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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和2年2月定例会建設委員会 質疑・質問
質疑・質問者:廣田 直美 議員
質疑・質問日:03/10/2020
会派名:ふじのくに県民クラブ


○廣田委員
 一問一答方式でお願いいたします。
 建設委員会説明資料の53ページ、ナショナルサイクルルートについてお伺いします。
 事業概要を見ますと、県内の延長は467.8キロメートルで、今回指定促進事業で一部を再整備すると読み取ったんですが、ナショナルサイクルルートの467.8キロメートルはどこからどこを指しているのかわからないので、教えてください。

○曽根道路企画課長
 太平洋岸自転車道の県内区間につきましては、熱海市と湯河原町の境から湖西市における愛知県との境までとなります。

○廣田委員
 静岡県としては、熱海市から湖西市の467.8キロメートルをサイクルルートの指定として目指しているとの解釈でよろしいんでしょうか。

○曽根道路企画課長
 そのとおりです。

○廣田委員
 再整備区間以外の残りの部分は特に再整備する必要性がないのでしょうか。残りの部分はどうして整備をしないのか理由を教えてください。

○曽根道路企画課長
 自転車道として整備した区間が再整備になります。それ以外のところにつきましては、矢羽根型路面表示を設置した車道を走行することになります。矢羽根型路面表示ですとか案内看板の設置などにつきましては、国の交付金を活用して設置を進めることとしております。

○廣田委員
 そうすると、今御説明いただいたことは説明資料48ページの東京オリンピック・パラリンピック自転車競技開催に向けた取り組み(2)自転車走行環境の改善の事業とイコールという解釈でよろしいんでしょうか。

○曽根道路企画課長
 説明資料48ページの伊豆の矢羽根型路面表示につきましては、もともとイズイチということで整備を進めていたんですけれども、ここが太平洋岸自転車道と兼ねるということです。

○廣田委員
 概要説明ですと、本県を含む6県と2政令市、国の3地方整備局としてナショナルサイクルルートを目指すとなっているんですけれども、他県との連携はどのようになっているのか教えてください。

○曽根道路企画課長
 本県含む6県、2政令市及び国の3地方整備局につきましては、ナショナルサイクルルート指定推進協議会を設立し、全線を通じて統一的なコンセプトのもとに利用者が迷わず進める路面表示や案内表示を進めるための進捗管理を行っています。

○廣田委員
 静岡県は令和2年までの完了を目指しておりますけれども、他県も令和2年までに完成を目指していることでよろしいんでしょうか。

○曽根道路企画課長
 ナショナルサイクルルートの指定要件がありまして、その指定要件に合致する整備を各県が令和2年内に進めます。

○廣田委員
 今後のスケジュールですが、整備が完了した後どのようにルート選定がされていくんでしょうか。

○曽根道路企画課長
 ナショナルサイクルルートの指定は、制度自体がまず国の自転車活用推進本部が候補ルートを選定するところから始まります。その後学識経験者等から成る第三者委員会が審査して、本部長である国土交通大臣が指定するスケジュールになっております。第2回目の指定スケジュールがまだ明らかになっていないものですから、いつ指定されるかは令和3年度以降になるかなと考えておりますけれども、間に合うように整備していきます。

○廣田委員
 既に指定されているところは、本当に世界的に有名なところと私も認識しております。もし指定されれば世界中から注目されると思いますので、御尽力いただければと思っております。

 次に移ります。
 説明資料54ページ、大規模洪水等に対する減災対策で洪水浸水想定区域の見直しが始められていくと理解しておりますが、この前段の水災害対策プランと関連があるのか、参考にして洪水浸水想定区域を見直していくのか、この辺の関連性を教えてください。

○光信河川企画課長
 水災害対策プランと洪水浸水想定区域の関連性についてお答えいたします。
 水災害対策プランにつきましては、台風19号で床上浸水の被害があった14区域を対象にハード・ソフト対策の計画を策定するものです。
 一方、洪水浸水想定区域の作成につきましては、12月議会のときも説明いたしましたが、県内でまだ洪水浸水想定区域を設定していない河川の洪水浸水区域を設定するためのものです。したがいましてこの区域を設定した後、市町の洪水ハザードマップ等のソフト対策、避難行動に資するものになりますので、プランの中のソフト対策の一環として洪水浸水想定区域を生かしていきます。

○廣田委員
 河川の数が説明資料だと473とあり、主要事業概要の7ページだと458なんですけれども、この違いがわからないので教えてください。

○光信河川企画課長
 数の差の15河川につきましては、既に洪水浸水想定区域の見直しに着手しています。したがいまして残るものについては今回の補正予算と来年度当初予算によって設定すると考えております。

○廣田委員
 12月議会のときにも御説明いただいたかもしれませんけれども、国が検討する洪水浸水想定区域図の簡易な作成手法について再度教えていただきたいと思います。

○光信河川企画課長
 簡易な手法ですが、シミュレーション等をやるに当たり、これまではかなり細かなさまざまな設定をしています。具体的に言いますと例えば堤防が破堤するところをかなりの数で細かく設定しています。今回はそれに見合う形で数を減らして計算することを考えております。

○廣田委員
 最終的に見直しを図り、市町に洪水ハザードマップを作成してもらうことが完成形でよろしいんでしょうか。

○光信河川企画課長
 理想的には市町が全ての河川の洪水ハザードマップをつくることが最終目標となりますが、地域の水害リスクを知らせることができれば、形としてはハザードマップにこだわらなくてもよろしいかと考えております。

○廣田委員
 先ほど答弁で、15河川が洪水浸水想定区域図の見直しに着手していると教えていただいたんですが、ハザードマップをつくったり地域住民に周知を図るなど、その後の対応がどのようになっているのか教えてください。

○光信河川企画課長
 15河川については区域の設定まではしてますけれども、全て終わっているわけではありません。ハザードマップ等を作るのはこれからになります。

○廣田委員
 台風19号は狩野川台風の再来と言われていましたが、我々浸水地域に住んでいる人間は、非常に昔から諸先輩方がとにかく水場だということで、日ごろからどこが浸水区域かを把握しており、幸いにも消防団の活躍もあって人的な災害を食いとめられた経緯があります。洪水ハザードマップを周知徹底することは命を守ることにつながると思いますので、ソフト対策が重要だと今回の台風で身にしみて感じております。ぜひ積極的に市町と連携していただいて、進めていただければと思います。

お問い合わせ

静岡県議会事務局政策調査課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2558

ファックス番号:054-221-3572

メール:gikai@pref.shizuoka.jp