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委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/28/2022 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
分割質問方式で質問させていただきます。よろしくお願いします。
初めに、危機管理くらし環境委員会説明資料に従って質問させていただきますが、１ページの第86号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてです。
補正予算事業でウクライナ避難者日本語教育推進事業費で新規に300万円とあります。主要事業参考資料に日本語教育推進の対面形式による日本語教育の中で既存教室や日本語教室、空白地域への講師派遣との記載がございますが、日本語教室空白地域が具体的にどのような地域なのか教えていただきたいと思います。
○吉永多文化共生課長
まず、講師の派遣でございますけれども、ウクライナから避難された方へ物的支援や生活支援を行っておりますが、日本で生活する上で言葉の壁が大きな課題であると認識し少しでも解消する仕組みづくりを考えました。
この事業は、１人１人に寄り添った形で日本語の日常会話ができるように、既存の日本語教室や市町の協力により確保した部屋などに日本語を教える講師を派遣し身近な日本語を教え込む形をとりたいと考えております。
空白地域とは日本語教室がない市町でございまして、今申し上げたような講師を重点的に派遣し、初期日本語の教育支援を行っていきます。
○盛月委員
ありがとうございます。
私の聞き方が悪かったのかもしれませんが、既に受け入れている市町がありますよね。その中で空白になっているところがあるのか聞きたかったんですけれども、静岡市や三島市、富士市、御殿場市で空白地域はどこなのかお尋ねします。
○吉永多文化共生課長
失礼しました。
避難されている方への教育支援が始まっているところはほとんどありません。ここで申し上げている空白地域とは、これから既存の日本語教室などの活用によって教えていこうという時に日本語教室がない市町地域への派遣という意味でございます。
○盛月委員
ありがとうございます。
受入れ市町ではなく県下全体で日本語教室がまだないということですね。分かりました。
関連して、説明資料28ページ、29ページのウクライナからの避難者への支援の状況をお尋ねします。
この表を見ますと避難者への支援として住まい、食料、生活、その下もまた生活、そして生活相談とありますが、１番目の生活の支援の内容には言葉の壁の解消としてポケトークの提供、ウクライナ語通訳の確保と記載があります。そしてその下の枠の生活には教育として受入れ市町が各市町教育委員会と方針協議の上支援中と記載があり、静岡市では地元小学校及び中学校で受入れとのことですが、この２つは同じように言葉の壁を解消し教育を受けられる環境をつくることだと思うんですけれども、この意味や認識を教えていただきたいと思います。
○吉永多文化共生課長
結論から申し上げますと、この生活は同じ部類で真ん中のラインの消し忘れでございます。大変失礼いたしました。
○盛月委員
ありがとうございます。
既に学校に通っている避難者の方とそうでない方がまだいらっしゃるということですよね。勉強する、学ぶ環境は必ずしも学校に行くことだけではないのかもしれませんけれども、望む形でしっかりと教育を受けられ、また生活に困らないような支援をお願いしたいと思っています。
ページが戻りますが、県相談窓口の対応状況に相談等件数が59件、そのうち住宅等支援の希望が９件、援助の申入れが40件、その他が10件とありますが、その他とはどのような相談内容が寄せられたんでしょうか。
○吉永多文化共生課長
主に住宅支援や総合的な応援以外の細かい相談になります。例えば市町に問合せをしたいが窓口はどこになるか、自分もウクライナ語を勉強してみたいが窓口があるのか、県内の大学がこれからウクライナからの留学生の受入れを検討しているが住宅支援などどういった支援が受けられるのかというお問合せがございました。
○盛月委員
ありがとうございます。
ウクライナ避難者への支援でできることは何でもやろうという思いからの相談だと思うので、しっかり対応していただきたいと思います。私の地元でも避難されて来た方がいるんですけれども、やはり何といっても言葉の壁と文化の違いで本当に苦労しているとのお話を聞きました。
今後避難が長期化しいずれは就労相談も対応するようになると思うんですけれども、とにかく安心して生活できるようにこれからもきめ細かく支援を進めていただけたらありがたいです。よろしくお願いいたします。
次の質問は説明資料２ページの第93号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」です。
長期優良住宅の普及と促進に関する法律の一部改正に伴う所要の改正でございますが、長期優良住宅とはどういうものか私も一応は認識しているのですけれども、いま一度この条例の一部を改正する目的、県民にとってどのようなメリットがあるのかお聞きしたいと思います。
○杉山建築確認検査室長
まず、長期優良住宅とは、住宅を長期にわたり良好な状態で使用することを目的とした長期優良住宅の普及の促進に関する法律に定められている認定基準に合致し所管行政庁の認定を受けた住宅をいいます。主な認定基準は長期に使用するための構造及び設備を有していること、居住環境等への配慮を行っていること、一定面積以上の住戸面積を有していること、維持保全の期間及び方法を定めていることでございます。
今回の法改正の目的は、次の住まいとして既存住宅を希望する世帯あるいは新築や既存にこだわらない世帯が増えているにもかかわらず、住宅の品質や既存住宅の瑕疵の存在を懸念して既存住宅を選択しない世帯が実はかなり多数存在しております。また既存住宅の取引戸数においてもここ数十年ほぼ横ばいの状態が続いております。こうしたことから優良な住宅ストックの形成や住宅の円滑な取引環境の整備を通じまして、質の高い既存住宅の流通を促進することを目的に、今回建築行為がない場合においても長期優良住宅として認定できる制度が導入されました。
最後に、メリットにつきましては、今回の法改正は良質な既存住宅について新築や増改築などの建築行為がなくても既存住宅の維持保全計画を作成し所管行政庁が長期優良住宅として認定できる仕組みを創設するものになりますので、建築行為がなくても認定できることで良質な既存住宅を安心して購入できる環境が整備されることになります。また既存住宅の流通市場の活性化も期待ができます。さらに住宅購入者におきましては、新築時等の認定と同様に住宅ローン減税の優遇措置、所得税、固定資産税などの税制上の特例措置が受けられることになります。
○盛月委員
ありがとうございます。
今後、長期優良住宅の申請や認定が増えていくことは非常に望ましいことです。しっかりと県民の皆様へ周知していただいて、条例改正を期にさらに進んでいくように取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次の質問ですけれども、説明資料22ページの男女共同参画施策の推進の３(2)男女共同参画の視点からの防災対策の推進として新規で100万円の事業があります。これについてお尋ねします。
女性の地域防災活動への参画促進のため今年度新規事業が進むとありますけれども、昨日の危機管理部の審査でも男女共同参画の視点での防災対策の質問が様々ありました。今年度くらし・環境部としても女性の地域防災活動への参画促進に取り組んでいただくと思うんですけれども、アンケート調査結果を見ても女性の視点や男女共同参画での地域防災活動が進んでいない状況が明確になっている中で、例えば女性役員が増えるとか、備蓄が進むとかいろいろな観点があると思いますが、この事業を進める上でくらし・環境部として目標を定めているのかお聞きします。
○山口男女共同参画課長
明確な目標を定めているのかにつきましては、この３事業のうち１つは従前から女性防災リーダーの育成を行っており、地震・津波対策アクションプログラムの中で女性リーダーの育成人数を毎年20人と目標値を定めています。そのほかの新規事業に関しては定めておりません。
○盛月委員
目標を明確に決めて取り組んでいただくことは非常に大事だと思うので、今後その点についてもぜひ御検討頂きたいと思いますのでよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。
説明資料52ページの静岡県盛土等の規制に関する条例の施行について、こちらは午前の審査で細かい質疑がありましたので重ならないようにお聞きしたいと思っているんですけれども、熱海市伊豆山地区の土石流災害からちょうど１年が経過しようとする７月１日に条例が施行されるとのことで、改めて犠牲になられた方の御冥福をお祈り申し上げ、また被害に遭われた方々に本当に心からお見舞い申し上げたいと思います。二度と同じような悲惨な災害が起こらないように、確実に盛土対策が強化されますことを心から願っております。
今回県の条例が施行され、国では盛土規制法が成立しています。しかしながらこれまでの経緯を見ても、相手は悪徳業者であり――５番委員はプーチンみたいだとおっしゃいましたが、そこまでは言いませんけれども――規制や法律の網をくぐって違反を承知で盛土等を行う業者があるかもしれないと心配しています。こうした相手に毅然たる態度で県当局は臨んでいただきたいと思うんですが、この点についていま一度県当局の揺るぎない決意、そして覚悟を伺いたいと思います。
○難波県理事（リニア中央新幹線・熱海土石流災害担当）
覚悟とのことですので、私から申し上げたいと思います。
御指摘のとおり、制度やシステムをつくっても運用するのは職員になります。そして職員も個人によって対応が緩いケースが必ずあるわけで、まず個人の認識についてしっかり意識改革をするとともに、１人が失敗したとしてもあるいは対応が甘かったとしても組織全体で補う仕組みをつくる必要があります。今回盛土対策会議や盛土対策課がいろいろな取組をしておりますが、全体がうまくシステムとして働き組織として悪徳事業者にもきっちり対応できるようにしたつもりでありますし、運用職員もそのつもりでやりますので必ず結果を出せると思っております。
○盛月委員
ありがとうございます。
難波県理事からも力強い覚悟と決意の言葉を頂いきました。貴い命が犠牲になるような同様の災害が二度と起こらないようにしっかりと対策を強化していただきたいと思いますので、引き続きどうかよろしくお願いいたします。
もう１点、７月１日からの条例施行に伴う盛土の対策強化ですけれども、現実的に盛土がまだ残っている状況です。この盛土の撤去については現状どのようになっているのかお聞きします。
○望月盛土対策課長
熱海市の所管になっておりましたが、７月１日に県に条例が移管されます。これを受けて県で新たに措置命令を出します。その前段として弁明の機会の付与を相手方に出し、その後相手が対策を取らない段階で措置命令を発することになります。まだ細かなところは詰めておりませんので、今後弁護士等と相談しながらやっていきたいと思っています。
○盛月委員
ありがとうございます。
私も十分な認識がないものですから質問させていただいたんですけれども、弁護士や熱海市と連携を取ってやっていただきたいと思います。そこが進まないと熱海市の復興が阻まれますのでしっかりお願いしたいと思うのですが、今後の熱海市の復興について目指しているスケジュール感はどうなんでしょうか。
○難波県理事（リニア中央新幹線・熱海土石流災害担当）
くらし・環境部だけの内容ではありませんので、私から答えさせていただきます。
まずは、今御指摘がありましたように残っている盛土を処理して安全な状態にするのが一番大事だと思っております。それによって下流への土砂流出の危険性が極めて小さくなりますので、国が施工している砂防堰堤ができて上流部にある盛土が撤去されて安定した状態になれば下流域の住宅街の危険性は極めて減るため、その状態を一刻も早くつくることが大事だと思っております。上流部の盛土については来年の梅雨前までには撤去するつもりで動いております。
具体的にどうやるかはこれから事業者への指導等と関係がありますので申し上げられませんが、結論としては来年の梅雨前には危険なものを撤去できるようにやっております。
２年はかかりますが、国の砂防堰堤の整備が進んでいきますので来年の今頃には下流部の安全性は極めて改善されると思っております。それを踏まえて熱海市が区域解除をどう判断されるか、そして河川の改修事業をしっかりやっていく必要があります。あわせてまちづくり事業を熱海市がやりますので、来年の７月以降は本格的に実施できる段階になると思っております。全体的なスケジュールはこのように考えております。
○盛月委員
ありがとうございます。
明確な御答弁を頂きましたので、そこに向かってしっかり一つ一つ着実に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後の質問になりますけれども、リニアの関係です。リニアについては、本当に素人な質問をしてしまうと思うんですけれども御了承ください。
知事はリニア問題についていつも力を込めていらっしゃいますが、６月定例会開会日の所信表明の中でもるるございまして、その中で国土交通大臣に対してＪＲ東海の路線計画決定の過程においての不透明性の解消を要請したことについては、県から国交省に対してルートが不透明だから明確にしてくれと求めていると思うんですけれども、県としてはどういう意図で回答を求めているのか。それからルート変更は今さらですけれども可能なことなのか、県の考えを教えていただきたいと思います。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
不透明性の解消の要請につきましては危機管理くらし環境委員会説明資料の59ページにございます。その前提となるのが、説明資料58ページの路線計画決定と地質調査の経緯について（静岡県整理）でございます。この資料につきましては４月の地質構造・水資源部会専門部会でも県が事務局として説明させていただきました。この不透明性については、南アルプスを通ると決まった後にＪＲ東海が概略ルートの選定を行いましたが、その際に巨摩山地の北中部は地質が脆弱で土かぶりが大きく高圧湧水が発生するおそれがありルートを回避した事実があります。
一方、南アルプスにつきましても同様に地質の脆弱性、高圧湧水が発生するおそれ、土かぶりが1,400メートルと非常に大きいことなどがあまり記載されていないことに疑問があると問合せをしているところでございます。また当時自然環境や南アルプスの特殊性について十分考えられなかった経緯が現在ＪＲ東海と静岡県の対話が長引いている原因ではないかと思っています。その内容について国とＪＲ東海の考え方を明らかにしていただき、今後の対話の進展に生かしていきたいと考えております。ルート変更につきましては、静岡県が求めているわけではなくあくまでも水資源あるいは自然環境への影響を与えないでくださいと言っているものでございます。ルート変更は事業者であるＪＲ東海が考え、行うのであれば判断し国に申請するものだと捉えておりますので私どもは物理的に可能だと思いますけれども、可能性があるかどうかは直接な見解を申し上げられないと思っております。
○盛月委員
御答弁ありがとうございます。
ＪＲ東海に対しての路線計画決定の不透明性を明確にしてくださいよと要請をするのは、今のタイミングがベストだったのでしょうか。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
この一連の経緯につきましては、昨年度のＪＲ東海の対応から順々に段階を踏んで進んでおります。
昨年の段階で、南アルプスで大量湧水の懸念があるとＪＲ東海の調査で分かっていたのですが一部しか地質調査資料に公開されておらず、県が経緯を説明してＪＲ東海に求め、４月の専門部会で公開されました。それを踏まえ ＪＲ東海の路線計画を前提とした工事実施計画を認可している国に対して意見を求め、特にタイミングを狙ったわけではなく順を追って進めてまいりました。
○盛月委員
分かりました。御答弁ありがとうございます。
リニア問題はいろいろと状況が変化していくと思うので、この委員会に今年所属する以上はリニアを勉強ししっかりと取り組んでちゃんとした質問ができるようにしますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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