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委員会会議録
委員会補足文書
令和元年度決算特別委員会厚生分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/28/2019 会派名： |
○池田健康福祉部長
おはようございます。
きょうもよろしくお願いいたします。
本日の説明員は、お手元にお配りしてあります座席表のとおりでございます。
それでは、お手元の冊子のうち平成30年度静岡県歳入歳出決算書をごらんください。
健康福祉部における一般会計の歳出決算に係るものにつきましては、附148ページから附165ページまでの第７款健康福祉費と、附244ページからの第12款災害対策費のうち附248ページ最下段の第２目災害救助費となっております。
また、附286ページから附291ページまでが静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計、附294ページから附299ページまでが静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計、附302ページから附315ページまでが静岡県国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算となっております。
続きまして、平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書により、主要な施策の成果や決算の状況について御説明いたします。
１ページをお開きください。
初めに、健康福祉部の主要施策の総括であります。
健康福祉部では、「県民の幸福と安らぎを築くため、安定した生活を支える健康福祉を実現」を基本理念とし、アから２ページにございますキまでに記載のとおり、７つの柱による各種施策を積極的に推進してまいりました。
３ページをお開きください。
７つの柱のうち、初めに１安心医療の確保・充実と健康寿命の延伸です。
(1)静岡県保健医療計画の推進等につきましては、地域の医療提供体制の確保に向け地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化と連携を図るとともに、有床診療所の設備整備、医療従事者の確保・養成等に必要な施策を進めました。
また、地域医療構想の実現に向け、地域の医療関係者などで構成する地域医療構想調整会議を県内９カ所で開催し、それぞれの地域の実情を踏まえた医療機能の分化・連携等に係る協議を行いました。
(2)医師確保対策の推進につきましては、ふじのくに地域医療支援センター及びふじのくにバーチャルメディカルカレッジにより、全国最大規模を誇る医学修学研修資金の貸与や県外７大学への地域枠の設置などに取り組んでまいりました。医学修学研修資金制度につきましては、返還免除後に県内で勤務を開始した修学資金利用者の平成30年度末までの累計が461人に上っております。
また、女性医師の就業を促進するため、浜松医科大学に設置したふじのくに女性医師支援センターにおいて、出産等により離職した女性医師からの相談対応や復職支援等を行うなど、女性医師の活躍を支援しました。
(3)看護職員確保対策の推進につきましては、県内の看護職員就業者数を第７次静岡県看護職員需給見通しの目標供給数に近づけるため、養成施設の運営支援や修学資金の貸与、医療機関の勤務環境改善支援などを行い、看護職員の着実な増加に努めました。
また、妊娠期及び産前産後ケアや育児支援など、幅広い場面で活躍する助産師の養成を目的とした県立看護専門学校への助産師養成課程の開設に向けて校舎の増改築、備品整備等を実施しました。
４ページの中段(5)在宅医療提供体制の整備の取り組みにつきましては、地域における在宅医療の提供体制を確保するため、在宅患者の急変時対応等の後方支援機能を担う有床診療所の施設・設備の整備を支援したほか、新たに在宅医療・介護連携情報システムモデル事業等を創設し、総合的な在宅医療提供体制の整備を実施しました。
(6)がん対策の推進につきましては、第３次静岡県がん対策推進計画に基づき、地域のがん医療の中核を担う国・県指定病院の運営費及び施設・設備整備費の助成や小児・ＡＹＡ世代の若年がん患者等に対する生活等への支援制度の創設に取り組みました。
(7)難病対策の推進につきましては、難病患者の早期診断や早期治療の開始を推進するため、平成31年３月に浜松医科大学医学部附属病院を難病診療連携拠点病院として指定するとともに、難病医療協力病院として指定されていた35病院について再指定を行うことで難病医療提供体制の整備を進めました。
５ページの(9)健康長寿日本一に向けた取り組みにつきましては、ふじ３３プログラム及び減塩５５プログラムの普及や特定健診データ68万人分の分析と健康マップ化、糖尿病等の重症化予防などふじのくに健康長寿プロジェクトを推進しました。
また、しずおか“まるごと”健康経営プロジェクトとして、子供世代から働き盛り世代までをターゲットとした生活習慣病予防事業を展開し、健康寿命のさらなる延伸に取り組みました。
(10)社会健康医学の推進につきましては、社会健康医学研究推進基本計画に基づき早期に取り組むことのできる研究に着手したほか、長期かつ継続的な研究と人材育成の拠点となる大学院大学設置のための基本構想を策定しました。
７ページをお開きください。
２地域で支え合う長寿社会づくりです。
(1)地域包括ケアシステムの推進につきましては、自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制づくりを支援するため医療介護関連データによる地域分析を行うとともに、地域包括ケア推進ネットワーク会議の開催による多職種連携の強化等に取り組みました。
(2)第８次ふじのくに長寿社会安心プランの推進につきましては、８ページに記載がありますとおり、地域包括ケアを実現するため市町の介護予防、生活支援などの取り組みを支援するとともに、広域的な立場から人材の確保・養成、サービス提供基盤の整備などに取り組みました。
(4)支え合いの地域づくりの推進につきましては、生活支援コーディネーターの養成研修や生活支援団体の活動現場での体験会を開催したほか、ふじのくに型人生区分における壮年熟期の方を対象に社会参加へ導くプログラムを展開しました。
また、高齢者の日常生活における移動支援に係る制度説明会等を開催し、市町の取り組みを支援しました。
(6)高齢者の健康づくり・生きがいづくりの推進につきましては、しずおか健康長寿財団や静岡県老人クラブ連合会の活動を通じ高齢者の社会参加や生きがい創出活動を推進しました。
(7)静岡県地域福祉支援計画の推進につきましては、地域福祉を考えるブロック会議を開催して、地域福祉活動の現状、課題等について情報共有し、各市町の地域福祉計画に基づく取り組みを支援しました。
(8)認知症総合対策の推進につきましては、社会における認知症の正しい理解を促進し、認知症の本人が主役となって暮らしやすい地域づくりにつなげることを発信するため、認知症の本人が語り合う全国の集いｉｎ静岡を開催しました。
また、９ページに参りまして、県内に15カ所あります認知症疾患医療センターによる認知症の人と家族に対する相談会の開催など認知症の早期発見、早期対応の一層の体制整備に取り組んだほか、若年性認知症につきましても、就労継続を目的とした企業向け出前講座を実施するとともに、就労や社会参加を支援するため居場所づくりを行う事業を実施しました。
(9)特別養護老人ホーム等の整備の推進につきましては、地域医療介護総合確保基金を活用し、施設入所希望者の待機解消に向けた計画的な施設整備を実施しました。
(11)福祉人材の確保対策の推進につきましては、福祉人材を安定的に確保するため、静岡県社会福祉人材センターに専門員を５人配置し、求人求職間のマッチングを推進しました。また、小中高校生を対象に福祉職のイメージアップを図るセミナーを開催したほか、壮年世代向けの福祉・介護の入門講座を実施するなど幅広い年齢層から人材の確保を図りました。
(12)介護人材確保の推進につきましては、介護職への理解を深め、若年層の介護分野への就業を促進するため、ふじのくにケアフェスタ2018を開催したほか、若手介護職員を介護の未来ナビゲーターとして委嘱し介護の仕事のやりがいなどを発信しました。
また、新規就業や職場定着を促進するため、介護の資格を持たない方に研修などの機会を提供した上で、介護事業所への直接雇用につなげる事業やＩＣＴ機器導入のための助成を行いました。
(13)介護職場の労働環境改善の推進につきましては、キャリアパス制度の導入に向けた専門家による訪問相談を実施したほか、働きやすい職場づくりやサービスの質の向上に取り組む事業者の表彰に加え、一定の基準を達成している事業所の認証制度を創設し、146事業所を認証することにより人材育成や労働環境の改善に取り組みました。
12ページをお開きください。
次に、３障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現です。
(1)ふじのくに障害者しあわせプランの推進につきましては、障害のある人が分け隔てられなくともに生きる社会の実現に向け、障害に対する理解と相互交流の促進、多様な障害に応じたきめ細やかな支援、地域における自立を支える体制づくりの３つの施策を柱として、障害者施策の総合的な推進を図りました。
(2)共生社会の実現のための合理的配慮の提供の推進につきましては、静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例に基づき、県民が一体となって差別解消に取り組む障害を理由とする差別解消推進県民会議を開催したほか、表彰制度を創設し、差別解消に係る顕著な取り組み等を行った事業者、団体等を表彰いたしました。
また、障害のある人への合理的配慮の提供の徹底を図るため、全市町でのヘルプマークの配布や合理的配慮の提供事例の映像化などに取り組みました。あわせて静岡県手話言語条例を踏まえ、手話言語施策推進協議会の設置や啓発動画を作成するなど手話の普及促進に取り組みました。
(3)障害者スポーツの振興につきましては、東京2020パラリンピック競技大会に向けて、本県で開催される自転車競技を中心としたパラスポーツの体験機会を拡充しました。
(4)障害者の文化芸術活動の振興につきましては、昨年９月に障害者の文化芸術活動の支援拠点となる静岡県障害者文化芸術活動支援センターを開設し、障害のある人の活動や作品の情報提供、文化芸術活動を支援する人材の育成、静岡県障害者芸術祭の規模拡大などを行うことにより、障害のある人の社会参加や県民理解を推進しました。
13ページをごらんください。
(6)発達障害のある人への支援につきましては、医療や福祉などの有識者で構成される発達障害者支援地域協議会での意見などを踏まえ、発達障害のある人への支援体制を強化するため、県発達障害者支援センターを令和２年度から東部地域と中西部地域の２カ所体制とし、運営を民間法人に委託することとしました。
(7)精神障害のある人への支援につきましては、依存症、高次脳機能障害、摂食障害など多様な精神疾患ごとの相談支援体制や関係機関との連絡体制の構築を進めました。
また、精神科病院などに入院している精神障害のある人が地域で安心して生活できるよう各地域に関係機関による協議の場を設置し、地域生活への移行を促す支援等に取り組みました。
(8)障害のある人への就労支援につきましては、障害のある人が地域で働き自立した生活を送ることができるよう授産製品のブランド化による販売促進などを図るとともに、農業生産者と障害福祉サービス事業所のマッチング支援により障害のある人の職域拡大に取り組みました。
14ページをお開きください。
次に、４健全な心身を保ち誰もが理解し合える社会の実現です。
(1)生活困窮者自立支援制度による事業の実施につきましては、生活保護に至る前に生活困窮者の自立を支援するため自立相談や住居の確保、就労支援のほか家計管理支援など本人の状況に応じた適切な支援を実施しました。
15ページをごらんください。
(2)さまざまな人権にかかわる施策の推進につきましては、人権啓発指導者養成講座やセミナーの開催等により県民の人権問題に対する認識を広め、人権尊重の意識の高揚を図りました。
また、人権啓発センターのホームページをスマートフォン対応とし、県民の自発的な人権学習の支援に努めました。
(3)あらゆる場における人権教育・人権啓発の推進につきましては、静岡県人権啓発センターを拠点に市町や学校、企業等が主催する人権研修会への講師派遣、講演会の開催、テレビやラジオＣＭやポスターの掲出等に取り組みました。
(4)ひきこもり対策の推進につきましては、静岡県ひきこもり支援センターにおいて本人や家族に対する相談支援、家族教室や家族交流会により支援の充実を図りました。
また、ひきこもり当事者が社会参加の第一歩として、自宅以外で安心して過ごすことができる居場所を県内５カ所に設置し、支援を行いました。
(5)自殺総合対策の推進につきましては、ゲートキーパーの養成や平日の日中に実施している若者こころの悩み相談窓口に加えて、休日・夜間の相談に応える若者休日夜間あんしん電話を開設しました。
また、ツイッター等の広告を活用した相談窓口の周知や、夏休みなどの長期休暇明け前にＬＩＮＥ相談による支援を実施して若年層対策の充実を図りました。
(6)動物愛護の推進につきましては、市町や関係団体、ボランティア等との協働により飼い主責任の徹底を図り殺処分がなくなる環境づくりを推進したほか、避難所へのペット受け入れ体制の整備に取り組みました。
17ページをお開きください。
５安心して出産・子育てができる環境づくりです。
(1)家庭・職場・地域における子育て支援の充実につきましては、ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤に基づく効果的な取り組みを行う市町を支援するなど、本県の少子化対策の強化・充実を図りました。
また、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるためふじさんっこ応援フェスタを開催し、社会全体で子供と子育て家庭を応援する機運の醸成を図るなど民間、市町と連携し、地域における子育て環境の充実に取り組みました。
(2)保育サービスの充実につきましては、保育所等の待機児童ゼロの実現に向けて市町と連携し、保育所及び認定こども園の整備のほか、既存施設の定員増や小規模保育事業所等の設置により定員を拡大しました。
また、保育士等確保のため、修学資金の貸与等による学生の支援や保育士・保育所支援センターにおいて潜在保育士の掘り起こしと保育所への復帰を支援したほか、離職防止と定着促進を図るため処遇改善につながるキャリアアップ研修を実施し、専門性の高いリーダー的保育士を養成しました。
(3)子供や母親の健康の保持・増進につきましては、妊娠期から子育て期までにわたる総合的な相談支援体制を整備するため市町の職員等を対象とした研修を実施し、子育て世代包括支援センターの設置を推進しました。また、不妊・不育で悩む方への支援として、不妊・不育専門相談センターの開設時間を一部、夜間・土曜日に変更し、相談しやすい環境を整えました。さらに子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、こども医療費助成の対象年齢を18歳年度末までに拡大しました。
18ページの下段をごらんください。
次に、６すべての子どもが大切にされる社会づくりです。
(1)社会的養護が必要な子供への支援の充実につきましては、児童虐待防止対策として児童福祉司の増員による児童相談所の体制強化や市町の子供家庭総合支援拠点の設置を促進するための研修を実施したほか、19ページに参りまして児童虐待防止・静岡の集いを開催し、子供たちが発する虐待のサインを受け取る大切さに関する講演を行うなど多くの県民に対する広報啓発を実施しました。
また、児童養護施設や里親のもとで暮らしている子供を支援するため、大学修学支援や高校卒業時就職一時金の支給のほか、生活・就労相談などを実施しました。さらに、ひとり親家庭の自立を促進するため、就業支援や経済的支援など総合的な支援に取り組みました。
(2)子供の貧困対策の充実につきましては、生活困窮世帯の子供の学習支援やキャリア形成支援のほか、子ども食堂等の居場所づくりの担い手の育成や支援に取り組みました。
20ページをお開きください。
最後に、７安全・安心な生活を支える危機管理です。
(1)食品の安全確保対策の推進につきましては、食品監視指導や、食品の抜き取り検査を実施したほか、ＨＡＣＣＰの導入を支援するなど生産から流通・消費における食品の安全確保対策を推進しました。
また、食品表示の適正化を推進し、消費者の信頼確保に努めました。
(2)大麻・危険ドラッグの撲滅対策の推進につきましては、静岡県薬物の濫用の防止に関する条例に基づき、知事指定薬物を指定し規制の強化を行ったほか、危険ドラッグの買い上げ検査を実施し、違法薬物の流通排除に取り組みました。
また、若者に広がる大麻の乱用を撲滅するため小中高校生を対象とした薬学講座を開催したほか、講座の講師を対象としたスキルアップ研修会を開催し、薬物乱用防止教育の質の向上を図りました。
(3)災害時における医療体制の整備につきましては、南海トラフ巨大地震等の災害から県民の生命、健康を守るため、災害医療コーディネーターの研修や静岡ＤＭＡＴ隊員の養成などを実施しました。また、災害医療に係る諸訓練を実施する中で地域の災害医療体制の検証を実施したほか、県内関係機関との役割分担の確認と連携強化を図り、災害に対する総合的な医療救護体制の整備を実施しました。
(4)避難行動要支援者支援対策・福祉避難所の拡充・被災者への支援につきましては、市町における避難行動要支援者支援計画策定を促進したほか、福祉避難所運営訓練等に参加して得た運営上の課題等を各市町と共有することで課題解決の促進を図りました。
以上が平成30年度の健康福祉部の施策等の概要であります。
続きまして、各局の主要な事業の実績について御説明いたします。
23ページをお開きください。
初めに、政策管理局です。
２(1)のア災害時要配慮者支援事業費では、静岡県災害派遣福祉チーム（静岡ＤＣＡＴ）を被災地の避難所等に円滑に派遣するため、平成28年度末に災害時における福祉人材の派遣協力等に関する協定を締結しております静岡県災害福祉広域支援ネットワークに対し、静岡ＤＣＡＴの登録員養成のための研修等を実施しました。
24ページをお開きください。
(2)のア社会健康医学研究推進事業費では、県立総合病院リサーチサポートセンターに委託して医療ビッグデータ、疫学、ゲノムコホートの研究に着手しました。
また、大学院大学の設置に関しては、健康寿命延伸のための社会健康医学推進委員会における議論をもとに、養成する人材像や教育課程などを定めた大学院大学の設置に係る基本構想を策定しました。
続きまして、27ページをお開きください。
福祉長寿局について御説明いたします。
28ページをお開きください。
エの成年後見推進事業費では、成年後見制度の円滑な利用の促進を図るため、市民後見人の育成等に取り組む市町への助成を実施しました。
59ページをお開きください。
(6)ふじのくに型人生区分における壮年世代の活躍促進では、高齢者が元気で生き生きとした生活を送ることができるようにア、イにありますとおり、公益財団法人しずおか健康長寿財団や老人クラブの活動を通じ健康づくり、スポーツ活動、文化活動など高齢者の社会参加や生きがい創出活動に取り組みました。
ウ壮年熟期が活躍するいきいき長寿社会づくり事業では、ふじのくに型人生区分による壮年熟期の方を対象とした社会参加を促進する事業などを行いました。
65ページをお開きください。
２(1)のア介護保険関連施設整備事業費助成では、特別養護老人ホーム等の整備を支援するとともに、地域医療介護総合確保基金を活用し、老人福祉施設等の整備を計画的に支援し、待機者の解消に取り組んでおります。
70ページをお開きください。
イ外国人介護人材就業支援事業では、外国人介護福祉士候補者の受け入れ支援や介護事業所で働く外国人を対象とした日本語講座などを実施しております。
78ページをお開きください。
(2)のア介護保険制度施行運営事業では、サービスの質の確保や保険給付の適正化を図るため、介護保険サービス提供事業者の指導を実施したほか、介護報酬の過大請求等には返還の指導や監査を実施しました。
83ページをお開きください。
こども未来局でございます。
86ページをお開きください。
下段の(2)のイふじのくに少子化対策特別推進事業費では、87ページに参りまして（ア）県実施事業の表にありますとおり、県内事業所に対する子育て支援等の調査を実施した男の家事・育児が静岡を救うプロジェクト推進事業を初め、結婚、妊娠・出産、子育てへの切れ目のない支援を行うため市町と連携して先駆的な事業を実施しました。
90ページをお開きください。
イ保育対策等促進事業費助成では、表の中段にあります延長保育事業、91ページに参りまして表の上段の病児保育事業のほか、92ページに参りまして低年齢児童の保育を促進するウ多様な保育推進事業費助成などに取り組む市町へ助成し、子育てと仕事の両立支援に向けた総合的な施策の推進を図りました。
108ページをお開きください。
(3)のア児童虐待防止対策事業費では、109ページに参りまして下段のオにありますとおり、児童虐待相談等への適切で迅速な対応に加え、きめ細やかなケース対応を行うため県内５児童相談所に児童福祉等サポート職員として警察官ＯＢなどを配置し、虐待対応の体制強化を図りました。
120ページをお開きください。
イひとり親家庭放課後児童クラブ利用支援事業費助成では、ひとり親家庭の経済的負担の軽減を図るため、ひとり親家庭の児童が放課後児童クラブを利用する際に利用料の軽減措置を行う市町に対して助成いたしました。
続きまして、127ページをお開きください。
障害者支援局について御説明いたします。
128ページをお開きください。
(2)のア障害者スポーツ振興事業費助成では、巡回指導等による地域でのスポーツ活動や指導員の養成、わかふじスポーツ大会の開催など障害者スポーツの普及に取り組みました。
129ページをごらんください。
下段のエ静岡県障害者文化芸術活動支援センターの運営では相談窓口の開設、支援人材の育成など障害のある方の文化芸術活動の支援体制の整備を進めるとともに、障害福祉サービス事業所や特別支援学校等を訪問し人材や作品の掘り起こし等を行い、県内３カ所で展示会を開催するなど発表機会の拡充を図ってまいりました。
飛びまして、142ページをお開きください。
２(2)のエ在宅重症心身障害児者短期入所利用確保事業費助成では、保護者のレスパイトを目的とした医療機関における短期入所の受け入れ拡大を促進するため、医療型短期入所事業所指定の働きかけを行いました。
152ページをごらんください。
(8)のア自殺総合対策事業につきましては、自殺者数全体が減少傾向にある中、若年層の自殺者は増加傾向にあることから若年層対策の推進を図りました。
153ページにまいりまして、(9)のアにありますとおり、夏休みなどの長期休暇明け前にＬＩＮＥ相談による支援を実施して若者の相談に応える体制を強化いたしました。
続きまして、159ページをお開きください。
医療健康局について御説明いたします。
160ページをお開きください。
(5)のア地域医療介護総合確保基金積立金では、基金を活用し、表に記載のとおり、医療提供体制の再構築や在宅医療の推進、医療従事者の確保・養成に取り組みました。
169ページをごらんください。
(2)のアふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営事業費では、表に記載のとおり、医学修学研修資金の貸与により医師の充足を図りました。
176ページをお開きください。
（オ）医療勤務環境改善支援センター事業では、平成30年６月に成立した働き方改革関連法の周知や医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組みの促進等を図るため、社会保険労務士等のアドバイザー訪問や医療機関向け研修会等を実施しました。
177ページをごらんください。
ウの潜在看護職員の再就業支援では、ａナースバンク事業による就業のあっせん、相談や、178ページにまいりまして、ｄ地域でつくる協働開催型相談会などに取り組みました。
193ページをお開きください。
一番下のスがん医療均てん化推進事業費助成において、国・県指定病院への施設・設備整備の助成により県内のがん診療機能の強化を図りました。
211ページをごらんください。
(2)のアしずおか“まるごと”健康経営プロジェクトの推進では、212ページに参りまして本県独自のしずおか健康会議の開催や、213ページに参りまして小学生を対象とした子供のころからの生活習慣予防の出前授業などに取り組みました。
イ受動喫煙防止対策等推進事業では、昨年の９月議会で制定されました静岡県受動喫煙防止条例の周知啓発を図りました。
227ページをお開きください。
生活衛生局について御説明いたします。
２(1)のア２つ目の食中毒等防止対策事業費では、ノロウイルス及び腸管出血性大腸菌による食中毒の防止対策を中心に、食品製造業や給食施設等に対して重点的に監視指導を実施しました。
257ページをごらんください。
(5)のアかかりつけ薬剤師・薬局普及促進事業費では、在宅医療を推進するため、在宅訪問普及促進支援員が多職種との連携を図るとともに在宅業務に必要な無菌調剤研修を行いました。
また、県内940カ所の薬局に健康相談に関する取り組みを宣言していただき、その機能について県民に発信しました。
以上で、各局の主要事業の実績の説明を終わります。
引き続きまして、平成30年度の一般会計の決算の状況につきまして御説明いたします。
261ページをごらんください。
初めに、一般会計の歳入決算状況でございます。
第７款分担金及び負担金は、後期高齢者医療財政安定化基金負担金等であり、予算現額１億8565万9000円に対しまして収入済額１億8472万6936円でございます。
第８款使用料及び手数料は、発達障害者支援センター診療所使用料等であり、予算現額219万7000円に対しまして収入済額227万793円でございます。
262ページをごらんください。
第９款国庫支出金は、医療介護提供体制改革推進交付金等であり、予算現額152億4006万7000円に対しまして収入済額149億1985万3489円でございます。
265ページをお開きください。
第10款財産収入は土地貸付料等であり、予算現額1451万3000円に対しまして収入済額1515万9909円でございます。
266ページをお開きください。
表下段の第11款寄附金は、ふるさと納税寄附金であり予算現額はございませんが、収入済額171万円でございます。
267ページをごらんください。
第12款繰入金は、地域医療介護総合確保基金繰入金等であり、予算現額44億3426万5000円に対しまして収入済額40億8858万7633円でございます。
表の中段の第14款諸収入は、地方独立行政法人静岡県立病院機構事業費債償還金等であり、予算現額57億4253万6000円に対しまして収入済額58億6535万927円でございます。
270ページをお開きください。
歳入決算合計は予算現額256億1923万7000円に対しまして調定額254億5076万2299円、収入済額250億7765万9687円、予算現額と収入済額との比較は５億4157万7313円の減でございます。この減額の主なものは、事業量の減少に伴う国庫補助金や基金繰入金の減少によるものです。
次に、歳出決算状況について御説明いたします。
271ページをごらんください。
第７款健康福祉費のうち、第１項健康福祉費は、職員給与費、健康福祉センター運営事業費等であり、予算現額102億9176万3000円に対しまして支出済額101億7034万3087円でございます。
第２項福祉長寿費は、生活援護推進費、介護保険制度推進費等であり、予算現額528億5564万8000円に対しまして支出済額526億3921万1616円でございます。
273ページをお開きください。
第３項こども未来費は、保育サービス推進費、地域における子育て支援推進費等であり、予算現額397億3714万7000円に対しまして支出済額382億1666万9133円でございます。
274ページをお開きください。
第４項障害者支援費は、障害者生活支援推進費、障害者（児）手当等給付費事業費等であり、予算現額206億1667万3000円に対しまして支出済額200億9985万7648円でございます。
275ページをごらんください。
第５項医療健康費は国民健康保険事業費、後期高齢者医療対策事業費等であり、予算現額1037億4188万7000円に対しまして支出済額1024億123万5214円でございます。
277ページをお開きください。
第６項生活衛生費は、動物愛護管理対策事業費、食品・食肉衛生事業費等であり、予算現額３億9199万3000円に対しまして支出済額３億7253万4393円でございます。
278ページをお開きください。
第12款災害対策費は、災害救助費負担金等であり、予算現額3175万5000円に対しまして支出済額2438万8039円でございます。
一般会計の歳出決算合計は予算現額2276億6686万6000円に対しまして支出済額2239億2423万9130円、翌年度繰越額は５億8613万3000円、不用額は31億5649万3870円でございます。
繰越事業の主なものは、障害者施設等整備費助成やがん医療均てん化推進事業費助成であり、国の補正予算に係る事業において、事業着手が年度末となったことなどによるものであります。
また、不用額の主なものは子ども・子育て支援給付費負担金や認定こども園等整備事業費助成であり、給付費の見込み差などによるものでございます。
続きまして、特別会計の決算状況のうち、母子父子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。
280ページをお開きください。
歳入決算合計は予算現額６億6000万円に対しまして調定額は12億8108万6421円、収入済額は６億5218万901円、予算現額と収入済額との比較は781万9099円の減でございます。
281ページをごらんください。
歳出決算合計は予算現額６億6000万円に対しまして支出済額が５億5406万7046円、不用額は１億593万2954円です。不用額の主なものは母子父子寡婦福祉資金貸付金であり、主に貸付件数の見込み差によるものでございます。
続きまして、284ページをお開きください。
心身障害者扶養共済事業特別会計の決算状況でございます。
歳入決算合計は予算現額６億6050万6000円に対しまして調定額は６億6049万1663円、収入済額は調定額と同額となっており、収入未済額はございません。予算現額と収入済額との比較は１万4337円の減でございます。
285ページをごらんください。
歳出決算合計は予算現額６億6050万6000円に対しまして支出済額は６億5976万7604円、不用額は73万8396円です。不用額の主なものは心身障害者扶養年金でございます。
続きまして、国民健康保険事業特別会計の決算状況、290ページをお開きください。
歳入決算合計は予算現額3307億2208万3000円に対しまして調定額は3330億7510万7394円、収入済額は調定額と同額となっており、予算現額と収入済額との比較は23億5302万4394円の増でございます。
295ページをごらんください。
歳出決算合計は予算現額3307億2208万3000円に対しまして支出済額は3258億8777万1396円、不用額は48億3431万1604円です。不用額の主なものは保険給付費等交付金の普通交付金分でございます。
以上が、平成30年度の決算状況であります。
なお、決算審査意見に対する説明につきましては、お手元に配付いたしました説明書の32ページから49ページのとおりでございます。
以上で、私からの説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○小櫻がんセンター局長
がんセンター局長の小櫻でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、平成30年度静岡県立静岡がんセンター事業会計決算の概要を御説明いたします。
まず、お配りしてございます冊子、平成30年度静岡県立静岡がんセンター事業決算書をごらんいただきたいと思います。
１ページをお開きください。
静岡がんセンターは、本県がん対策の中枢を担う高度がん専門医療機関として病院、疾病管理センター、研究所の運営を行っております。運営に当たりましては、地方公営企業法の全部適用により機動的で効率的な経営に努めております。
このうち病院につきましては、平成14年９月に313床で診療を開始して以来、段階的な増床を重ね、平成30年度は607床で診療を行いました。最終的には、615床の全床開棟に向けて、今後も引き続き、医師等の人材確保に努めてまいります。
研究所につきましては、８研究部３室の体制で臨床支援やファルマバレープロジェクトの推進等を目的に研究を実施いたしました。
４ページをお開きください。
(4)の職員に関する事項でありますが、平成30年度末の職員数は合計1,043人で、前年度末に比べ33人増加いたしました。
５ページをお開きください。
２の工事のうち(1)の建設改良工事は消防防災システム設備更新工事など７件、計２億7400万円余を執行いたしました。
(2)の保存工事は、病院本棟北西面外壁ほか補修工事、病院本棟ほかＩＴＶ設備修繕工事などの修繕工事を191件で１億500万円余、医療機器や事務機器などの器械備品等修繕、661件で8600万円余をそれぞれ執行し合計で852件、１億9100万円余を執行いたしました。
６ページをお開きください。
３の業務でありますが、(1)の利用患者数につきましては入院実績が延べ19万8646人、外来実績が延べ29万4922人という結果であります。前年度実績と比較いたしますと、入院はO.7％の減、外来は1.7％の増となっており、全体として延べ患者数は増加しております。これにつきましては、別添資料により詳細に説明させていただきます。
お手元に配付いたしました平成30年度静岡がんセンター事業実績の概要をごらんいただきたいと思います。
まず、１患者等の状況であります。
入院患者は、新たに入院となった患者数が前年度比で197人減の１万5070人、病床利用率が89.7％と前年度に比べ1.1％低下しております。緩和ケア病棟を除く平均在院日数は11.3日でありまして前年度とほぼ変わりがございませんでしたが、病床利用率が若干下がったことから、結果的には延べ患者数が前年度と比べわずかに減少する結果となりました。
次に、外来患者についてでありますが、初診患者数、再診患者数ともに前年度より増加しておりまして、１日当たりの患者数で見ますと1,209人と前年度より20人増加する結果となりました。なお、初診患者の年齢別、地域別の構成比率はA、Bの表のとおりでございまして、おおむね例年どおりの結果でありました。
２ページをお開きください。
２業務実績でありますけれども、平成30年度は(1)手術件数4,736件、(2)化学療法3,656人とそれぞれ前年度を上回りました。(3)放射線治療は1,769人、(4)陽子線治療では新たに186人の治療を開始し、前年度からの継続治療者を含め178人の治療が終了いたしました。
３ページをお開きください。
(5)のがんドック検診の状況であります。
平成30年度は、前年度から19人減の928人が受診いたしました。このうち17人の方については、本検診によってがんの早期発見につながっております。
(6)のよろず相談では、広く県民からがんに関する相談を受けておりまして、平成30年度におきましては電話相談、対面相談などの相談件数は合計１万3553件に上り、前年度から533件増加いたしました。
それでは、決算書の説明に戻らせていただきます。
決算書の９、10ページをごらんいただきたいと思います。
まず、１収益的収入及び支出の状況についてであります。
収入につきましては、病院診療による収益等の医業収益、利息収入や補助金などの医業外収益、過年度の修正益などの特別利益を合わせた病院事業収益の合計は10ページの決算額の欄に記載のとおり345億5300万円余、研究所事業収益につきましては、主なものは県負担金でありますが、合計が６億8600万円余となりまして、収益的収入の決算額は最終予算に対し１億8500万円余少ない352億4000万円余となりました。これは、受託等研究収益など医業外収益が２月補正予算時点の見込みよりも伸びなかったことが主な要因であります。
続いて、支出についてであります。
10ページに記載のとおり、最終予算額が356億3900万円余に対しまして決算額は353億5900万円余であり、２億7900万円余の不用額が生じました。なお、不用額の主な要因といたしましては医業費用について増加を見込んだ経費、特に光熱水費が見込みを下回ったことから、最終予算額332億8900万円余に対しまして決算額が331億4800万円余となりまして、１億4000万円余の不用額が生じたものであります。
次に、11、12ページをごらんください。
資本的収入及び支出の状況についてであります。
まず、資本的収入につきましては、最終予算額に対し３億300万円余少ない15億6700万円余となりましたが、この差額はおおむね翌年度への事業繰越等に伴う企業債収入の減であります。
資本的支出につきましては決算額56億2400万円余、翌年度への繰越額は１億9600万円余となり、最終的に１億1700万円余の不用額が生じました。
資本的収入が資本的支出額に対し不足する額40億5600万円余につきましては、過年度損益勘定留保資金等、いわゆる内部留保資金により補塡いたしました。
次に、13ページをお開きください。
損益計算書でありますが、税抜価格による収益費用を計上しております。
まず１の医業収益は入院が137億1200万円余、外来が129億4900万円余、その他医業収益が６億4000万円余でありまして、合計が273億300万円余であります。
次に、２医業費用は主な内訳といたしまして給与費が122億7300万円余、薬品費などの材料費が110億2500万円余、光熱水費や管理費などの経費が51億6800万円余、その他を合計いたしまして318億7300万円余であります。医業収益から医業費用を差し引いた医業損失は45億7000万円余でありました。
３医業外収益は県からの繰入金を含む71億2800万円余、４の医業外費用が企業債利息など計24億7800万円余でありました。
医業外収益から医業外費用を差し引いた医業外利益は46億4900万円余となり、医業収支と医業外収支を合わせた経常利益は7800万円余となりました。これに過年度修正損益などの特別損益を加えた病院事業利益は前年度と比べ100万円余増の6200万円余の黒字となりました。
続いて、研究所の損益状況であります。
７研究所収益は計６億8500万円余でありますが、研究所の活動に伴う収益の大部分は県からの負担金となっております。
８研究所費用は減価償却費１億9000万円余を含め合計８億3300万円余となり、これに過年度修正損益など特別損益を加えた研究所事業損失は１億8800万円余と赤字になりましたが、県からの繰り出しに減価償却費などの現金支出を伴わない費用分が含まれていないことにより生じるものでありまして、研究活動に支障を与えるものではありません。
以上によりまして、病院事業収支と研究所事業収支を合わせたがんセンター事業会計全体の収支につきましては、当年度純損失として１億2600万円余となりました。これに前年度からの繰越欠損金33億7400万円余を合計した35億円余を当年度の未処理欠損金として計上し、全額を次年度に繰り越すこととしております。
以上が、平成30年度がんセンター事業会計の決算状況であります。なお、平成30年度決算審査意見に対する説明書につきましては、お手元に配付したとおりであります。
私からの説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○伴委員長
これより質疑に入ります。
なお、10月25日の委員会で決算特別委員会における審査についての資料が配付され、決算審査における主なポイントが記載されてありましたが、決算案件のみを審査とするため、いわゆる所管事務調査は審査の対象外になりますので避けるようお願いいたします。
また、審査の過程で委員の皆さんから出された御意見につきましては、新年度予算編成に生かすため分科会意見として集約、整理し決算特別委員会委員長へ提出いたします。こちらも積極的な発言をお願いいたします。
では、御発言願います。
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