• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 委員会会議録 > 質問文書

ここから本文です。

委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和2年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:渡瀬 典幸 議員
質疑・質問日:12/14/2020
会派名:自民改革会議


○渡瀬委員
 一問一答方式でお願いします。
 まず請願について、先ほど6番委員からも質問がございましたけれども改めて総括的に質問させていただければと思います。
 先ほどの御答弁では令和元年度の決算は黒字で安定した運営がなされたとの御答弁でしたけれども、今後も高齢化の進展などによって医療費が大変増大していくことが予想されます。加入者の年齢構成が大変高く、また所得の低い方が多い国民健康保険が将来にわたってしっかり運営できていくのか大変危惧しております。
 そうした意味において、安定した財政運営を行っていくために県はどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。

○田中国民健康保険課長
 今後の国保の財政運営についてお答えします。
 安定した財政運営を行っていくためには財源の確保と医療費の増加抑制が重要となります。県では基本的な考え方をまとめた静岡県国民健康保険運営方針に基づき市町と共に様々な施策に取り組んでいます。
 財源の確保については収納率の向上と国の財政支援が不可欠となりますので、収納率の向上に向け、担当者向けの研修会、市町の保険料の口座振替による納付促進の広報啓発、収納率が低い市町への積極的な対応の働きかけに取り組んでいます。また国に対しても増加する医療費に対応した十分な財政措置を引き続き要望していきます。
 一方、医療費の増加抑制については特定健診の受診による疾病の早期発見や健康づくりなどに取り組み、医療費の適正化を図ることが必要となりますので、国の交付金を受けて国保ヘルスアップ支援事業を実施し、市町の特定健診の受診率向上や特定保健指導の効果的な実施支援、生活習慣病の重症化予防促進など市町と連携した様々な医療費適正化に取り組んでいきたいと考えています。
 今後とも市町と共に取組を進め、安定した財政運営に努めていきたいとと考えています。

○渡瀬委員
 ありがとうございます。
 国の財政支援が必要、収納率の向上も引き続き行うということでございました。
 そういった取組によって安定した運営をしていくという姿勢は分かりました。今後高額な薬剤も保険適用、新型コロナウイルス感染症の拡大などで急激に医療費が増加する可能性も考えられます。本当に常に財政運営には注意をする必要があると思います。十分な財源を確保するためにもこれまでどおり国に対して国費による財政支援をしっかりと継続して要望していく必要があるかと思います。よろしくお願いします。

 請願第2号に対する意見を述べさせて頂きます。
 請願項目1の保険料引下げ支援に関しましては他の都道府県の状況を見ても県費投入による保険料の引下げの事例は見当たらないということでございます。現時点で県費を投入して市町の国民健康保険料を引き下げることは、根拠や妥当性を勘案しても行うべきではないと思います。
 また、請願項目2の県国民健康保険運営協議会での加入者代表委員の公募枠に関しましては市町から推選された委員により県民の意見が反映されているとの説明がありました。地域性や加入者希望等が勘案された適切な委員選考と考えられると思います。

 それでは、次の質問に移ります。
 議案第149号です。今年度の委員会で私ずっと静岡社会健康医学大学院大学に関する質問をさせていただきました。今回もさせていただきたいと思います。
 厚生委員会説明資料8ページに公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学に対して出資する校舎敷地の評価額が9億2000万円と載っておりますけれども、どのような方法によって算定されたのか教えていただきたいと思います。

○青山健康福祉政策課長
 この評価額は依頼した民間の不動産鑑定士によって算出された額です。鑑定に当たり2通りの方法で鑑定が行われました。一つは取引事例比較法、もう一つは開発法の2つです。取引事例比較法では9億5000万円、開発法では8億9000万円との評価額が出され、最終的に鑑定士からこの中間にあたる9億2000万円が鑑定評価額として提出されました。県ではこの額を採用しました。

○渡瀬委員
 ありがとうございます。
 私も計算してみました。坪当たり単価26万4117円になります。今、青山健康福祉政策課長から不動産鑑定士の下で算出した額との説明がありました。適正だと思いますのでこの件に関しましては納得いたしました。

 説明資料の19ページから静岡社会健康医学大学院大学の開学準備等の説明がございますけれども、6月か9月の本委員会で運営経費について質問させていただいた際には、年間約10億円を見込んでおり、今後積算を詰めていくとの答弁がございました。
 現時点で初年度の運営経費がどのぐらい煮詰まったか教えていただきたいと思います。

○青山健康福祉政策課長
 来年度の公立大学法人の運営費の見込みです。3つの形で御報告いたします。
 毎年の法人の運営に必要な運営費交付金ですが令和3年度につきましては5億7600万円ほどの交付を予定しています。次に大学の事務局の職員として県職員を公立大学法人に派遣する予定です。ここはまだ人数が確定していませんが1億1000万円ほどを想定しています。さらに研究の委託について2億6000万円を想定しています。
 以上を合計した9億4600万円を見込んでいるところであり、これまで委員会等で御説明させていただきました約10億円から10億円を少し切る程度の積算となっています。

○渡瀬委員
 ありがとうございます。
 しっかりと試算していただいた結果だと思います。令和3年度分は分かりましたけれども、再来年度以降の金額上限といいますか、その辺は見込まれていらっしゃるのでしょうか。

○青山健康福祉政策課長
 令和3年度におきましては、先ほど申しました9億4600万円ですが、先ほど冒頭の説明にもあったとおり将来的には博士課程等の設置も目指していきます。令和5年度に博士課程を設置する想定で考えた場合には人件費等が少し増えることを見込み、令和5年度以降に約10億から11億円くらいの間の経費を算定しています。今後、中期計画を策定する中で6年間の財政フレームもその中に示していきますので、それに向けて精査を進めていきたいと考えています。

○渡瀬委員
 ありがとうございました。
 この参考資料と中期目標も頂いておりますけれども、この中にもございます本県の平均寿命と健康寿命の差が10年あるということで、これをいかに狭めていくかとの大きな目標があるかと思います。そのために科学的知見に基づいた施策の構築や研究が欠かせないということでございます。しっかりと予算立てをしていただき、この初期の目的が確実に達成されますようぜひとも御尽力をお願いしたいと思います。強いては医療費の削減にもつながるかと思いますので、しっかり取り組んでいただければと思います。

 それでは最後の質問になります。
 説明資料の37ページ、不安を抱える妊婦に対する新型コロナウイルス検査事業についてです。実は今年の6月か7月に県外に住んでいて在所が森町にある方から自分のところに問い合わせがありました。在所に来て出産したいとのことで、ある病院に問合せをしたところPCR検査の結果を持ってきていただかないと受け付けないという回答を受けたそうです。
 県にも相談させていただきましたけれども、そのときはこのような制度がなくて気の毒な思いをさせてしまったわけでございます。今回のこの事業内容を読ませていただきますと、対象者は県内、浜松市・静岡市は除く――政令市も同じようにやると説明資料中の表下に書かれていますけれども――県内の産科医療機関で分娩を予定している妊婦、県内に住民票のある妊婦で県外の自治体において同様の検査を受けた妊婦とのことですが、県内に住民票があって県外で検査をする事例はあるのでしょうか。すみません、教えていただきたいと思います。

○橋こども家庭課長
 5番委員から御質問がありました説明資料(2)表中、対象者イ県内に住民票がある妊婦とは県外への里帰り出産を想定しております。
 もともと実家が県外で今静岡市に――結婚されてかどうか分かりませんが――住まわれて出産のために県外の実家に帰ることが妊婦の場合はありますので、その場合は県外で受けていただいて領収書を県に提出していただければ検査費をお支払いします。

○渡瀬委員
 それは分かりました。
 逆に私が最初した質問で、実家は県内で住民票が県外にある妊婦が県内で出産する場合は結局のところこの制度は使えないという結論でいいんでしょうか。

○橋こども家庭課長
 本県の場合、基本的には県内にお住まいで県外に行かれる方と県外から来られた方の両方とも対象としております。

○渡瀬委員
 もう一度教えてください。県外に住民票があって静岡市に分娩のために帰ってくる妊婦が静岡市でこの検査を受けた場合でもこの制度は使えますか。

○橋こども家庭課長
 今5番委員がおっしゃられたのは説明資料では対象者のアに該当します。
 今回、新型コロナウイルスに係る検査に関して県と県内の産科医療機関で業務委託契約を結ぶ予定になっております。その場合、県内の産科医療機関では妊婦さんの住所地にかかわらず対象にするとなっています。県内の医療機関にかかる妊婦さんが里帰りで県外の医療機関にかかった場合にも領収書を持ってきていただければ検査費をお支払いします。

○渡瀬委員
 すばらしい制度だと思います。よろしくお願いしたいと思います。

お問い合わせ

静岡県議会事務局政策調査課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2558

ファックス番号:054-221-3572

メール:gikai@pref.shizuoka.jp