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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員
ことしは、障害者雇用に関して全国的に水増し報告という出来事がございました。静岡県におきましても全庁的な問題があり、今後どう対応していくかについて９月定例会の一般質問で法定雇用率達成に向けた障害者雇用のあり方や障害者雇用の定義とかをいろいろ質問させていただきました。
そうした中、12月12日の静岡新聞で静岡県警障害者雇用の新制度により2019年中に法定雇用率達成を目指す計画の策定が報道されました。現在の県警の障害者雇用数は12名、雇用率は1.3％で法定雇用率の2.5％を下回っており、達成にはさらに11人の採用が必要と書かれてございます。
法定雇用率を2019年中に達成する計画の策定で具体的に計画をどうやっていくかの中身について取り組みを伺います。
○高橋警務部長
障害者雇用計画と具体的な取り組みについてお答えします。
まず、障害者雇用計画については今のお話にあったとおり県警における障害者雇用状況は法定雇用率2.5％で23人を雇用する必要があるところ、現状として12人の雇用にとどまり11人が不足しています。
障害者の雇用の促進等に関する法律では、法定雇用率を達成できない場合、これを充足するための雇用計画を策定し厚生労働大臣に報告することとされているところ、同法に基づき平成31年１月１日から同年12月31日までの１年間において不足している11人の障害者を雇用する計画を策定し、11月末に静岡労働局に提出したところであります。
具体的な取り組みの内容でありますが、県警察における障害者雇用の対象は警察行政職員と非常勤職員であり、それぞれについてお答えします。
まず、警察行政職員についてであります。
本年度の障害者を対象とした警察行政職員の採用試験では、１人が合格し採用予定となっております。不足分につきましては来年度試験において採用できるように努めてまいりたいと考えております。なお前提として障害のある多くの方に警察行政職員という職種を受験していただけるよう募集活動に努めてまいりたいと考えております。
そのほか、現に障害のある警察官に対しては心情に配意しつつ本人の意向を踏まえた上で警察行政職員への身分切りかえについても確認を行っているところであります。
次に、非常勤職員についてであります。
県警察における非常勤職員の職種は、警察官不在の交番で住民から各種相談や届け出を受理する交番相談員や警察官にかわって学校を訪問し、児童生徒の問題行動への対処を図るスクールサポーター、それから県民からの生活安全相談を受理する生活安全相談専門員、あるいはＤＮＡ鑑定の支援員等さまざまな業種があります。これらへの業種への適性を有する障害のある方を積極的に雇用してまいりたいと考えております。
このため、今月から静岡県警察非常勤職員（障がい者）採用候補者名簿登録選考という障害のある方を対象に事前に候補者を募って選考を行い、選考に合格した人を名簿に登録した上で必要に応じて非常勤職員として採用する制度を新たに開始したところであります。今回は20人の名簿登録を予定しており、こうした取り組みにより障害者の雇用拡大、法定雇用率の充足に努めてまいります。
○中沢（公）委員
正確に細かく丁寧に教えていただき、再質問することがなくなりましたので終わらせていただきます。
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