本会議会議録
委員会補足文書
令和6年決算特別委員会文教警察分科会
決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日: 10/29/2024 会派名: |
○津田警察本部長
私からは、令和5年度の主要な施策の成果及び予算の執行実績について御説明いたします。
初めに、令和5年度の予算の執行実績についてであります。
歳入の決算状況につきましては、説明資料60ページから62ページに記載のとおりであります。
62ページの合計欄を御覧ください。
令和5年度の歳入は、予算現額23億500万円余に対しまして収入済額は22億8900万円余で約1600万円の減少となっております。
次に、歳出の決算状況でありますが、説明資料63ページから66ページに記載のとおりであります。
66ページの合計欄を御覧ください。
令和5年度の歳出は、予算現額811億3400万円余に対しまして支出済額は799億6700万円余であり、翌年度繰越額は2億1100万円余であります。
不用額の9億5500万円余のうち、7億3400万円余は63ページの職員給与費で退職手当等が見込みを下回ったことによるものであります。
続きまして、令和5年度の主要な施策の成果につきまして御説明いたします。
説明資料6ぺージを御覧ください。
令和5年の県警察の運営指針につきましては、「県民の期待と信頼に応える警察〜正・強・仁〜」と定めた上、6つの重点目標を掲げ各種施策を推進しました。その結果令和5年中の刑法犯認知件数は新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会活動の活発化に伴い本県を含め全ての都道府県で増加しましたが、本県の増加率は全国平均を下回っており、一定の抑止効果が現れたと分析しております。
交通事故につきましては、人身事故の発生件数、死者数及び負傷者数のいずれも前年より減少し、特に死者数は統計が残る昭和28年以降最少を記録しました。
次に、各部の主要施策について御説明いたします。
10ページを御覧ください。
初めに、総務部及び警務部の警察力を最大限に発揮するための警察運営に向けた取組の推進であります。
その1は(1)警察組織機構の整備であります。
県警察では、県民の期待と信頼に応える警察の確立に向け組織体制の強化を図りました。主なものとしましては喫緊の課題に的確に対応するため警衛警護体制を強化したほか、運転免許事務などの警察業務のデジタル化を推進するための体制整備を行いました。また関連性の高い事案への総合的な対応を推進するため人身安全対策課と少年課を統合し人身安全少年課を新設するなど事案対処能力強化のための体制整備を行いました。
13ページ下段を御覧ください。
その2は(11)下田警察署庁舎等建設事業及び(13)交通管制センター庁舎等建設事業であります。
下田警察署につきましては、庁舎の老朽化等に伴い現在地において建て替えを行うため令和5年度から令和6年度までの債務負担行為により仮庁舎の改修工事及び新庁舎の建築設計を進めております。
交通管制センターにつきましては、庁舎の老朽化に伴う移転整備を図るため令和4年度から令和5年度にかけて建設工事を進め、本年10月1日に新庁舎における業務を開始しました。
次に、19ページを御覧ください。
生活安全部の人の生命、身体の安全を脅かす事案への迅速的確な対応と特殊詐欺被害防止対策の強化推進であります。
主な施策は(1)地域安全活動の推進であります。
依然として被害が後を絶たない特殊詐欺対策として、令和5年4月に静岡県警察特殊詐欺等緊急対策プランを策定し被害を防止するための対策、実行犯を生まないための対策、首謀者を含む被疑者を早期に検挙するための対策を3本柱とした各種施策を推進しました。
具体的には、被害防止に有効な電話機対策であるしずおか関所作戦や被害者の大半を占める高齢女性に的を絞った広報啓発活動であるさくらセーフティ作戦などだまされないための各種対策を推進したほか、犯人に現金が渡らないための対策として特殊詐欺被害防止優良店及び特殊詐欺被害防止マイスター制度を運用し金融機関をはじめとした関係機関の防犯意識の向上を図りました。
次に、31ページを御覧ください。
地域部の地域住民の身近な不安を解消する街頭活動の推進であります。
その1は(1)地域警察活動の推進であります。
パトロールを強化してほしい、交番には警察官が常にいてほしいとの二面的な要望に応えるため、交番に交番相談員を配置し警察官によるパトロール活動の強化と交番不在時間帯の縮減に努めました。
また、職務質問技能指導員などによる指導教養を実施し地域警察官の現場執行力の向上に努めたほか、巡回連絡等を通じた住民の意見や要望の把握、交番速報等の発行による事件事故の発生状況や防止策についての情報発信を推進し地域住民の身近な不安の解消を図りました。
32ページを御覧ください。
その2は(2)通信指令業務の推進であります。
令和5年中は23万1545件の110番通報を受理しました。これらの通報に対しましては通信指令システムを効果的に活用しパトカーなどの機動力を最大限に発揮させ、迅速かつ的確な初動警察活動を行ってまいりました。
また、重大事件等が発生したときには直ちに緊急配備を発令するなど警察組織の総力を挙げ事案の早期解決を図りました。
次に、35ページを御覧ください。
刑事部の凶悪な犯罪や暴力団などによる組織的な犯罪の徹底検挙であります。
その1は(4)重要犯罪捜査の推進であります。
殺人、強盗などの重要犯罪の発生時には最大限の捜査力を投入して迅速的確な初動捜査を行い、被疑者の早期検挙や客観証拠の収集に取り組むことにより令和5年中は289件、240人を検挙しました。
39ページ下段を御覧ください。
その2は(12)特殊詐欺事件捜査の推進であります。
特殊詐欺の撲滅に向け、不審者に対する職務質問やだまされたふり作戦を積極的に推進し被疑者の現場検挙を図るとともに、背後にいると見られる暴力団や匿名・流動型犯罪グループの弱体化を目指し検挙被疑者への突き上げ捜査を推進しました。その結果令和5年中の認知件数は前年と比べ63件減少し被害額も約1億1000万円減少しました。また検挙件数、人員については前年を上回る実績を上げることができました。
次に、43ページを御覧ください。
交通部の高齢者と子供の交通事故防止対策の推進であります。
その1は(3)交通安全活動の推進であります。
県警察では、交通事故分析を踏まえたPDCAサイクルに基づき総合的な交通事故防止対策を推進しました。
特に、歩行者や自転車対策に注力し歩行者には道路横断時に自らを守る安全行動、しずおか・安全横断三つの柱の周知、実践を図るとともにドライバーには歩行者保護などを認識させる取組を推進しました。
また、自転車利用者には自転車の安全利用を促すしずおか・自転車事故防止三つの柱プラスワンのほか、関係機関・団体と連携し乗車用ヘルメットの着用促進に向けた取組を推進するなど各種対策を推進した結果、人身事故の発生件数、死者数及び負傷者数のいずれも前年と比べ減少しました。
48ページの下段を御覧ください。
その2は(5)交通安全施設の整備による交通の安全確保と快適な交通環境の確立であります。
通学路、生活道路の安全確保に向け、歩行者等の安全通行を確保することを目的としたゾーン30プラス等の整備を推進したほか、視認性に優れ二酸化炭素の排出削減効果が高いLED信号機を798か所整備するなど安全で快適な交通環境の構築を推進しました。
次に、54ページを御覧ください。
警備部のテロ、大規模災害などの緊急事態対策の推進であります。
主な施策は(1)災害警備活動であります。
県警察では令和5年度中、災害警備本部等を26回設置し被害情報の収集などに従事しました。
特に、令和5年6月2日から3日にかけて本県に接近した台風第2号による災害においては緊急事態対策課長を長とする対策室を設置後、浜松市内で土砂崩れに伴う行方不明者の情報が入ったことから警備部長を長とする対策本部に格上げするとともに、県機動隊などを現地に派遣して救出救助活動に当たりました。
以上、主要な施策の概要について申し上げました。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○小沼委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより公安委員会関係の質疑に入ります。
なお、10月28日の決算特別委員会で配付された資料、決算特別委員会における審査のとおり審査の対象は決算案件のみであるため、審査対象外となるいわゆる所管事務調査の質問は避けるようお願いします。
また、審査の過程で委員の皆さんから出された意見については、新年度の予算編成に生かすため分科会意見として集約、整理し決算特別委員会委員長へ提出いたしますので積極的な発言をお願いいたします。
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