本会議会議録
質問文書
令和６年10月人口減少社会課題対応特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小沼 秀朗 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小沼委員
具体的な質問を数点させてください。
まず、雇い主と求職者の間というのは、トラブルがやはりあると思うんですけれども、そういったものはどうやって対応されているんですか。
○佐藤洋彰氏
トラブルに関しては、基本的には直接雇用なので、通常のアルバイトと同じ原理原則で、雇用主と労使間で課題を解決すると。ただ、サービスに関連するような課題は、私たちに問い合わせていただいて、運営事務局でヒアリングをして解決してから市に報告すると。
どういうトラブルがあるかというと、実はそこまではない。
○山本はる奈氏
大きなトラブルはそこまではないですが、よくあるのが、勤怠を承認するいう行為があるんですね。勤務が終わった後に、事業者さんが勤怠を承認しますというボタンを押さないと給与が振り込まれないというものがありまして、求職者からまれにあるのは、なかなか勤怠承認されないので振り込まれませんということがある。そこに関しては、事業者がちょっと後にしてしまう癖がある方だったりするので、担当事務局から、少しそれが多いので勤怠をすぐ承認しましょうという指導をするという形でやっています。
○佐藤洋彰氏
事業者によって運用方法に時間差がある。それから採用が早い事業者と遅い事業者のように、勤怠の確定が遅い事業者がいると、給与の振込みも遅くなってしまうので、そこで不満を持つようなクレームを何度か受けたことがあります。
○小沼委員
そうしますと、20％手数料を取られるということですけれども、アプリ上でそういう支払いも管理しているということですか。
○佐藤洋彰氏
おっしゃるとおりです。給与の計算から銀行の振込み、そして労働者名簿の記載や源泉徴収票の発行まで全てアプリ上で各社の管理をしております。
○小沼委員
私は会社を経営する側にいたこともあって、２割取るというのは、経営者からするとかなり高いんですが、皆さんにとって、こういう仕組みのアプリのライバル会社というのはまだいらっしゃらないんですか。
○佐藤洋彰氏
単発バイトのサービスで言いますと、メルカリハロさん、タイミーさん、いろいろな会社がありますが、民間企業でもたくさんあります。おおよそ30％ぐらいの採用手数料です。
ただ、例としてですが、パーセントで聞くのと、額で聞くのとでは、全く感覚が違うんですね。
例えば、４時間1,000円で採用すると、1,300円程度の負担が事業者の負担です。パート・アルバイトの媒体を使うと、１アルバイトを採用するのにコンビニエンスストアは３万2000円ぐらいかかるので、これをきっかけに長期雇用に結びついたらかなり安いんじゃないかなと思います。
○小沼委員
最後に、働きたい人が働けるようになって、雇いたい人が雇えるようになって、89％の皆さんがよかったという感想をされているということですけれども、ほかにも何かいい効果があるのか。例えば、行政にとって、税収面でこういうプラスがあるよなど、説明の中になかった導入後のいいことが何かあれば教えてほしいと思います。
○佐藤洋彰氏
行政にとってですか。
私は民間で２年ぐらいしか自治体との取組がないので、行政の皆さんの感覚は完全に把握しておりませんが、就業機会が増えることとマッチングしたものは全て所得につながっていきますので、経済の循環というのは発生するのではないかなと私の立場では思います。
ただ、するべきは、住民税の捕捉を正しくするべきだろうと思っております。民間サービスでまばらなので、源泉税が発生しない範囲でしか働けないようにしているサービスが大多数ですので、私たちの自治体マッチボックスはそうではございません。税区分が自動的に丙から、一定回数いくと乙に切り替わる、ちょっとマニアックなものなんですが、税区分が乙になって、１件当たり全て給与計算、税計算をして、所得を出します。
柔軟に働けるようにして、住民税をしっかり正しく課税するべきだろうと私は思います。
○小沼委員
ありがとうございました。
○和田委員長
ほかにありますか。
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