき施策を効果的に推進するよう評価書案を取りまとめました。
それでは、５ページをお開きください。
２令和３年度の評価ですが、今年度が計画の最終年度であることを踏まえ数値目標の達成状況や主な成果について総括的な評価を行い、次期計画策定に向けた課題や方向性を整理いたしました。
６ページをお開きください。
評価結果のうち(1)成果指標につきましては、41の指標のうち計画期間内の実績値が明らかになったのはバーの12指標を除く29指標で、うちＡ以上の11指標が前倒しで実施、Ｂの７指標が計画どおり実施と全体の62％が目標達成に向けて順調に進捗しております。
(2)活動指標につきましては、104の指標のうち実績値が明らかになったのはバーの18指標を除く86指標で、うち27指標が前倒しで実施、35指標が計画どおり実施と全体の72％が目標達成に向けて順調に進捗しております。
７ページをお開きください。
(3)主な取組につきましては、180の取組のうち全体の86％が前倒しまたは計画どおり実施しております。
なお、令和３年度評価において新型コロナウイルス感染症の影響があった指標につきましては、イベント等の自粛や渡航制限など令和２年度に生じた事実に基づき蓋然性が高いと判断できる指標として10指標が該当しております。
ウイズコロナ、アフターコロナにおける経済対策として県内企業の資金繰り支援や雇用維持などの危機対応を継続しつつ、コロナ禍で顕在化した課題や教訓を踏まえ地域主導型の経済政策フジノミクスを展開するとともに、現在の経済産業ビジョン及び２月議会でお諮りいたします予定の次期経済産業ビジョンを着実に実行し、経済の早期再生を図ってまいります。
私からの説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○鈴木政策管理局長
私からは、今議会へ提出しております経済産業部の提出案件につきましてまず議案により、内容につきましては議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案の１ページをお開きください。
第125号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
６ページをお開きください。
第８款経済産業費の補正額は、825万2000円の減額であります。
10ページをお開きください。
繰越明許費補正でありますが、このうち経済産業部に係るものは１変更のうち第８款経済産業費第６項農地費と２追加のうち第８款経済産業費第７項森林・林業費であります。
12ページをお開きください。
債務負担行為補正でありますが、経済産業部に係るものは14ページ下段の事項番号101から、15ページ事項番号109までの追加９件であります。
61ページをお開きください。
第135号議案「静岡県信用保証協会が行う損失補償契約の対象となる保証に係る求償権の放棄等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
63ページをお開きください。
第136号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更について」であります。
87ページをお開きください。
第144号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県産業経済会館）」であります。
89ページをお開きください。
第145号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県家畜共同育成場）」であります。
101ページをお開きください。
報告第33号、次の103ページ報告第34号及び105ページ報告第35号は交通事故による損害賠償事件に伴う専決処分事件の報告についてであります。
続きまして、内容について御説明いたします。
議案説明書を御用意ください。
９ページをお開きください。
第125号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」のうち、経済産業部関係について御説明いたします。
第８款経済産業費のうち、第２項産業革新費第１目産業革新費(1)ア(ア)創エネ・蓄エネ技術開発支援事業費384万3000円の減額は、補助対象経費の年間見込みの減に伴い事業費を変更するものであります。
第３項就業支援費第２目職業能力開発費(1)職業能力開発短期大学校整備事業費2100万円の減額は、工科短期大学校の訓練機器等の移設、処分に要する経費の年間見込みの減に伴う補正であります。
第８項水産・海洋費第１目水産・海洋費(1)、次のページに参りまして、ア被災漁船復旧支援事業費助成1900万円は、熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害により被災した漁船の復旧を行う漁業者に対して助成する経費の補正であります。
(2)ア水産・海洋調査強化推進事業費240万9000円の減額は、浜名湖水質調査に要する経費の年間見込みの減に伴い事業費を変更するものであります。
15ページをお開きください。
２繰越明許費であります。
経済産業部に係るものは、１変更のうち第８款経済産業費第６項農地費を11億9200万円に変更する１件と、次のページに参りまして中段の２追加のうち第８款経済産業費第７項森林・林業費５億3600万円の１件であります。
これらは、用地補償交渉や関係機関との調整などに日時を要したことにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるものであります。
18ページをお開きください。
３債務負担行為であります。
経済産業部に係るものは、20ページ上から２段目の101浜松技術専門校本館外壁全面打診調査業務委託契約から、次の21ページに参りまして109静岡県家畜共同育成場の管理運営に係る協定までの追加９件であり期間、債務負担行為限度額及びその内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
34ページをお開きください。
議案第135号は、産業競争力強化法の一部改正に伴い引用条項を改めるものであります。
35ページを御覧ください。
議案第136号は、令和３年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであり、23市町から合計５億5730万3000円を５億7839万1000円に変更するものであります。
43ページをお開きください。
議案第144号は、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの期間における静岡県産業経済会館の指定管理者として、静岡ビル保善株式会社を指定することについて議決を求めるものであります。
44ページをお開きください。
議案第145号は、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの期間における静岡県家畜共同育成場の指定管理者として、公益社団法人静岡県畜産協会を指定することについて議決を求めるものであります。
50ページをお開きください。
報告第33号は、令和３年３月29日に浜松市中区尾張町において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和３年11月25日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
51ページを御覧ください。
報告第34号は、令和３年５月24日に富士宮市羽鮒において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和３年11月25日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
52ページをお開きください。
報告第35号は、令和３年７月21日に富士宮市上井出において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和３年11月25日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
続きまして、本日12月14日提出の追加分の議案について御説明いたします。
追加議案の１ページをお開きください。
第150号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
６ページをお開きください。
経済産業部に係る予算は、第８款経済産業費100億370万円であります。
10ページをお開きください。
繰越明許費補正でありますが、このうち経済産業部に係るものは１変更のうち第８款経済産業費第６項農地費及び第７項森林・林業費と、11ページに参りまして２追加のうち第８款経済産業費第５項農業費であります。
続きまして、内容について御説明いたします。
追加議案説明書の４ページをお開きください。
今回の補正予算は全て国の補正予算に伴う補正であります。
第８款経済産業費のうち、第５項農業費第１目農業費(1)ア(ア)強い農業・担い手づくり総合支援交付金１億3800万円は、産地の収益力強化や担い手の経営発展を推進するため農業者が行う農業用機械・施設の導入等に対して助成する経費の補正であります。
(イ)産地パワーアップ事業費助成27億8040万円は、産地の収益力強化や合理化を図るため農業者が行う農業用機械・施設の導入等に対して助成する経費の補正であります。
イ(ア)スマート農業実装化支援事業費１億円は、農業者等が行うスマート機械等の導入に対して助成する経費の補正であります。
(2)ア、次のページに参りまして(ア)農業委員会等活動強化事業費助成984万円は、農地法等に基づく法令業務等に対して助成する経費の補正であります。
第２目畜産業費(1)ア畜産競争力強化対策整備事業費助成６億4220万円は、地域の畜産収益力の強化を図るため家畜飼養管理施設等の整備に対して助成する経費の補正であります。
第６項農地費第１目農地費(1)ア国土調査費助成7826万円は、国土調査法に基づく地籍調査事業を実施する市町等に対して助成する経費の補正であります。
次のページに参りまして、イ農村整備関連事業計画策定費１億9000万円は、農業農村整備事業の実施計画等を策定する経費の補正であります。
(2)ア県営基幹農業用水利施設機能保全向上対策事業費８億6000万円は、基幹的な農業用水利施設の改修等を行う経費の補正であります。
イ(ア)県営農業地域生産力強化整備事業費９億円は、地域農業の担い手農家への農地集積や高収益作物の導入を図る農業生産基盤を整備する経費の補正であります。
(イ)団体営農業地域生産力強化整備事業費助成1200万円は、農業用用排水路等の補修等を行うことにより農業水利施設の長寿命化を図る市町等に対して助成する経費の補正であります。
(3)ア(ア)県営農地・農村防災対策事業費14億2200万円は、自然災害による被害を防止するため農業用用排水施設の改修等を行う経費の補正であります。
(イ)団体営農地・農村防災対策事業費助成２億1600万円は、農業用ため池の耐震診断等を行う市町等に対して助成する経費の補正であります。
イ県単独農地整備事業費助成1240万円は、農業生産基盤整備事業等を行う市に対して助成する経費の補正であります。
第２目国直轄事業費等負担金、次のページに参りまして(1)国直轄等農業用水事業費負担金１億9100万円は、国等が実施する土地改良事業等に要する経費の一部を負担する経費の補正であります。
第７項森林・林業費第１目森林・林業費(1)ア(ア)次世代林業基盤づくり交付金事業費４億5700万円は、間伐材生産等を実施する事業体等に対して助成する経費の補正であります。
(イ)県単独森林整備事業費助成60万円は、森林整備事業を行う市町に対して助成する経費の補正であります。
(ウ)林業イノベーション推進事業費1500万円は、スマート林業機器の導入等に対して助成する経費の補正であります。
(2)ア、次のページに参りまして(ア)造林事業費７億8100万円は、人工造林等を行う森林組合等に対して助成する経費の補正であります。
イ(ア)県営林道整備事業費１億9500万円は、地域森林計画等に基づく林道の開設を行う経費の補正であります。
(イ)団体営林道事業費3100万円は、地域森林計画に基づく林道の整備を行う市町に対して助成する経費の補正であります。
(3)ア(ア)治山事業費５億2300万円は、山地災害の防止を図るため林地崩壊対策等を行う経費の補正であります。
(イ)緊急治山事業費２億2100万円は、災害による林地崩壊に対して緊急の復旧整備を行う経費の補正であります。
第２目国直轄事業費負担金(1)国直轄治山事業費負担金２億2800万円は、国が直轄で行う治山事業に要する経費の一部を負担する経費の補正であります。
21ページをお開きください。
２繰越明許費であります。
経済産業部に係るものは、１変更のうち第８款経済産業費第６項農地費を49億1300万円に、第７項森林・林業費を25億3900万円に変更する２件と、次のページに参りまして中段の２追加のうち第８款経済産業費第５項農業費のうち農業費30億2900万円及び畜産業費６億4300万円の２件であります。これらは国の補正予算に係る事業において年度内に事業を完了することが困難と予測されるものであります。
以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○塚本労働委員会事務局長
今回、労働委員会関係の提出議案はございませんので所管事項について御説明いたします。
労働委員会事務局から提出いたしました産業委員会報告事項の１ページをお開きください。
初めに、１事件の取扱状況についてであります。
11月30日現在の取扱状況は、前年度からの繰越分を含め不当労働行為事件の審査が１件、労働争議の調整が５件、個別的労使紛争のあっせんが13件、計19件であります。これらの処理状況は終結状況のとおり解決が７件、打切りが４件、取下げ等が２件、合わせて13件が終結いたしました。
次に、中段２の令和３年度に取り扱った新規事件の紛争内容であります。
(2)労働争議の調整の５件の内容は、団交促進が２件、経営または人事が３件であります。
２ページをお開きください。
(3)個別的労使紛争のあっせん12件の内容は、賃金等及び賃金以外の労働条件が各１件、経営または人事が７件、職場の人間関係が３件であります。
次に、３個別労働紛争処理制度周知月間の取組結果についてであります。
本県では、(1)に記載のとおり新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域を訪問し制度や労働委員会業務の周知を行ったほか、(2)に記載のとおり労使間トラブルの未然防止のためホームページへの掲載や労働関係団体を訪問し啓発を実施いたしました。
私からは以上であります。よろしくお願いいたします。
○田内委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○田内委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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