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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年６月定例会産業委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 08/11/2021 会派名： |
○松下企業局長
企業局長の松下です。よろしくお願いいたします。
最初に、７月１日からの大雨被害についてでありますが、全体の概要はさきに経済産業部長から御説明したとおりでございます。
また、熱海市の水道施設の応急復旧に当たっては、企業局から３名の技術職員を派遣いたしました。
なお、企業局の水道施設につきましては被災エリアから外れていたこともあり、被害がなかったことを御報告させていただきます。
続きまして、今議会へ提出しました案件について御説明いたします。
企業局関係の案件は、報告第13号から報告第15号までの予算繰越計算書の報告についての３件でございます。
工業用水道事業、水道事業及び地域振興整備事業の各事業会計における令和２年度予算の建設改良費の繰越額を地方公営企業法の規定により報告するものでございます。
予算繰越計算書の報告の詳細は、後ほど田中企業局次長から説明いたしますので、私からは所管事業の実施状況について御説明申し上げます。
お手元の産業委員会提出資料の１ページをお開きください。
１令和２年度企業局決算見込みについてであります。
まず、１工業用水道事業会計であります。
工業用水道事業の令和２年度の収益は41億5300万円、費用は41億1900万円で２年度の損益は3400万円の黒字となりました。
次に、２水道事業会計でありますが、収益は65億2800万円、費用は54億5500万円で、２年度の損益は10億7300万円の黒字となりました。
次に、３地域振興整備事業会計でありますが、収益は11億1100万円、費用は９億8400万円で、２年度の損益は１億2700万円の黒字となりました。
以上が令和２年度決算見込みの概要でございます。
内容につきましては、地方公営企業法第30条の規定に基づき過日知事に報告したところであります。今後監査委員の審査を経まして、９月県議会定例会の認定に付すことになっております。
２ページをお開きください。
２工業用水道及び水道事業の現状についてであります。
まず、１工業用水道事業でありますが、柿田川工業用水道をはじめとする７つの工業用水道事業を経営しております。
１(1)の表の１段目の合計欄にありますとおり、現有給水能力は７事業合計で、日量146万6000立方メートル余、令和２年度末の契約水量はその下の段に記載のとおり63万6000立方メートル余となっております。また給水先事業所数は339社であります。
令和２年度の実使用水量は、(2)の表の２段目の合計欄にありますとおり、年間合計１億5800万立方メートル余で、前年度比94.7％となっております。
なお、上段の契約水量に対する使用率は65％でございます。
次に、２水道事業でありますが、駿豆水道をはじめ３つの水道用水供給事業を経営しております。
現有給水能力及び基本水量は２(1)の表の合計欄にありますとおり、３事業合計で日量41万9000立方メートル余であります。
令和２年度の実使用水量は、(2)の表の２段目の合計欄にありますとおり、年間合計7700万立方メートル余で、前年同期比101.6％となっております。
なお、上段の基本水量に対する使用率は50.4％であります。
３ページを御覧ください。
富士川工業用水と東駿河湾工業用水の事業統合についてであります。
これまで富士川工業用水と東駿河湾工業用水は、本県の工業用水の稼ぎ頭でありましたが、相次ぐ大口ユーザーの利用廃止により近年急速に経営状況が悪化しております。
特に、富士川工業用水においては契約水量が10年前と比較して約８割減少し、危機的な状況にございます。
そこで、余剰となった富士川工業用水の芝川水源を有効活用することを考え、給水区域が重複する２つの工業用水について企業局初となる事業統合と一体的な運用を行うことにより、用水供給の強化とコスト削減を図ることといたしました。
具体的な運用方法は、３一体的水運用の検討の図にあるとおりですが、滝戸分水場の近くに新たにポンプ場を設置し、エネルギーコストが安く原水の濁度が低い芝川水源を最大限活用することにより浄水コストと動力費を削減するとともに、本事業におけるＣＯ２排出量を大幅に削減することがポイントとなっております。
なお、４今後の計画案にあるとおり、事業統合と水運用の変更によるコスト削減に努める一方、令和４年度に料金改定を行う予定であり、現在ユーザーと協議を行っております。
水運用の変更による効率化については、令和６年度に暫定運用、令和11年度に本格運用を開始することを目標としております。
４ページを御覧ください。
４水道施設の耐震対策についてであります。
企業局では、予想される南海トラフ巨大地震や近年多発する風水害を想定し、施設の強靱化、早期復旧、復旧状況の見える化の３つを大原則として第３期耐震計画等に基づき地震対策に取り組んでおります。
令和２年度末の耐震化率は、浄水場や水管橋などの施設で78.2％、管路につきましては48.2％であります。
特に浄水場施設の耐震対策につきましては、復旧に大変時間を要することから最重要項目として取り組んでおり、令和５年度末までに残る８施設の耐震化を実施し、浄水場の耐震化はおおむね完了する予定であります。
管路につきましては、第５期長期修繕・改良計画に基づき令和２年度末までに延べ360.8キロメートルの対策を実施し、令和９年度末までに51.2％の達成を目標としております。
この重厚長大な管路の耐震化は多大な時間とコストがかかることから、二重化プランなどの抜本的改革により管路整備の効率化を図り、計画的な更新に合わせて進めてまいります。
なお、万が一管路が被災した場合には、第４次地震被害想定の被災箇所に対応した備蓄資材を既に確保しておりますので、これを活用し早期復旧を図ることとしております。
５ページを御覧ください。
５地域振興整備事業の取組状況についてであります。
企業局では、経済効果の最大化を目指し、新技術の積極的な採用やこれまで培ったノウハウの活用により、常にスピード感を持って廉価で良質な用地を供給する地域振興整備事業を行っております。
１藤枝高田工業団地につきましては、平成31年３月に造成工事に着手し、ソフト対応を含む様々な創意工夫により環境保全とコスト縮減の両立を目指して取り組んでまいりました。
Ａ工区につきましては、新たな用地処理方法の活用や確定測量手続等の工夫により、当初予定より約５か月前倒しとなる令和２年12月に藤枝市への引渡しが完了しており、現在Ａ工区に進出する２社による建築工事が進んでおります。
また、Ｂ工区につきましては、本年６月末に工事が完了し、現在引渡しに向けた手続を市と連携して進めているところであります。
６ページを御覧ください。
２富士大淵工業団地についてであります。
令和２年９月に造成工事に着手し、これまで調整池、排水路、道路工などを計画通りに進めております。
また、国の砂防事業から無償提供を受ける予定となっているしゅんせつ土につきましては国との調整が進み、今月上旬から現場への搬入を開始しております。
企業誘致につきましては、現在富士市による企業募集が行われており、今後市の審査、選考を経て早ければ10月下旬に進出企業が決定する予定となっております。
引き続き、隣接する県立富士特別支援学校や近隣住民の生活環境などに十分配慮しながら事業を進めてまいります。
７ページを御覧ください。
３工業用地等開発可能性調査費補助金についてであります。
企業局では、市町の開発構想を把握し迅速な用地供給を図るため、市町が実施する工業用地等開発可能性調査に対し補助金助成と技術的支援を行っております。
今年度は湖西市の基本調査、牧之原市萩間地区の詳細調査に助成するとともに、今後の事業化に向けて市町が行う調査検討に対する技術的な支援を行ってまいります。
また、市町の補正予算による調査実施にも柔軟に対応するとともに、既に基本調査を行った地区に対して具体的な開発相談があった場合は、事業化に向けて市町と連携して取り組んでまいります。
次に、４地域振興整備事業の今後の取組方針についてであります。
企業局として13年ぶりとなるレディーメード方式により、平成30年度に完成した富士山麓フロンティアパーク小山は、リーマンショック後の景気低迷期に準備に入り、景気ピーク時に企業の進出ニーズを的確に捕捉できたことにより完成から約２年４か月の短期間で全10区画を完売し、進出企業による直接投資269億円、工場建設等による県内への経済波及効果が400億円、さらに操業により毎年220億円の効果が見込まれるなど高い経済効果が期待されております。
このため、企業局では富士山麓フロンティアパーク小山における実績、経験を踏まえ、企業局資金を活用したセミ・レディーメード方式を含む多彩な造成手法と局独自の造成ノウハウを活用し、アフターコロナを見据えた産業基盤整備を加速してまいります。
企業局といたしましては、高付加価値を生む工業用地の供給と、働いて住んで幸せなまちづくりの視点を持って市町のまちづくりを支え、地域の大いなる飛躍に通じる産業基盤づくりを市町と連携して積極的に推進してまいります。
報告事項は以上でありますが、参考資料といたしまして令和３年度企業局概要及び企業局情報通信Ｋリリース及び経営革新を目指して――創意工夫・コスト削減事例集をお配りさせていただいております。
企業局の取組の参考として御覧ください。
このうち、最後に御紹介した創意工夫・コスト削減事例集ですが、職員一人一人が創意工夫を凝らして経営改革に取り組んだ取組事例を令和元年、２年度分としてまとめたものでございます。両年度を合計すると期待値ではありますが、計画額に対して長期更新費用の削減分を含め全部で29事例を御紹介させていただいており、約1011億円の削減効果、増収効果となっております。
そのうち、昨年度分は小水力発電による発電収入等による削減分や、設備工事と保守点検業務を一括して発注するビルドメンテナンス契約の導入による削減分など13の事例を新たに設けまして、３億7000万円余の削減分を追加しております。今年度からは毎年４億円削減されるように全力で頑張ってまいります。
引き続き、企業局を挙げて徹底したトータルコストの縮減と収益確保の最大化を図りまして、最大限の事業効果を発揮できるよう全力で取り組んでまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○田中企業局次長
今議会に提出いたしました予算繰越計算書の報告３件につきまして御説明申し上げます。
最初に議案に基づき概要を御説明し、その後議案説明書に基づき詳細を御説明申し上げます。
議案の69ページをお開きください。
報告第13号令和２年度静岡県工業用水道事業会計予算繰越計算書であります。
70ページをお開きください。
東駿河湾工業用水道をはじめ、４つの工業用水道事業で計７億円を繰り越したものであります。
73ページをお開きください。
報告第14号令和２年度静岡県水道事業会計予算繰越計算書であります。
74ページをお開きください。
駿豆水道をはじめ、３つの水道事業で計５億6800万円を繰り越したものであります。
77ページをお開きください。
報告第15号令和２年度静岡県地域振興整備事業会計予算繰越計算書であります。
78ページをお開きください。
開発整備費と補助金で１億4300万円を繰り越したものであります。
次に、議案説明書に基づきまして各事業の詳細を御説明いたします。
議案説明書の54ページをお開きください。
令和２年度静岡県工業用水道事業会計予算繰越計算書について御説明いたします。
まず、上段の東駿河湾工業用水道建設改良費につきましては工事請負費など１億2630万円を繰り越したものであります。
繰越しの主な理由といたしましては、富士川浄水場無停電電源装置改築工事において入札不調による設計積算の見直しに日時を要し、適正な工期が確保できなくなったものであります。
次に、下段の静清工業用水道建設改良費につきましては工事請負費４億5410万円を繰り越したものであります。
繰越しの理由といたしましては、三保線配水管路布設替工事において埋設物等が支障となり、関係機関との協議に日時を要し、適正な工期が確保できなくなったものであります。
55ページを御覧ください。
上段の中遠工業用水道建設改良費につきましては、工事請負費など１億20万円を繰り越したものであります。
繰越しの主な理由といたしましては、磐田福田線配水管布設替工事において埋没物等が支障となり、関係機関との協議に日時を要し年度内の完成が見込めなくなったものであります。
次に、下段の西遠工業用水道建設改良費につきましては工事請負費1940万円を繰り越したものであります。
繰越しの主な理由といたしましては、初生浄水場場内整備工事において軟弱土の入替え工事に日時を要し、年度内の完成が見込めなくなったものであります。
なお、繰越事業の財源及び節の内訳の詳細につきましては摘要欄に記載のとおりであります。
56ページをお開きください。
令和２年度静岡県水道事業会計予算繰越計算書について御説明いたします。
まず、上段の駿豆水道建設改良費につきましては工事請負費1500万円を繰り越したものであります。
繰越しの主な理由といたしましては、新林ポンプ場送水ポンプ補機改築工事において入札不調による再入札に日時を要し、年度内の完成が見込めなくなったものであります。
次に、下段の榛南水道建設改良費につきましては工事請負費など２億4330万円を繰り越したものであります。
繰越しの主な理由といたしましては、送水管布設替工事（須々木）において通信施設が支障となり、関係機関との協議に日時を要し年度内の完成が見込めなくなったものであります。
57ページを御覧ください。
遠州水道建設改良費につきましては、工事請負費など３億970万円を繰り越したものであります。
繰越しの主な理由といたしましては、寺谷浄水場天竜川系次亜塩素酸ナトリウム注入設備更新工事において、機器製作に当たり新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内工場の管理体制や稼働の制限により日時を要し、年度内の完成が見込めなくなったものであります。
なお、繰越事業の財源及び節の内訳の詳細につきましては摘要欄に記載のとおりであります。
58ページをお開きください。
令和２年度静岡県地域振興整備事業会計予算繰越計算書について御説明いたします。
開発整備費につきましては、工事請負費など１億1800万円を繰り越したものであります。
繰越しの理由といたしましては、藤枝高田工業団地造成事業において開発区域に接する市の道路工事との調整に日時を要し、年度内の完成が見込めなくなったものであります。
また、富士大淵工業団地造成事業においては調整池の施工に当たり隣接する市の河川改修工事との調整に日時を要し、年度内の完成が見込めなくなったものであります。
補助金につきましては、2500万円を繰り越したものであります。
繰越しの理由といたしましては、市が発注する基本設計業務委託費に対し補助金を交付する工業用地等開発可能性詳細調査費補助金において、土量バランスの調整に伴う設計条件の見直しなど基本設計の前提となる基本計画の修正等により、年度内の完了が見込めなくなったものであります。
なお、繰越事業の財源及び節の内訳の詳細につきましては摘要欄に記載のとおりであります。
以上、報告３件の繰越しにつきましては地方公営企業法第26条第３項の規定により報告するものであります。
以上が企業局の予算繰越計算書の報告の概要であります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○田内委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
ここで、しばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○田内委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
これより、企業局関係の所管事務調査に入ります。
では、質問等がありましたら発言願います。
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