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委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小沼 秀朗 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/11/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小沼委員
まず、産業委員会提出資料４ページの工業用水道事業の実使用水量について伺います。
工業用水道事業は経営が厳しいと伺っていましたが、資料によると令和３年８月までの実使用水量の実績が増加しております。
この増加の要因についてお伺いいたします。
○内藤経営課長
令和２年度上半期に新型コロナウイルス感染拡大の影響があり、本県の生産活動が非常に落ち込みました。特に第１四半期に落ち込んだことから、工業用水道ユーザーの使用水量が非常に減少しました。
一方で、今年度の第１四半期は生産活動がかなり持ち直し、工業用水道ユーザーの生産活動についても同様の傾向があったのではないかと思われますので、使用水量が回復して去年よりは増えました。おととしと比べると大体同じぐらいの数字になっております。
○小沼委員
引き続き、使用率を上げていくために新規ユーザーの確保に取り組んでいただきたいと思います。
次の質問をいたします。説明資料の５ページです。
水質分析による漏水元判別技術の展開についてお伺いします。
市町への技術展開として、将来は県内自治体まで拡大を図るとのことですが、こうした手法を自治体へ技術伝達していくとの考えでよろしいのでしょうか。
また、どのように自治体へアプローチを図っていくのか、今後の展開も併せてお伺いします。
○青山水道企画課長
市町への技術展開とアプローチについてお答えいたします。
政令市である静岡市や浜松市、あるいは大井川広域水道企業団といった水質技術者や水質検査機器を持つ団体につきましては、この技術のノウハウを伝えて活用していただくことを考えております。それ以外の市町におきましては、そういった人員がそろっているとは限りませんので、ノウハウを伝えるとともに企業局が水質検査を受託し代行することで支援してまいります。
自治体へのアプローチにつきましては、これまでに日本水道協会の中部大会と全国大会でこの技術を発表いたしました。内容は県内の水道課長会議駿豆水道、榛南水道、遠州広域水道の３つの課長会議で説明しております。そのほかに企業局のホームページで紹介するとともに、企業局受水市町との会議の中で詳細な説明を進めております。また問合せのございました市に対しては個別の説明を行うなど、あらゆる方法でアプローチしております。
今後は、日本水道協会県支部の会議などで再度取組の紹介と協定締結を呼びかけてまいりたいと思っております。
○小沼委員
この漏水元判別技術は大変いいため、効率良く広く多くの皆様に事業展開していくことが有効的と思います。
先ほど、政令市や大井川企業団など人や機械がそろっているところに伝えていくとのことですが、民間を含めた技術展開も望ましいのでしょうか。
○青山水道企画課長
この技術を民間展開していくことについては、技術が確立した段階で水質検査業者にアンケートを取っており、漏水の判定は緊急かつ散発的に起こるため対応がなかなかしづらいとのお話を伺っております。現在この技術を広く紹介することはありますが、民間ベースでは難しいのではないかと考えております。
○小沼委員
説明資料８ページの工業用地等開発可能性調査費補助金ついてお伺いします。
政令市を除く全33市町に11月から12月に要望調査を予定しているとのことですが、今後のアプローチやどんな展開を図っているのか、加えて現在どのような相談があるのか具体的に伺います。
○福石地域整備課長
工業用地等開発可能性調査費補助金の要望調査についてお答えいたします。
企業局補助金の要望調査では、文書による照会の後、33市町の全てに電話連絡し、基本調査の有益性などを中心に説明を行っております。その上で関心の高い市町へは訪問させていただき、まちづくり構想に関するヒアリングを実施しております。説明の際は産業観光施設用地、植物工場用地など企業局の整備対象は工業用地だけではないことを紹介し、幅広く開発候補地の掘り起こしを進めております。
昨年度は１件の補助金要望に結びつけ、今年度は基本調査を湖西市で実施しているほか、５市町を訪問してヒアリングを行っております。また現時点で既に４市町から相談を受けておりまして、まちづくり構想の具体化に向けて技術的な支援を行っております。
これから実施する要望調査でも、さらなる開発候補地の掘り起こしを丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○小沼委員
それでは、新ビジョン後期アクションプラン骨子案についてお伺いします。
資料４の新ビジョン後期アクションプラン骨子案の６ページ、政策体系案に付随する主な取組のうち政策４の１脱炭素社会の構築について、７ページの政策８の１、ＤＸによる産業構造の改革について御説明がありました。
省エネや企業立地をしていくとのことですが、県の総合計画の見直しに当たり企業局の取組をお伺いいたします。
○内藤経営課長
企業局としては工業用水道事業、水道事業、地域振興整備事業の３事業に取り組んでいくことに変わりはありませんが、現行計画では富をつくる産業展開という大きな柱の中に工業用地の造成や工業用水の安定供給が記載されております。
一方、次期総合計画ではこれらの取組に加えて新たな政策の柱である環境と経済が両立した社会の形成に、富士川・東駿河湾工業用水の施設統合による使用電力量の削減や、浄水施設の水質管理のシステム化といった環境に配慮した取組も盛り込んで推進していこうと考えております。
○小沼委員
東駿河湾工業用水と富士川工業用水の事業統合についてお伺いします。
６月定例会の委員会では、２つの工業用水の事業統合についての詳細と水利権の統合について説明がありました。大井川における東京電力の水利権や富士川での日本軽金属の水利権などの報道を見ていますと、水利権は既得権益的なところがあり変更の手続が難しいように思います。
工業用水の統合における水利権の扱いについて、国とどのような協議を実施しているのか、また協議の感触はどうなのかを伺います。
○青山水道企画課長
現在、東駿河湾工業用水として富士川の水利権、富士川工業用水として芝川の水利権をそれぞれ別々の水利権として２事業で持っております。統合につきましては事業を１つとし、その２つの水利権を１つの水利権として認めてもらうように作業を進めており、河川管理者である国土交通省と協議しております。
水利権の変更手続につきましては、平成30年度からずっと協議を続けてきており、鋭意努力により具体的な案まで順調に進んでおります。
○小沼委員
引き続き、国との協議を着実に進めていただければと思います。
最後に、先日ありました和歌山市の水管橋の一部落下についてお伺いします。
10月３日の午後、和歌山市の北部で紀の川に架かる水管橋の一部が落下したことにより約６万戸で断水し、約13万8000人に影響があったとのことです。スーパーやコンビニでも飲料水や生活用水を求める人が集中して販売制限も実施されたそうで、改めてライフラインの重要性を認識したところであります。
そこで、企業局が所有している水管橋はどのくらいあるのか、どのくらいの頻度で点検しているのか、さらに点検した結果と対応についてもお伺いします。
○青山水道企画課長
企業局が所管する単独水管橋は工業用水で63橋、水道で61橋の合計124橋です。点検につきましては２週間に１回以上の日常点検と、年に２回の総合点検により詳細に確認しております。これらの点検の結果、異常や不具合を発見した場合にはその程度に応じて適時修繕を施しております。
ちなみに、和歌山市の事故を受けまして、その翌日から上部にトラスがついているような類似形式の水管橋を全部で23橋点検いたしました。その結果、部分的な劣化等は見られましたが重大な問題はありませんでした。
○小沼委員
先般の関東地方の震度５の地震でも水道管の破裂等が多数ございましたので、耐震対策と併せてこういった予防となる対策をいま一度要望いたします。
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