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委員会会議録
質問文書
令和２年４月臨時会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊丹 雅治 議員 |
| 質疑・質問日： | 04/28/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
〇伊丹委員
一問一答方式で質問させていただきます。よろしくお願いします。
まずもって、県民の皆様のために全力で日々頑張ってくださっています全ての職員の皆様に本当に感謝を申し上げるとともに、エールを送らせていただきます。また国の緊急対応策に呼応して間髪入れずに対応してくださっていることも大変評価されるべきであると思っております。どうぞよろしくお願いします。
それでは質問に入ります。
主要事業概要の１ページ、緊急金融支援関連事業費について伺います。
資金繰りが悪化している中小企業者に対しましてより資金を供給しやすいようにする必要があると考えます。国連携新型コロナウイルス感染症対策貸付がありますが、これはプロパー融資なんでしょうか、事業内容を確認させてください。
〇鈴木商工金融課長
今回国連携新型コロナウイルス感染症対策貸付を新設します。位置づけとしては、県制度融資の中の資金の１つになります。今まであったコロナ枠とこれと資金が２つ並立することになります。それから信用保証協会の保証が必須ですので、これはプロパー融資ではありません。保証はセーフティーネット４号、５号、危機関連保証を利用するものです。
〇伊丹委員
先ほど７番委員の質問でもスケジュール感が議論になりましたけれども、１週間程度ということで私も一定程度の安心感があったわけでありますが、現状をいろいろ聞いていますと、着金まで二、三か月かかっているケースがあると聞いています。現状これが現場の大きな課題であると感じています。信用保証協会貸付ですと先ほど御説明があったとおり、市町の窓口と信用保証協会で２つ手間がかかってしまい、私はこれがボトルネックになってしまっていると思います。そういった中で、プロパー融資でないと今確認できましたので、先ほど本会議の質疑の中で天野経済産業部長からもありましたけれども、しっかりとワンストップ手続に向けて体制を整えていく必要があると考えています。この辺の金融機関によるワンストップ手続のイメージができているのか、何か工夫できる点があるのか考えを伺います。
〇鈴木商工金融課長
金融機関のワンストップ手続についてですが、昨日４月27日付ですけれども麻生財務大臣兼金融担当大臣と梶山経済産業大臣の談話が発表されて、その後中小企業庁から通知が出ております。迅速にスピード感を持ってやるということで、その１つの方策として金融機関のワンストップ手続を推進してくださいと通知が出ております。これにつきましては民間の金融機関が国連携の資金を扱いますので、いつもお付き合いしている金融機関の方が、申請書の作成とか資料をそろえたり市町に認定書を取りに行ったり、金融機関がワンストップでやるようにするものです。結構県内の金融機関では、もう同様の取組が割と広く行われているようです。そういった申請は中小企業者の方は慣れていなくて時間がかかったり、手続を断念したりといった新聞報道がありますけれども、制度融資に関しては金融機関の担当者に面倒を見てもらって、ワンストップで手続はスムーズに進んでいると伺っております。
〇伊丹委員
これまでは１か月後とか２か月後でもよかったという事業者の状況がどんどん悪化していて逼迫しています。もう少しすると今日明日のお金が必要ということになりかねません。そういった方々が高利のところに行かないようにすることが大事だと思うので、ぜひ今の金融機関のワンストップ手続という部分、一部進んでいるとのことでありますが、こういった観点からスピードを上げるというところで徹底をお願いしたいと要望します。
次に、主要事業概要３ページ、中小企業支援センター事業費小規模事業経営支援事業費助成専門家派遣について伺います。
専門家派遣制度の充実は私も重要だと思います。この専門家派遣の件ですが、オンラインでの相談は可能になるんでしょうか。
〇影山経営支援課長
オンラインによる専門家との経営相談については、既にそのように対応できている専門家もいらっしゃると伺っております。事業者側が希望すれば紹介することは可能かなと思っております。
〇伊丹委員
感染拡大防止の観点からもぜひオンラインで強く進めていただきたいと思っております。一部の市町ではもうオンラインによる専門家相談を始めているところがあるようですが、その際にサポートする商工会議所とかそういった方々の支援者が隣にいて、オンラインで１対２でやるということもあるようなので、できれば１対１対１で、３者でオンラインできるように感染拡大の観点からもそういった方向で県からも進めていただきたいと思います。
関連ですけれども、この専門家派遣の県の補助は増額されるんでしょうか。
〇影山経営支援課長
専門家派遣事業の補助ですが、今回補助率に変更はありません。４月の時点で専門家派遣の申込みがかなり増えておりますので、今回は枠を拡大する形で皆さんの需要に応えていきます。
〇伊丹委員
こういう時だからこそ負担なしでいけるようにという思いがありましたので質問させていただきましたが理解できました。
最後に主要事業概要５ページ、中小企業等危機克服チャレンジ支援事業費助成について伺います。先ほど７番委員からもありましたが、小規模企業経営力向上支援事業費助成との切り分けが少し分からなかったので、どのように違うのか。例えば上限200万円の方がハードルが高いのかとか、その辺を含めて教えてください。
〇高橋商工振興課長
基本的にどちらの事業につきましても、この新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中において、現状を克服すべく新たなビジネスモデルにチャレンジするという意味では共通する支援事業です。
まず、小規模企業経営力向上支援事業費助成は、小規模の事業者様が例えば自社の店舗等で新商品の開発や需要開拓などに工夫をされて、将来自らの経営革新につながるような取組を支援するといったものです。投資額としては少し低めのものを想定しています。
一方、中小企業等危機克服チャレンジ支援事業費助成は、中小企業等が大胆な業態の転換、先ほど一例で新聞店とタクシー会社の話をしましたが、例えば飲食業者様の転換で言いますと、店舗経営をこの際やめてオンラインのデリバリー経営に一気に転換するといった大胆なチャレンジ、それから新サービスの展開などを想定しております。これは新型コロナウイルスの終息後も本県の産業構造の転換や産業の活性化につながることを期待して支援するものです。したがいまして、民間の知恵を生かしていろいろな取組が提案されることを期待しておりますとともに、補助対象となったいくつかの取組がモデルケースとなって県内に波及できるんじゃないかとも考えております。
〇伊丹委員
新たな業態への転換を後押しすることは非常に正しい判断だと思います。実際にコロナ危機を受けてアクションが早い事業者は既に新しい事業展開をしているわけですが、概算払いができるのか伺います。
〇高橋商工振興課長
概算払いにつきましては現在制度設計を大至急行っているところです。事業者の資金需要に配慮して概算払いもできるよう今検討しています。
〇伊丹委員
本来ならばこの事業はＶ字回復の時のフェーズだと私は理解するんですが、あえてこちらのフェーズに持って来たことは本当に正しい判断だと大変評価をさせていただいております。緊急事態下での経済活動の維持という観点から、概算払いをやらないと意味はないと私は思っています。また通常の枠組みで言うと採択を受けてから実行になると思うんですが、先ほども申したとおりアクションの早い事業者は新たな業態への転換を先行して既にやっていますので、ぜひこのような場合は補助金の要綱に当てはまるのならば後追いで計画を認めることも検討いただきますよう要望して私の質問を終わります。
〇高橋商工振興課長
事業計画書を提出していただき、本来我々の狙っている事業の目的に資するものであるかどうかを審査する際に、既に取組を開始している事業者様については対象とするのは少し難しいかなと検討しております。事業の計画を見て、目的、今後の転換、終息後の産業構造の貢献に資するものであるかを審査し、採択して概算払いという形を今考えております。
〇伊丹委員
今もうコロナを受けて、飲食店だったら既にデリバリーをやり始めているところもあります。そういうところは既にやってしまっていますけれども事業計画として提出した場合にその対象になるのかだけ確認させてください。
〇高橋商工振興課長
現時点の検討の状況につきましては、今後なるべく早く制度設計して募集をかけ皆様に御案内した上で、これから出していただいた方を審査して、今後取り組む方を対象にしようということです。既に資金を投入して取り組まれている方につきましては、この制度の対象とすることは今のところ考えておりません。
〇天野経済産業部長
今既にデリバリー、テイクアウト、この手のものは相当の飲食店でやっていまして、多分それをオーケーにすると一挙に埋まってしまうということです。しかしながら私はこう思っています。例えば今やっている方も一歩進んでそこから新しい展開ということであれば、当然審査の対象になるかなと考えております。つまり中小企業の一丁目一番地が経営革新計画といいますか、経営者の皆さんが非常に合理的に計画を立てて次の大きい補助金に向かって成長していっていただくということもあります。少しそれは制度設計の中で検討させていただければなと思います。
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