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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 和子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伊藤委員
分割質問方式でお願いいたします。
危機管理くらし環境委員会説明資料の11ページになります。議案第168号の静岡県男女共同参画センターの指定管理者について、今回どの程度の事業者から応募があったのかお伺いさせていただきます。
○山口男女共同参画課長
応募はあざれあ交流会議グループ１社のみでございました。
○伊藤委員
この候補者を選定した主な理由は何でしょうか。
○山口男女共同参画課長
候補者は指定管理者として過去15年余りにわたり堅実な運営を展開してきた実績と男女共同参画の拠点施設としてのさらなる取組が期待されまして、次期指定管理者の優秀者として選定されました。
○伊藤委員
長年の指定管理者とのことですけれども、今回この施設の利用促進に向けて候補者からどのような提案がございましたでしょうか。
○山口男女共同参画課長
拠点施設としまして、社会情勢の変化に対応しつつ「あざれあ」に期待されている情報発信、講座や研修、交流等の機能を高めていく視点で提案頂いたんですけれども、具体的には男女共同参画を推進する団体などとの連携協働により団体の活動を活性化し、活動の場としての施設利用の促進を図っていく取組や若い世代をターゲットにインスタグラムなどのＳＮＳを幅広く活用した施設周知、併設する図書館における企画展示等のイベントの開催など利用者の拡大に向けた取組の提案がありました。
また、利用者が安心・安全、快適に利用できる施設ということで、新型コロナウイルス感染症の対策に配慮した施設運営、オンライン会議や講演会の開催など利用者のニーズに応じた施設の利便性をＰＲして利用促進につなげる提案もございました。
○伊藤委員
ありがとうございました。
次の質問に移らせていただきます。説明資料29ページになります。
県民参加の森づくりの推進で、２概要(1)森づくり県民大作戦の参加状況についての男女比と年齢層をお伺いさせていただきます。
○諸田環境ふれあい課長
県全体の男女比、年齢層は森づくり団体などの実施者から報告を求めていないため把握しておりませんが、県の７農林事務所が主催しております８件の活動内容を確認したところ、全参加者が254人でそのうち小学生以下の子供が123人でありました。
県全体として、実施された657の活動の概要を見ますと、半数程度が植栽体験、自然観察会、クラフト体験など親子で参加できる活動でありましたので、参加者の半数程度は子供の参加であったと推測しております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
小さな子供さんからお若い方に参加していただければと思いますので、引き続いて促進していただければと思います。
次の質問に移らせていただきます。
説明資料30ページになります。ニホンジカの捕獲対策についてお伺いさせていただきます。
農林業への被害が本当に深刻な状況で、南アルプスでも貴重なお花畑がニホンジカによる食害に遭っていると聞いております。
県では、適切な個体数管理のための捕獲を実施しておりますけれども、担い手の高齢化と減少が課題になっているとお聞きしております。少ない人手で効率的な捕獲を進めていくことがとても大事であると考えますけれども、県では効率的な捕獲に向けてどのような取組を進めているのかお伺いさせていただきたいと思います。
○佐々木鳥獣捕獲管理室長
近年狩猟の分野におきましても、ＤＸなどの新技術の進展によりドローンやスマホなどを活用して効率的な捕獲を進めております。
ドローンの活用におきましては、今年度ニホンジカの生息密度が高い伊東市において赤外線カメラにより撮影したデータをＡＩを活用してすぐに解析し、生息分布図を作成してその結果を速やかに捕獲従事者――ハンターの皆様に提供いたしまして、くくりわなを集中的に仕掛けることでリアルタイムでの効果的な捕獲に取り組んでおります。
また、スマホの活用につきましてはハンターゴーという捕獲情報アプリを導入いたしまして、捕獲従事者による報告を電子化して報告事務の軽減を図るとともに、捕獲した場所や時期などを捕獲従事者に共有する形で提供して効率的な捕獲を促進しているところでございます。
○伊藤委員
説明ありがとうございました。
やはり担い手がすごく問題になってくるんじゃないかと考えているんですね。担い手の高齢化、減少への対応について積極的な育成、研修に力を入れてくださいますよう意見として申し上げます。
次に移らせていただきます。
こちら説明資料にはないんですけれども、提案として質問させていただきます。
職員の皆さんはスマートごみ箱を御存じでしょうか。ＳｍａＧＯと呼ばれているんですけれども、環境に優しいソーラー発電で動くスマートごみ箱のことを言います。多分くらし・環境部の職員のほとんどの方は御存じだと思っておりますけれども、ごみを自動で約５分の１に圧縮するため約600リットルもの容量を持つそうです。また通信機能を通じてごみの蓄積状況をクラウド上でリアルタイムに把握できますので、ごみの収集作業の効率化、回収コスト、回収作業に伴うＣＯ２排出量の削減が期待できるそうなんですね。
今日資料を持ってまいりましたけれども、これは名古屋港水族館に配置されたものです。2020年10月からＳｍａＧＯを設置している東京都の表参道ではごみ箱の容量の増加により街に散乱したごみが大幅に軽減され、2021年６月から設置している東京都渋谷区の商業施設ＲＡＹＡＲＤ ＭＩＹＡＳＨＩＴＡ ＰＡＲＫではごみの回収頻度が５割以下になっているそうです。
静岡県内におきましても歓楽街ではごみが散乱している状況が見受けられます。スマートごみ箱の設置に向けての取組を県においても実施すべきと考えますけれども、所見をお伺いしたいと思います。
○片山廃棄物リサイクル課長
繁華街や商店街など町なかで大勢の人が通る場所においてポイ捨てごみを防ぐためにごみ箱を設置することにつきましては、ポイ捨てごみは一般廃棄物になりますので市町において検討や判断をすべきものと考えております。
なお、８番委員の御紹介のとおりＩｏＴ技術を活用したスマートごみ箱が人通りの多い場所やたくさんごみが出る場所に設置されたことでごみの回収作業が効率化された、コスト削減にもつながったと伺いましたことから、県といたしましては今後会議などを通じて市町の課題解決あるいは業務改善に向けた効果のある先行事例として情報提供して共有してまいりたいと考えております。
○伊藤委員
前向きな御答弁ありがとうございます。
このＳｍａＧＯですけれども、世界では50か国以上で７万5000台以上導入されているそうなんですね。片山廃棄物リサイクル課長がおっしゃったように各地でごみ回収の効率化、最適化、街の美化が実現されております。ごみ箱の上部がソーラーパネルになっており発電しております。また蓄電もできるんですね。そうすると電源が不要なだけではなく負担をかけずに利用できるんですね。使用電力も１日５ワット以下と本当に少ないんですね。２週間ほど悪天候が続いても何の問題もなく作動するそうです。
神戸市三宮のフラワーロードでは街頭の多くのごみ容器を入れ替え、ポイ捨て防止に向けた実証実験を2022年10月７日から開始しております。少しずつ効果が出ているとのことですので、ぜひ県から市町に促進する取組、提案を御検討していただきたいと思います。要望として申し上げます。
それでは最後の質問に移らせていただきます。
説明資料には載っておりませんが、これも提案として質問させていただきます。
消費者が日常生活で身近に取り組める脱炭素社会の実現について質問させていただきます。
ＳＤＧｓの推進もあって脱炭素社会というフレーズは私たち誰もが耳にする言葉となりつつあります。本県も2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ宣言を表明いたしました。2030年までに2013年比で46.6％の削減目標を掲げております。
しかし、あるアンケート調査の結果を見ますと、多くの方が脱炭素社会の実現に取り組むべきと理解を示すものの、個人レベルでは何をすればいいのか分からないといった意見が表れております。
一方、日用品を購入するだけでＣＯ２の削減に取り組める商品があるんですね。御存じの方もいらっしゃると思いますが、株式会社博報堂と三井物産株式会社が共同運営するＥａｒｔｈ ｈａｃｋｓというＥＣサイトではＣＯ２削減に配慮した製品を購入することができます。このサイトの中では伴委員長のお住まいの富士市で生産されたトイレットペーパーが取り扱われているんですね。この製品は富士市に本社を構えるコアレックス信栄株式会社さんが生産しております。
12月６日の静岡新聞に掲載されておりますけれども、一般的に普通のトイレットペーパーは大体30メートルぐらい巻いてありますが、このトイレットペーパーは２倍以上の70メートルが巻いてあるんですね。しかし１個当たりの大きさは変わらないので輸送回数が削減されることでＣＯ２の排出が減ることになります。また生産工程を工夫することでパルプ由来の製品と比較すると50％以上のＣＯ２削減も実現しております。
同社ではこれらの取組で削減できたＣＯ２をデカボスコアとして数値で可視化し、消費者へ分かりやすく発信しているんですね。ものづくりの静岡県においても同様に、消費者が日用品を購入するだけで脱炭素社会の実現に貢献できる製品は複数あるのではないかと思うんですけれども、そこで何点か質問させていただきます。
現在、県は個人レベルで取り組める脱炭素社会の実現についてどのような取組をしているのか。また紹介いたしましたトイレットペーパーのように消費者が日用品を購入するだけで取り組める方法がありますけれども、ＣＯ２削減に資する県産品を積極的にＰＲしてみてはと思うんですけれども、県の所見をお伺いさせていただきます。
○清環境政策課長
まず、個人レベルで取り組める脱炭素社会の実現に向けた行動についてお答えいたします。
本年３月に策定しました第４次地球温暖化対策実行計画の中で脱炭素型ライフスタイルへの変革を重点政策の１つに掲げておりまして、県民の皆様一人一人に具体的な地球温暖化対策の行動に取り組んでいただくための取組をしております。
主な取組といたしましては、地球温暖化防止アプリ「クルポ」を活用して省エネ家電の購入、マイボトルやマイバッグの持参、公共交通機関や自転車の利用、再配達防止など地球温暖化対策に効果のある具体的な行動を楽しみながら取り組んでいただく県民運動ふじのくにＣＯＯＬチャレンジを実施しております。このほか家庭における電気やガスのエネルギー排出量を診断して省エネや節電に向けた具体的な取組を一人一人にアドバイスするうちエコ診断に取り組んでおります。
２つ目のＣＯ２削減に資する県産品を紹介してはどうかという御質問でございますが、ＣＯ２排出量の削減効果がある県産品の紹介につきましては現在の取組を活用する中で展開できるものと考えております。
具体的には、先ほど申し上げましたクルポのアクションメニューの中にエシカル商品の購入がございます。現在掲載しているものでは、例えば輸送に係るＣＯ２排出量が少ない地元で取れた農家の野菜――地産地消の商品や生産物、プラスチック容器を紙素材の容器に変えた商品などを紹介しております。
県内で生産された商品でＣＯ２排出量削減の効果があると認められたものについて、県で情報を確認できた場合はその企業に対して県のクルポの事業に協力できないか投げかけまして、御理解と御協力を得られた場合にはすぐにクルポのアクションメニューに掲載していきたいと考えております。
○望月県民生活課長
ただいまの御質問に対しまして、エシカル消費の観点から申し上げます。
県では、人や社会、環境に配慮した商品、サービスを選択する消費行動といたしましてエシカル消費を推進しております。環境認証ラベルがついた商品のほか、輸送に伴うＣＯ２の削減や地域の活性化につながる地場産品の購入などもエシカル消費に該当するところであります。
ＣＯ２の削減に資する商品のＰＲにつきましては、エシカルな商品、サービスの提供という視点の取組も可能であると考えておりまして、県民生活課が運営いたします啓発サイト「プラス・エシカル」において事業者の取組や商品、サービスの紹介を行うほか、エシカルな商品等を販売する期間限定のアンテナショップを今後実施する場合には参加の呼びかけ等を積極的に行って事業と消費者をつなぐ取組を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員
前向きな御答弁を頂きましてありがとうございます。
今後も、県内においてこのような商品がありましたらＰＲにつないでいただければと思います。御要望として申し上げます。以上でございます。
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