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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年12月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2018 会派名： |
○小嶋警察本部長
それでは、所管事項の重点等について御説明いたします。
配付しております公安委員会所管事項説明資料をごらんください。
今回、議会にお諮りしております議案は資料１の第134号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」、資料２の第142号議案「静岡県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例」、資料３の第145号議案「静岡県地方警察職員の給料に関する条例の一部を改正する条例」の３件でございます。
提出議案につきましては、後ほど関係部長から説明させますので、私からは所管事項の重点について御説明いたします。
第１は、犯罪の起きにくい社会づくりについてであります。
その１は、刑法犯認知状況と人身安全関連事案であります。
資料４の１刑法犯認知状況と防犯対策をごらんください。
初めに、刑法犯の認知状況でありますが、平成15年以降連続して減少しており、本年も10月末現在１万6409件で前年同期と比べて1,159件、6.6％減少しております。
しかしながら、児童に対する犯罪の前兆と考えられる声かけ等事案の発生は高水準で推移しており、特に通学路の安全対策は喫緊の課題となっております。
このようなことから、教育委員会などの関係機関との連携を強化して子供の危険回避に関する対策を促進するとともに、登下校時間帯に重点をおいた警察官によるパトロール及び防犯ボランティアを初めとした多様な担い手による見守り活動の活性化を図っているところであります。
このほか、高齢者が被害者となる悪質な振り込め詐欺も依然として深刻な状況であることから、引き続き防犯ボランティアや関係機関等との連携による各種防犯活動を推進するとともに、県民の防犯意識の向上と相まった防犯環境の整備を促進するなどして犯罪の起きにくい社会づくりに努めてまいります。
続きまして、同じ資料の２の人身安全関連事案への対応状況をごらんください。
ストーカー事案、配偶者からの暴力事案等の恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案を初めとする人身の安全を早急に確保する必要の認められる事案を人身安全関連事案と呼んでおります。このうちストーカー、配偶者等からの暴力事案及び児童虐待に係る相談等件数は10月末現在1,323件であり、前年同期と比べて18件減少しましたが依然として高水準で推移しております。
人身安全関連事案は、被害者の生命にかかわる凶悪犯罪に発展するおそれがあることから、被害防止に向けた相談者の保護対策が極めて重要であります。
県警察では、この種の事案の特徴を踏まえつつ個々の事案の危険性、切迫性を的確に判断し各種法令を適用して被疑者を検挙するとともに、ストーカー規制法に基づく警告、禁止命令などの行政措置をとるほか、ストーカー加害者に精神医学的治療を促したり、ＤＶ被害の背景に潜む離婚、親権等の民事問題をスムーズに解決するための県弁護士会との連携制度を推進するなど被害者の安全確保を最優先とした迅速的確な対応に努めております。
その２は、少年保護対策とサイバー犯罪対策であります。
資料５の１少年保護対策をごらんください。
10月末現在、条例淫行や児童ポルノなどの性的搾取事犯の検挙人員は105人で前年同期と比べ16人増加しております。また同事犯により被害に遭った児童は50人で前年同期に比べ４人の減少となっております。
これらの被害に遭った児童の約６割がインターネットに起因した被害に遭っており、そのアクセス手段はスマートフォンが約９割を占めるなどこの種の事犯の取り締まりの強化、児童及びその保護者に対する啓発が喫緊の課題となっております。
このため、県警察では昨年10月に子供の性被害根絶プログラムを策定し、この種の事犯の取り締まりを強化するとともに、サイバー補導による被害少年の早期発見、支援、フィルタリング利用促進に向けた携帯電話販売店への要請、教育委員会、学校、携帯電話事業者等と連携した児童やその保護者に対する啓発活動を実施するなど総合的な対策を推進しているところであります。
今後も、児童の性被害の根絶に向けた取り組みを強化してまいります。
続きまして、同じ資料の２サイバー犯罪対策をごらんください。
サイバー犯罪の検挙状況についてでありますが、10月末現在105件で前年同期と比べて28件、21.1％減少しております。
インターネットやＩｏＴ機器が普及し、サイバー空間が国民生活の一部となる一方でサイバー空間があらゆる犯罪に悪用されており、その脅威は深刻化しております。
県警察では、悪質巧妙化するサイバー犯罪に対処するため取り締まりを強化するとともに、サイバーセキュリティーカレッジの開催等による被害防止対策を推進するほか、サイバー捜査研修や民間研修、さらには警視庁等への捜査員の派遣研修等によりサイバー捜査能力の向上に努めているところであります。
引き続き、サイバー空間の脅威に的確に対処してまいります。
第２は、各種犯罪の取り締まりについてであります。
その１は、重要犯罪、特殊詐欺であります。
資料６の１重要犯罪の推移をごらんください。
10月末現在の殺人や強盗、放火などの重要犯罪の認知件数は240件で前年同期と比べて20件増加、検挙件数は180件で前年同期と比べて22件増加、検挙率は75％で前年同期と比べて3.2ポイント向上しております。
検挙事例にありますように、本年も殺人事件など県民の皆様に大きな衝撃と不安を与える凶悪事件が発生しておりますが、これまで初動捜査の徹底などによって早期検挙を果たしているところであり、今後も安全・安心な暮らしを願う県民の皆様の期待に応えてまいります。
次に、同じ資料の２振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の推移をごらんください。
10月末現在の振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の被害状況は、認知件数が353件で前年同期と比べて39件増加、被害額が約５億8800万円で前年同期と比べて約6200万円減少しております。
一方、検挙件数と検挙人員は検挙件数が104件で前年同期と比べて27件増加、検挙人員が51人で前年同期と比べて24人減少しております。
特殊詐欺につきましては、高齢者を標的とするオレオレ詐欺や民事訴訟回避費用等を名目にして現金等をだまし取る架空請求詐欺を中心に大きな被害をもたらしておりますことから、引き続き特殊詐欺対策を重要課題と位置づけ、取り締まりと被害防止の両面から徹底した対策を推進してまいります。
まず、取り締まりに関しましては、だまされたふり作戦による受け子被疑者の現場検挙活動を積極的に推進しており、10月末現在で受け子等の被疑者34人を検挙しております。
今後も、受け子被疑者などの末端被疑者を検挙することはもとより押収した携帯電話などの犯行ツールの解析や取り調べによる早期突き上げ捜査を徹底し、犯行拠点の摘発と中枢被疑者の検挙による特殊詐欺グループの壊滅に向けた取り締まりを強化してまいります。
次に、被害防止に関しましては昨年６月から迷惑・悪質電話防止装置の普及、高齢者自らの警戒心、防衛心の醸成、現役世代へのアプローチを３本柱としたしずおか関所作戦を推進しており、犯行の入り口である詐欺電話を物理的に遮断する迷惑・悪質電話防止装置の普及に努めるとともに、高齢者はもとより、その子供や孫の世代に対しても被害防止対策の必要性を正しく理解していただき社会全体で特殊詐欺の被害を防止していくという機運の醸成に努めているところであります。
また、被害を防止するための水際対策として県内各金融機関において実施していただいている高額の預金を引き出そうとする高齢者に預金小切手の利用を勧める預手プランでは、平成25年12月の運用開始から10月末までに618件、約17億9600万円の被害を防止するなど大きな成果を挙げているところであります。
このほか、昨年から県内各金融機関におきまして一定期間キャッシュカードを利用した振り込み実績がない高齢者の振り込み限度額を０円とする取り組みやキャッシュカードをだまし取る手口への対策としてふだんキャッシュカードによる多額の出金がない高齢者の１日当たりの出金限度額を引き下げる取り組みを実施していただいております。
引き続き、取り締まりと被害防止の両面から対策を強力に推進してまいります。
その２は、組織犯罪対策であります。
資料７の１暴力団の取締状況をごらんください。
暴力団の取り締まりに関しましては、10月末現在の検挙人員は構成員87人で前年同期と比べて17人増加しております。
主な検挙事例としましては、８月に偽装交通事故によって保険金をだまし取った詐欺事件により６代目山口組清水一家幹部ら４人を検挙したほか、10月には祭典会場での稲川会大場一家を後ろ盾とする政治結社三嶋塾らの街宣活動に起因する暴行事件において同祭典の交通規制を遅延させた暴力行為等処罰に関する法律違反、威力業務妨害事件により稲川会大場一家幹部ら14人を検挙しております。
暴力団対策法に基づく行政命令につきましては、10月末現在で違法な金利で債権の取り立てをした６代目山口組藤友会傘下組織幹部に対する再発防止命令など中止命令32件、再発防止命令５件、防止命令１件の合計38件を発出しております。
平成27年８月末から、６代目山口組の分裂状態が継続しており本年３月に指定暴力団に指定された任侠山口組とあわせ暴力団情勢は複雑化していることから、引き続き県民の皆様の安全を第一とした警戒態勢を保持するとともに暴力団の壊滅、弱体化に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、同じ資料の２薬物事犯の取締状況をごらんください。
10月末現在の薬物事犯の検挙人員は、326人で前年同期と比べて38人増加しております。
薬物事犯の種別では、依然として覚醒剤事犯が多数を占める中、大麻事犯の検挙人員が前年同期と比べて増加しております。
主な検挙事例としましては、７月に浜松市内においてブラジル人による大麻栽培事件を摘発したほか、９月には６代目山口組弘道会系暴力団組員らによる覚醒剤密売事件を検挙しております。
このように、依然として薬物の高い需要と供給が認められ、特に大麻事犯が増加傾向にあることから今後も末端乱用者の検挙や関係機関と連携した密輸密売組織の壊滅を図るとともに、青少年等に対する広報啓発活動を推進してまいります。
続いて、同じ資料の３国際組織犯罪の取締状況をごらんください。
来日外国人犯罪は、平成16年をピークに減少傾向にある中、近年は検挙人員が横ばい状態で推移しており、10月末現在検挙件数が365件で前年同期と比べて４件減少、検挙人員が248人で前年同期と比べて10人増加となっております。
主な検挙事例としましては、10月までにブラジル人による外国人を対象としたいわゆる白タク事件やヤミ金事件のほか、他人になりすまして入国して稼働していたフィリピン人の不法滞在や中国人らによる偽装結婚事件を検挙しております。
いずれも、国際犯罪組織の国内活動を助長するおそれのあるインフラ犯罪であることから、今後も情報収集と実態解明を推進し、この種事犯の徹底検挙に努めてまいります。
第３は、110番通報の状況と初動対応能力の向上についてであります。
資料８をごらんください。
110番通報は、事件事故を早期に解決するために必要不可欠な警察への緊急通報手段であり、適切に利用されることによって迅速的確な初動警察活動が可能となるものであります。
10月末における110番通報受理件数は、約17万6718件で前年と比べて697件減少している状況にあります。
また、いたずらなどの不要不急通報についても昨年と比べると474件減少しておりますが、110番通報全体の４分の１を占めている状況にあることから、来る１月10日の110番の日における広報活動等を通じて適切な110番通報の周知に努めてまいります。
あわせて、事件事故発生時における初動警察活動の万全を期するため、実戦的な緊急配備訓練や外国語で通報してくる訪日外国人への対応訓練等を引き続き実施して初動対応能力の向上に努めてまいります。
第４は、総合的な交通事故防止対策についてであります。
資料９をごらんください。
10月末における交通事故は、発生件数、死者数及び負傷者数のいずれも前年同期と比較して減少し、特に死者数につきましては83人と前年より24人減少し、昭和28年以降最少となっております。
しかしながら、全死者の約半数を高齢者が占め、特に歩行中の死者については25人中16人が高齢者であるほか、本年は本来歩行者が保護されるべき横断歩道上の事故が増加するなど厳しい状況が続いております。
例年、日没時間が早く交通量が増加する年末にかけては夕暮れ時に高齢歩行者が関係する重大事故が増加する傾向にあります。
このため、夕暮れ時から夜間にかけての街頭活動を強化するとともに、運転者には早めのライト点灯とハイビームの効果的活用、歩行者には夜間外出時の反射材の着用やＬＥＤライト等照明器具の携行を呼びかけています。
また、横断歩道横断中の事故を防止するため横断歩行者妨害の取り締まりの強化と横断歩道における歩行者優先義務の周知にも努めております。
加えて、年末は忘年会等飲酒の機会が増加することから飲酒運転の取り締まりを強化するほか、関係機関、団体と連携して飲酒運転の危険性や厳罰等を周知するなど飲酒運転をしない、させない環境づくりにも努めてまいります。
今後も、引き続き交通事故実態に即した総合的な交通事故防止対策を推進してまいります。
第５は、テロ、大規模災害対策の推進についてであります。
来年は、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位、Ｇ20大阪サミット、統一地方選挙、参議院議員選挙、ラグビーワールドカップ2019、再来年には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催など国際的に注目される重要な国家的行事が相次いで開催される予定であります。
現下の情勢を見ますと、欧米諸国等を含む世界各地でテロ事件が相次いで発生し、多くの市民が犠牲となっている中、我が国もテロの標的として繰り返し名指しされていることを踏まえますとその脅威は現実のものとなっております。厳しい国際テロ情勢を踏まえ、県警察といたしましては組織を挙げて各種治安対策の推進に努めてまいります。
特に、本県で開催が予定されるラグビーワールドカップ2019と東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対策では、大会運営上の視点に配意しつつ事態対処能力の向上に向けた各種訓練、装備資機材の検討、本番を見据えた業務調整、猛暑等への対応を含めた効率的な部隊運用計画、良好な治安を確保するための安全対策を鋭意進めております。
部内外の連携といたしまして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、聖火リレーに関する実行委員会が開催されリレーを円滑に運営させるためコース選定の具体的な協議を行っているほか、自転車競技では東京、神奈川、山梨、静岡による４都県合同連絡会議に参画し、安全対策上の課題等について関係機関と各種調整を図っているところであります。
このほか、官民連携の治安対策として関係自治体や民間事業者等を構成員とするテロ対策ネットワーク静岡の第２回総会を開催し、緊密な連携と協力態勢の確保について確認しました。
また、警察署版テロ対策ネットワークにおいてはネットワーク構成委員による実践的な訓練の実施や複数のネットワークによる合同研修会を開催するなどテロを許さない機運の醸成と取り組みの一層の強化を進めているところであります。
今後も、部内外と緊密に連携し、関連行事の安全で円滑な進行の確保と安全・安心な県民生活の確保を目的として警備諸対策に万全を期してまいります。
資料10の１津波避難の日の取り組みをごらんください。
11月５日の津波防災の日にあわせ、津波に対する正しい知識と危機意識の醸成を図ることを目的に磐田市立豊浜小学校において訓練を実施しました。訓練では模擬の緊急地震速報を流し、全校児童を校舎屋上に避難させて避難誘導に当たる警察官と学校関係者等の連携を確認したほか、女性警察官による紙芝居を用いたわかりやすい防災講話も行いました。
次に、同じ資料の２平成30年度関東管区広域緊急援助隊合同訓練をごらんください。
この訓練は、大規模災害発生時において各県警察が連携して迅速かつ的確な救出救助活動を行うことを目的に毎年関東管区内において行われている訓練であり、本年11月に神奈川県で実施され、県警察から広域緊急援助隊の警備部隊、刑事部隊、交通部隊及び機動警察通信隊が参加しました。
最後に、同じ資料３の７カ国語版防災防犯マニュアル防災女子の作成をごらんください。
ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、訪日外国人や定住外国人などへの災害時の情報発信、伝達の手段とするため、これまで日本人向けに作成していた防災防犯マニュアル赤のまもりと青のまもりを７カ国語に翻訳したマニュアルを作成しました。
避難所で配布するほか、県警ホームページに掲載し多くの方に利用していただけるようにする予定であります。
お手元に配付しておりますので、御参考になさってください。
所管事項の重点は以上であります。
続きまして、本年４月からスタートした静岡県の新ビジョンの評価についてであります。
平成30年度静岡県の新ビジョン評価書案と記した青色のファイルをお開きください。
資料１新ビジョン平成30年度の評価の概要をごらんください。
１新ビジョンの進捗評価についてであります。
新ビジョンでは、アウトカム指標である成果指標によって目標達成に向けた施策の効果をはかり、アウトプット指標である活動指標によって施策の進捗状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を図ることとしております。
２平成30年度の評価についてであります。
今年度は、新ビジョンのスタートの年であり、成果指標の推移をもって施策の効果をはかることは困難であります。
このため、施策が確実にスタートできているかという視点で活動指標の進捗状況を確認するとともに、社会経済情勢の変化に的確に対応できているかという視点で施策等の検証を行いました。
また、指標につきましては計画策定時に設定した目標値と最新値である現状値や今年度の見込値を比較し、目標とする水準が妥当であるか検証を行いました。
３評価結果の概要にありますとおり、より一層の取り組みが必要な施策もありますが、全体としては確実にスタートできているものと考えております。
常任委員会におきましては、今後の施策展開の方向性を中心に御議論いただき、御意見を踏まえて施策の見直し、重点化を図るなど計画を効果的、効率的に推進してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
なお、評価の全体概要については資料２の１及び資料２の２に取りまとめたほか、評価書案の所管部局を資料３の所管委員会一覧にお示ししておりますので御参照ください。
続きまして、警察本部に関連する取り組みの進捗状況や今後の施策展開等について説明いたします。
評価書案の23ページをお開きください。
１の３安全な生活と交通の確保についてであります。
成果指標に掲げる刑法犯認知件数は、現状値が２万869件となり、基準値と比較して減少しております。交通人身事故の年間発生件数は現状値が３万244件、交通事故の年間死者数は128人となり、基準値と比較してともに減少しております。
引き続き、目標の達成に向けて取り組んでまいります。
310ページ及び311ページをお開きください。
活動指標につきましては、１の３安全な生活と交通の確保全体で22指標あるうち、警察本部の掲げるものは指標の説明欄に県警察本部調査と記載した７指標であります。うち(2)犯罪対策に掲げている警察署版テロ対策ネットワーク設立数については全警察署における設立が完了しており、前倒しでの進捗となっております。そのほかの６指標は本年の見込みが未確定であります。
24ページをお開きください。
本年の主な取り組みとしましては、自主的防犯活動を促進するための地域住民などと協働した活動やあらゆる犯罪や脅威から県民を守るための各種検挙対策を進めているほか、高齢者や子供の交通事故防止を目的とした交通安全教育などに取り組んでおります。
課題としましては、子供や女性、高齢者の犯罪被害防止に向けた取り組みを強化する必要があるほか、交通事故防止に向けて関係機関と協働して交通安全広報や反射材の着用促進などに取り組む必要があります。
今後の施策展開としましては、関係機関との情報共有や合同共同捜査の推進などにより各種事件の早期検挙に取り組むほか、高齢者事故防止に向けた高齢者宅への個別訪問、運転適正相談の充実などに取り組んでまいります。
静岡県の新ビジョンの評価概要につきましては、以上であります。
総合戦略には、県警察に関係する施策はありませんので、評価概要につきましては教育委員会より説明させていただきます。以上であります。
○山口総務部長
第134号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」について御説明いたします。
最初に、第10款警察費であります。
お手元の平成30年12月県議会定例会議案説明書の14ページをごらんください。
警察費の補正予算額は、２億9800万円であり、第10款の警察費の現計額は804億2221万７千円となります。この財源につきましては第２目警察本部費及び第５目警察施設費の財源内訳に記載のとおりであります。
補正する事業は、第２目警察本部費(1)職員給与費及び第５目警察施設費のア警察施設防災機能強化事業費の２件であります。
１件目の職員給与費２億9400万円につきましては、警察職員の給与改定に伴う補正であります。
２件目の警察施設防災機能強化事業費400万円につきましては、停電発生時の円滑かつ安全な交通を確保するため信号機に設置されております固定式非常用発電機のうち、ふぐあいのありました23基を取り外して可搬式非常用発電機から電力を供給できる接続装置を整備するための経費を措置するものであります。
次に、第12款災害対策費について19ページをごらんください。
災害対策費の補正予算額は、第５項警察施設災害復旧費の1700万円であり、財源につきましては財源内訳に記載のとおりであります。
補正する事業は、(1)警察施設災害復旧事業費の１件で台風24号により被害を受けた警察施設29施設36カ所の復旧に要する経費を措置するものであります。以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○高橋警務部長
私からは、上程しております条例２件について説明いたします。
説明資料の資料２をごらんください。
第142号議案「静岡県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案では37ページ、議案説明書では45ページに記載がございます。
本条例案は、警察署再編整備計画に基づき浜松市西区を管轄区域とする浜松西警察署を新たに設置することに伴い所要の改正を行うものであります。施行日については平成31年４月１日から施行しようとするものであります。
続きまして、説明資料の資料３をごらんください。
第145号議案「静岡県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案では95ページ、議案説明書では49ページに記載がございます。
本条例案は、本年10月11日に行われました人事委員会の勧告に基づき職員の給与の改定を実施するため条例の改正を行うものであります。
改正内容の１点目は、給料表につきまして若年層に重点を置いて給料表の給料月額を引き上げるものであります。
２点目は、初任給調整手当につきまして医療職給料表(1)の適用を受ける医師及び歯科医師に係る支給限度額を41万4800円に引き上げるものであります。
３点目は、宿日直手当につきまして勤務１回当たりの支給限度額を200円引き上げるものであります。
４点目は、勤勉手当につきまして年間の支給割合を0.05カ月分引き上げるとともに、平成31年度以降の期末手当及び勤勉手当につきまして支給割合を定めるものであります。
５点目は、毎年１月に実施している昇給につきまして55歳を超える職員等については標準の勤務成績では昇給しないものとするものであります。
施行日については、公布の日から施行しようとするものでありますが、平成31年度の期末手当及び勤勉手当の支給割合については平成31年４月１日から、昇給抑制措置の導入については平成32年１月１日から施行しようとするものであります。以上御審議のほどよろしくお願いいたします。
○渡瀬委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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