本会議会議録
委員会補足文書
令和７年２月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/06/2025 会派名： |
○石川政策推進担当部長
初めに、令和７年度当初予算案、令和６年度２月補正予算案について御説明いたします。
総務委員会説明資料の３ページを御覧ください。
令和７年度当初予算（案）の概要です。
まず、(1)の当初予算の編成方針です。
方針１は、幸福度日本一の静岡県の実現です。
次期総合計画の８つの重点取組や未来を拓く積極的なチャレンジに予算を集中配分し幸福度日本一の静岡県を実現してまいります。
方針２は、行政経営の推進です。
企画立案や部局横断調整の機能強化など、政策の推進体制を強化するとともに、新たな取組を積極的に推進するため中期財政計画を策定し持続可能で健全な財政基盤を構築してまいります。
次に、(2)の歳出規模です。
一般会計は１兆3723億円、特別会計は11会計で9488億8800万円、企業会計は５会計で877億8800万円、合計２兆4089億7600万円です。この合計額は前年度当初予算と比較して1225億6400万円、5.4％の増となっています。
特別会計及び企業会計の会計別の予算額は記載のとおりです。
４ページを御覧ください。
(3)一般会計の歳出歳入の状況です。
まず、ア歳出の状況です。
令和７年度当初の歳出総額は、表の最上段のとおり１兆3723億円で前年度当初予算と比較して563億円、4.3％の増となっております。
内訳は、義務的経費が6585億1300万円で対前年度比1.5％の増、税収関連法定経費が2656億2500万円で12.8％の増、投資的経費が1961億9800万円で0.5％の増、その他の経費がＧＩＧＡスクール端末整備等の増により2519億6400万円で6.3％の増です。
債務負担行為は河川事業工事契約など87件です。
５ページを御覧ください。
イ歳入の状況です。
令和７年度当初の一般財源等の額は、表の中ほどの小計の段のとおり１兆316億2100万円で対前年度比4.8％の増です。
このうち、県税は賃上げに伴う個人県民税の増が見込まれることなどから、表の上段のとおり5360億円、対前年度比7.8％の増です。
また、地方消費税精算金については、個人消費の増や物価高騰の影響で全国的に地方消費税が増加することにより12.8％の増となっています。
特定財源の額は、表の最下段の小計の段のとおり3406億7900万円で2.7％の増です。
６ページを御覧ください。
(4)県債残高見込額です。
一般会計の通常債の令和７年度末残高見込額は、表の通常債計の段に記載のとおり１兆6020億1900万円で、前年度末に比べ193億4000万円の減です。
また、臨時財政対策債及び病院債を加えた合計は一般会計の表の合計のとおり２兆6835億4300万円で前年度末に比べ702億1600万円の減です。
７ページを御覧ください。
(5)基金残高見込額です。
表の最下段の合計の段ですが、県債の満期一括償還に備えた計画的な積立てなど1483億4900万円を基金に積み立てる一方で、県債の償還やＧＩＧＡスクール端末整備などの財源として2654億8500万円を取り崩します。
その結果、令和７年度末の残高見込額は7437億3900万円となります。
また、財源調整のため活用できる基金の額は、表の中ほど、うち活用可能額の欄の右端にあるとおり、令和７年度末の時点でリーマンショック時並みの54億1500万円の見込みです。
８ページを御覧ください。
令和６年度２月補正予算案の概要です。
(1)総括、２月補正額（今回審議分）Ｃのとおり、一般会計の総額は196億800万円の増額で、現計予算額は１兆4080億7500万円となり、前年度に比べ4.8％の増です。
また、特別会計は288億9500万円を増額、企業会計は26億9400万円を減額いたします。
会計別の補正額は記載のとおりです。
繰越明許費は、変更が26事業、追加が17事業の計43事業で、補正額は合計で589億5400万円です。
債務負担行為は５件を変更、１件を追加するものです。
９ページを御覧ください。
(2)一般会計の歳出歳入の状況です。
ア歳出の状況については、年間所要額を踏まえて義務的経費及び税収関連法定経費の増額等を行うものです。
イ歳入の状況については、輸出関連の製造業を中心とした企業収益の改善により法人二税、地方消費税の増収が見込まれることなどから県税を342億円増額します。
10ページを御覧ください。
知事直轄組織関係の議案を御説明いたします。
(1)令和７年度関係は、予算議案２件、別号議案１件の計３件です。
ア第１号議案一般会計予算(ア)予算規模について、組織改正に伴い令和７年度当初予算は企画部に143億200万円、総務部に115億5500万円、財務部に4766億4800万円をそれぞれ計上します。
主要事業は、別添資料１の令和７年度当初予算主要事業概要を後ほど御参照ください。
(イ)債務負担行為は、連帯債務が２件、11ページに参りまして委託契約が３件、工事契約が１件の計６件です。
イ第２号議案特別会計予算は、公債管理特別会計予算5977億8200万円を計上するものです。
12ページを御覧ください。
ウ別号議案は、新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金条例を廃止する条例の１件です。
14ページを御覧ください。
(3)令和６年度関係は予算議案２件です。
ア第50号議案知事直轄組織関係の一般会計補正予算額は239億2700万円の増額であり、財源は記載のとおりです。
イ第51号議案公債管理特別会計予算の補正予算額は172億4400万円の増額です。
議案の詳細は後ほど各局長から御説明します。
引き続き所管事項を御説明します。
16ページを御覧ください。
静岡県未来創造会議です。
１概要のとおり、本県の未来に向け新たな政策を検討するに当たり、日本の最先端で活躍する有識者から御意見を伺う静岡県未来創造会議を設置しました。知事が指定したテーマについて議論頂き本年１月座長から提言書が提出されました。
２提言の概要です。
まず、T取組の基本姿勢として、生成ＡＩの不可逆性や構造的な労働力不足というこれまでにない時代に直面している認識等が示されました。
その上で、U県を牽引・創造する取組とV基盤となる財政状況の２つの指定テーマの区分で提言を頂きました。
日本一豊かな地域経済圏の創出を目指したグローバル、ローカル両面からの産業育成や観光の基幹産業化、組織能力の強化、県歳出の優先順位づけや効率的な手法の検討などを図るべきとされています。
３今後の対応として、提言を踏まえ新たな施策、事業につなげてまいります。
17ページを御覧ください。
中期財政計画の策定です。
幸福度日本一の静岡県を目指し、新たな取組を積極的に進めるため今後10年間の中期財政計画を策定し、持続可能で健全な財政基盤を構築します。
財政健全化の実現は一朝一夕にはできないため、令和７年度から16年度までの10年間という期間を定め目標を掲げて進めていくこととしました。
２試算結果です。
表に記載の試算結果は、令和７年度当初予算案を基に機械的に試算したものです。
県債残高は、学校等の県有施設の建て替えや新設等の影響により、令和16年度は令和７年度比で増加する見込みです。
将来負担比率は、標準財政規模の伸びなどにより減少し、令和16年度は228.7％程度となる見込みです。
実質公債費比率は、金利上昇に伴う利子の増加等により令和16年度には15.9％程度まで悪化する見込みです。
プライマリーバランスは、社会保障関係費の増加等により、赤字が当面継続する見込みです。
３財政運営の目標です。
国の健全化判断比率の基準に加え、県独自の目標として県債残高とプライマリーバランスを設定し、ストックとフローの両面の視点を踏まえた財政運営をしてまいります。
県債残高は、標準財政規模に対する残高の比率を全国平均以下にすることとし、令和16年度末までに1000億円程度を削減することを目標としました。
プライマリーバランスは、各年度の財政健全性をチェックするため、行政サービスを税収等で賄える状態である毎年度黒字を目標としました。
４今後の対応です。
まず、令和７年度から10年度までの４年間を改革強化期間と位置づけ、歳出のスリム化や知事公舎をはじめとする未利用財産の売却など、歳出歳入の両面から集中的に見直します。
このほか、大規模プロジェクトの見直し、投資的経費の適正化などについても取り組んでまいります。
また、別添資料２中期財政計画を添付しています。後ほど御参照ください。
以上で私の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○縣知事公室長
私からは、知事戦略局の所管事業について御説明いたします。
総務委員会説明資料の15ページを御覧ください。
令和７年度広聴・広報の取組についてであります。
１要旨にありますとおり、県民の声を聞く体制を強化し県民参加による開かれた県政を推進するとともに、新聞やテレビ等のマスメディアによるパブリシティーや県民だより、ＳＮＳ、ホームページ等のオウンドメディアを活用し、県政情報を的確に提供することで県民の県政への関心を高め、理解の促進を図ってまいります。
令和７年度の主な取組につきましては、２の表の上段の広聴ではカスタマーハラスメント対策として令和６年度中に職員向けマニュアルを作成し令和７年度から研修を実施いたします。
表の下段、広報では動画コンテンツを生成するＡＩサービスを新たに導入し、生成ＡＩの活用を拡充してまいります。
また、総合情報誌「ふじのくに」につきましては、紙からウェブへ発行方法を変更し、より多くの方に御覧頂けるよう努めてまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山田デジタル戦略担当部長
私からは、デジタル戦略局の所管事項について御説明いたします。
総務委員会説明資料19ページを御覧ください。
ＤＸの推進についてであります。
人口減少による労働力不足が危惧される中、多様化、複雑化する行政需要に的確に対応するためデジタル技術やデータを活用した業務の効率化や質向上の取組を進めるとともに、職員の人材育成に取り組みＤＸを着実に推進してまいります。
令和７年度の主な取組は表のとおりであります。
業務変革を目指し、生成ＡＩツールの全庁展開等により業務の効率化を図ってまいります。また業務の質向上のため、データ分析活用のためのデスクリサーチツールなどを導入いたします。
ＡＩ活用につきましても、地下埋設管老朽度のＡＩ診断のように、経験や勘による判断の補完としてＡＩを活用できる県業務の洗い出し調査を行ってまいります。
さらに、既に局長以上の職員には実施しておりますが、デジタルリテラシー向上のための研修について全職員への実施を始めるとともに、実践力養成のための研修を実施するなど人材育成に力を入れてまいります。
あわせて、市町における外部デジタル人材確保に向けた伴走支援を実施するなど、地域のデジタル化を推進するための市町支援にも取り組んでまいります。
なお、別添資料３として配付しておりますが、施策を支える人材育成を進める上で計画的、効果的にデジタル人材を育成・確保していくことを目的として静岡県デジタル人材育成・確保方針の策定を進めております。
20ページを御覧ください。
仮想空間分野の人づくり・仕事づくりの推進についてであります。
ＶＲやＡＲなど仮想空間ビジネスが急成長する中、デジタル人材不足が指摘されていることから静岡理工科大学グループと連携し仮想空間分野のデジタルクリエイター育成等に取り組んでおります。
令和６年度は、(1)人づくりのとおり静岡理工科大学グループの各教育機関において順次教育活動を展開したほか、(2)仕事づくりのとおり学生、教員、県内企業等が参画するコミュニティーを形成し交流、共創を促進してまいりました。
３令和７年度の新たな取組については、静岡理工科大学グループにおける教育活動の実施校を拡大するほか、仮想空間分野の仕事づくりに向け学生と県内企業等との連携プロジェクトを新たに実施するなど取組を拡充してまいります。
また、人づくりの機能や学生との共創コミュニティーを生かして担当課と連携しながら関連企業の誘致に取り組んでまいります。
なお、本事業と連動して静岡市におきましてもデジタルエンターテイメント企業の誘致を進めております。県といたしましては市町との取組を広げながら高度なデジタル人材が活躍する地域を目指し、産学官一体となって仮想空間分野の人づくり、仕事づくりを推進してまいります。
21ページを御覧ください。
情報システムの最適化を目指す新たな取組についてであります。
現状、県では約350の情報システムが稼働しており、このうち事務処理に合わせて独自開発した情報システムは経費が高止まりしているほか、制度改正のたびに対応を検討し調達を行うなど職員の作業負担も増しております。
こうした課題への対応として、市場に流通しているパッケージシステムの活用により経費や職員負担を低減するなど情報システムの最適化を進めてまいります。
令和７年度は、企画部において全庁の情報システムの棚卸しを行う予定であり、その後システム導入と業務見直しの企画段階から業務所管課を支援してまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○松村地域外交担当部長
私からは、地域外交局の主要事業について御説明いたします。
総務委員会説明資料22ページを御覧ください。
まずは、地域外交の展開についてであります。
１主な取組につきましては、令和７年１月から３月の取組をまとめたものでございます。
海外からの活力取り込みにつきましては、人手不足の影響を受ける県内企業を支援するためネパール人材と県内企業との就職面接会を実施いたしました。
また、県の海外駐在員が沼津市、静岡市、浜松市の県内３か所で市町や県内企業、観光団体の担当者等に対し任地の経済及び観光の現状等を説明する帰国報告会を開催し、計185人の方々に御参加頂きました。
国との連携では、北方領土問題に関する理解促進を図るため昭和57年度から開催している北方領土返還要求静岡県民大会を浜松市内で開催し、落合議長ほか県民約60人に御参加頂きました。
23ページを御覧ください。
２令和７年度の取組方針であります。
県地域外交基本方針に基づく重点国・地域との人材交流、経済交流等を展開し、県益にかなう取組を図ってまいります。
海外からの活力の取り込みにつきましては、昨年12月に友好協定を締結したインド・グジャラート州等と連携した外国人材と県内企業との就職面接会や海外スタートアップの招聘により県内企業支援を強化するほか、ＵＣＬＧ（世界都市自治体連合）を活用した欧州の活力取り込みを図ってまいります。
(2)各国・地域の重点的取組と主な事業につきましては、本県幹部の浙江省訪問による関係の深化や友好協定を締結したインド・グジャラート州との連携強化等に取り組んでまいります。
24ページを御覧ください。
多文化共生施策の推進であります。
日本一の多文化共生推進県の実現のため、外国人と日本人が相互に理解し合い、誰もが安心して快適に暮らし能力を発揮することができる環境整備等を進めます。次期多文化共生推進基本計画の策定、やさしい日本語研修及び普及啓発や地域日本語教育の体制構築、外国人県民への相談対応等を行ってまいります。
また、外国人に選ばれる静岡県の実現に向け多文化共生推進月間を新設するとともに、国際的な都市間ネットワーク組織に加盟いたします。
25ページを御覧ください。
静岡県日本語教育推進基本方針の策定であります。
方針策定に当たり、昨年12月20日から１月20日にパブリックコメントを実施し６件の意見がありました。その後副知事を本部長とする多文化共生推進本部会議で方針を決定しました。方針につきましては、別添資料４として添付しております。
なお、３月下旬の公表を予定しております。
26ページを御覧ください。
偽造・変造対策を強化した2025年旅券の発給開始と電子申請の拡大であります。
国の方針に基づき、令和７年３月24日受付分から、偽造・変造対策を強化した2025年旅券の発給を開始します。また電子申請の対象をこれまでの切替申請に加え新規申請に拡大し、申請者の利便性の向上を図ります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木経営管理部長
私からは、経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして御説明申し上げます。
初めに、令和７年度組織定数改正の概要について御説明いたします。
別添資料５の１ページを御覧ください
主な改正内容ですが、まず組織定数改正のポイントの(1)のとおり、県政の重要課題への対応や健全な財政運営に取り組むＬＧＸの推進に向け新たに企画部、総務部、財務部を設置することといたしました。
２ページを御覧ください。
(2)のとおり、子供施策の一体的な推進体制を構築し切れ目のない支援を展開するため、子供施策の司令塔としてこども若者政策部長を配置するとともに、健康福祉部に関連施策を集約しこども若者局を設置いたします。
また、(3)のとおり本県経済の活性化に向けた対応といたしましては、スタートアップ支援や企業誘致に向けた体制を強化いたします。
一方、本県の農林水産業の発展のためスタートアップとの連携等を通じたイノベーションの推進に向け農林水産部門の体制を強化いたします。
３ページ上段の観光産業の振興促進に向けた体制強化についてです。
観光業の振興については、本県の経済を支える重要な産業である点を踏まえ経済産業部との連携を強化する体制を構築いたします。
次に、(4)盛土対策の推進に向けた体制強化につきましては、令和７年５月から盛土規制法の運用が開始されることを踏まえ、盛土対策課に加え県内４土木事務所においても審査を実施する体制を整え申請者の利便性向上を図ってまいります。
次に、方針１幸福度日本一の静岡県の実現についてです。
(1)伊豆半島をはじめとした防災の推進に向けた取組につきましては、第５次地震被害想定の策定に合わせ、地震・津波対策アクションプログラムを改定するため危機政策課の体制を強化いたします。
４ページを御覧ください
(3)地域交通のリ・デザインに向けた取組につきましては、地域における公共交通の維持に向け、ライドシェア等の展開に取り組むための体制を強化いたします。
(4)こども・子育ての支援の充実に向けた取組につきましては、一時保護施設へ入所している児童への個別的なケアの充実を図るため児童相談所の体制を強化いたします。
５ページを御覧ください。
次に、方針２徹底した行財政改革の推進についてであります。
政策の効果的な推進のため、シンプルで機動的な体制が重要であります。
そこで、県政の重要課題等に迅速かつ的確に対応するため局の廃止や課の統廃合を行ってまいります。
６ページを御覧ください。
これらの組織定数の改正と併せて事業の実施状況等を踏まえた職員配置の見直しを実施したことにより、令和７年度の一般行政部門の職員数につきましては、最下段の表のとおり全体で12人の減員となります。
以上が今回の組織定数改正の主な内容であります。
続きまして、経営管理部関係の議案について御説明いたします。
組織改正に伴い、働き方改革に関する事務につきましては企画部へ、県税、行政経営及び資産経営に関する事務につきましては財務部へ、その他の所掌事務につきましては総務部へそれぞれ移管いたします。
総務委員会説明資料27ページを御覧ください。
今回提出しております経営管理部関係の案件のうち、令和７年度関係は第１号議案一般会計予算など予算議案２件、別号議案10件、計12件であります。
まず、第１号議案一般会計予算であります。
(1)ア(ア)規模の表に記載のとおり、予算規模につきましては石川政策推進担当部長より御説明したとおりでございます。
(イ)債務負担行為でございますが、表のとおり静岡県庁東館屋上冷却塔他更新工事契約など工事契約２件、28ページに移りまして、委託契約１件の計３件であります。
次に、イ第３号議案特別会計予算であります。
静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計予算は36億1200万円であります。
なお、経営管理部関係の令和７年度当初予算の主要事業の概要につきましては、別添資料１として添付しておりますので別途御参照ください。
ウ別号議案については、静岡県部設置条例の一部を改正する条例、静岡県副知事の選任について外８件であります。
別添資料６、23ページを御覧ください。
第48号議案「静岡県副知事の選任について」につきましては、森貴志副知事及び増井浩二副知事から令和７年３月末をもって退職したいとの申出があったことを踏まえ、後任として元静岡県職員で沼津市副市長の塚本秀綱氏、63歳、元総務省職員で民間企業役員の平木省氏、50歳を選任することについて同意を求めるものであります。
まず、塚本氏は静岡県職員として昭和59年に採用され、経営管理部財務局長、労働委員会事務局長等の要職を歴任され、県政全般についての経験や知見が豊富であります。
また、沼津市副市長や中部地域局長を務められ、県中部・東部をはじめとした各地域の事情に精通していることから、県内全体の地域課題解決に大いに貢献頂けると考えております。
次に、平木氏は総務省職員として平成９年に入省し、総務省財務調査課長のほか浜松市財政部長、岐阜県副知事を務めるなど地方自治や地方行財政の経験や知見が豊富であります。
また、現在は民間企業の取締役として地方自治体の政策立案を支援されており、民間の経営感覚を持ちながら本県の政策立案や行財政運営に貢献頂けると考えております。
このような理由から、塚本氏、平木氏を副知事の候補者として今議会にお諮りをしております。
なお、任期は選任の日から４年間となります。
総務委員会説明資料39ページを御覧ください。
令和６年度関係は、第50号議案一般会計補正予算など予算議案２件及び別号議案１件の計３件であります。
議案第50号の経営管理部関係の補正額は246億2000万円であり、財源は記載のとおりであります。
繰越明許費の補正は資産経営費１件の追加であります。
40ページを御覧ください。
第52号議案特別会計補正予算であります。
静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計予算を２億3500万円増額するものです。
その他の議案の詳細につきましては、後ほど次長及び担当部参事から御説明いたします。
私からは所管事項について御説明いたします。
41ページを御覧ください。
行政経営の推進についてです。
１に記載のとおり、次期総合計画の策定方針が示されたことを踏まえ令和７年度から４年間を計画期間とする行政経営の具体的取組等を盛り込んだ行政経営推進プラン2028を策定してまいります。
また、２に記載のとおり全国規模で活躍する学識経験者、民間経営者等から構成する行政経営戦略会議を新たに設置し、中長期的な行政経営の在り方について御意見を頂き次期計画に反映してまいります。
42ページを御覧ください。
令和７年度非常勤特別職の任用見込みについてであります。
１(1)任用に関する基準でございますが、表に記載のとおり医学や法律等の専門的知見からの助言を行う職と、産業医や学校医など自らが調査や診断を行う職に限ることとしております。
また任期は制度上１年であるため、毎年度職務の実態を踏まえ設置の必要性を検証しております。
43ページに参りまして、(4)アにありますとおり翌年度の任用案につきましては毎年度２月定例会常任委員会において御審議頂いております。
また、イに記載のとおり県立美術館等の館長や工科短期大学校の校長の職につきましては、現任者に限って非常勤特別職の任用を継続することとし、後任者の選任時には常勤職員の配置を含め、職の在り方を見直すこととしております。
この方針に基づき、令和７年度の非常勤特別職について整理を行った結果、２のとおり19件の職務に80人を任用する予定です。
なお、昨年度から１名の減は、令和６年12月に富士山世界遺産センターの遠山館長が退任したためであります。
これらの任用につきましては、令和７年度当初予算において必要な経費を計上しているところであります。
なお、設置する職の一覧でございますが、44ページのとおりでございます。
45ページを御覧ください。
県職員に対するカスタマーハラスメントの対策についてであります。
行政サービス利用者等からの不正要求や社会通念上不当な言動に対応するに当たり、職員が取るべき対応について基本方針を策定し支援体制を整備するなどの対策を進めております。
２に記載のとおり、人事課において、静岡県職員カスタマーハラスメント対応基本方針を策定した上で、広聴広報課で県民のこえ対応ハンドブック（カスタマーハラスメント編）を作成し、統一的なルールに基づき組織として対応してまいります。
３支援体制の整備に記載のとおり、県を挙げてカスタマーハラスメントへの対策を強化してまいります。
46ページを御覧ください。
令和７年度県税及び地方譲与税予算額についてであります。
令和７年度県税及び地方譲与税につきましては、地方財政計画や税制改正の影響などを考慮し算定いたしました。
県税では法人二税が円安の継続やインバウンド需要の増加による企業収益の改善が見込まれることから、前年度当初予算額を108億8200万円、個人県民税（均等割・所得割）が定額減税の終了や所得の増加により前年度当初予算を103億円上回ることなどから、全体で前年度当初予算額に対して390億円増となる5360億円を計上いたしました。
また、地方譲与税は52億円増となる768億円、県税及び地方譲与税の合計では442億円増となる6128億円を計上いたしました。
47ページを御覧ください。
令和６年度県税及び地方譲与税予算額の補正状況についてであります。
令和６年度は4970億円を計上いたしましたが、法人二税が輸出関連の製造業を中心とした企業収益の改善、地方消費税が個人消費の持ち直しにより見込みを上回ったことなどから342億円増額し、最終予算額は5312億円を計上いたしました。
また、地方譲与税は96億円増となる812億円、県税及び地方譲与税の合計では438億円の増となる6124億円を計上いたしました。
48ページを御覧ください。
第２期静岡県公共施設等総合管理計画の策定についてであります。
２に記載のとおり、第２期では公共建築物に関する管理目標について将来の人口減少等を踏まえ20％削減へと上方修正したほか、全県有施設への在り方検討の義務づけ、新設等の際に国、県、市町との合築、共同利用等の検討を義務づけております。
また、３に記載のとおり取組の４本柱として、県有施設の総量適正化では知事公舎等の未利用財産の売却等、施設の有効活用では新しい官民連携手法の導入促進等、県有施設の長寿命化では長寿命化スキームの構築等、維持管理経費の最適化では資産経営システムの導入検討などを実施することとしております。
なお、４のスケジュールのとおり本計画案に対するパブリックコメントを２月に実施いたしましたが御意見はございませんでした。
今後、計画を取りまとめ全庁に共有するとともに、着実な進捗管理を図りファシリティマネジメントを強力に推進してまいります。
49ページを御覧ください。
次世代県庁の検討であります。
２に記載のとおり、今年度は次世代の県庁のあるべき姿を導くため、考慮すべき社会情勢や県庁舎の課題、目指す働き方について検討を進めました。
また、求められる庁舎の役割と次世代県庁の再整備の方向性について３の表のとおり整理いたしました。
この検討結果を踏まえ、４に記載のとおり３月19日開催予定の第２回次世代県庁検討プロジェクトチーム会議において、次世代県庁の方向性を決定したいと考えております。
また、来年度からは、（仮称）次世代県庁検討専門家会議を設置し、次世代県庁の方向性の素案を基に専門的観点から議論頂き県民の皆様、職員から求められる次世代の県庁のあるべき姿を検証してまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○芹澤出納局長
私からは、出納局関係の議案及び所管事項について御説明いたします。
総務委員会資料の50ページを御覧ください。
出納局関係議案の概要についてであります。
提出議案は、第１号議案「令和７年度静岡県一般会計予算」、第12号議案「令和７年度静岡県物品調達事務等特別会計予算」、第50号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」、第60号議案「令和６年度静岡県物品調達事務等特別会計補正予算」の４件であります。
予算案のうち、一般会計につきましては２(1)に記載のとおり、令和７年度当初予算額は合計で23億8169万7000円で前年度比129.9％となっております。
また、令和６年度の補正額は3721万8000円の減額であります。
(2)物品調達事務等特別会計につきましては、令和７年度当初予算額は21億7100万円で前年度比98.9％となっております。
また、令和６年度の補正額は３億510万2000円の減額であります。
議案の詳細につきましては、後ほど次長兼会計総務課長から御説明いたします。
続いて、所管事項について御説明いたします。
51ページを御覧ください。
会計事務及び物品事務指導検査についてであります。
出納局では、会計及び物品事務の適正な執行を図るため全ての所属を対象に指導検査を実施しております。
令和７年１月末現在における検査の実施状況と文書指示の内訳は２及び３の表に記載のとおりであり、文書指示の件数は会計事務16件、物品事務18件となっております。
文書指示事項につきましては改善指導を行うとともに、再発防止策の報告を求めております。
今後とも指導検査や研修会、相談窓口での助言等を行い、出納事務の適正執行の確保を図ってまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○田中人事委員会事務局長
今回提出しております人事委員会事務局関係の議案及び所管事務につきまして御説明いたします。
総務委員会説明資料の52ページを御覧ください。
人事委員会事務局関係の議案の概要についてであります。
今回提出しております議案は、第１号議案「令和７年度静岡県一般会計予算」及び第50号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」の２件でございます。
まず、令和７年度関係、第１号議案一般会計予算であります。
人事委員会事務局関係の予算額は２億4791万円であり前年度比で1772万5000円、率にして7.7％の増となります。
次に、令和６年度関係、第50号議案の一般会計補正予算であります。
補正額は265万円の増額であります。
議案の詳細につきましては、後ほど事務局次長から御説明いたします。
次に、53ページを御覧ください。
令和６年度静岡県職員・警察官採用試験の実施状況についてであります。
今年度、追加募集として実施しました１に記載の大学卒業程度と２に記載の職務経験者につきまして、12月定例会後の１月10日に最終合格者数を発表し、それぞれの合格者数は大学卒業程度は18人、職務経験者は８人でありました。
54ページを御覧ください。
令和７年度静岡県職員・警察官採用試験の実施日程等についてであります。
令和７年度に実施する採用試験は、上段の表のとおりであります。
このうち下段の表に記載のとおり、大学卒業程度早期試験においては、対象職種の拡大、広く民間で活用されている能力検査ＳＰＩ３を導入、東京会場を新設するなどの改善を行い受験者層の拡大を図ってまいります。
また、新たに大学卒業程度秋季試験を設けるほか職務経験者試験の第１次試験の実施時期を転職市場の動向に合わせ７月から10月に変更いたします。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○森岡監査委員事務局長
今回提出しております監査委員事務局関係の議案及び所管事務につきまして御説明いたします。
総務委員会説明資料の55ページを御覧ください。
監査委員事務局関係の議案の概要であります。
今回提出しております議案は、第１号議案「令和７年度静岡県一般会計予算」及び第50号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」の２件であります。
まず、(1)に記載の第１号議案一般会計予算であります。
監査委員事務局関係の予算は２億8769万6000円で前年度比で2826万8000円、率にして10.9％の増となります。
次に、(2)に記載の第50号議案一般会計補正予算であります。
補正額は1088万8000円の増額であります。
議案の詳細につきましては、後ほど事務局次長から御説明いたします。
56ページを御覧ください。
令和６年度監査等の実施状況であります。
１定期監査等の実施状況については、前回の委員会で御報告した以降、11月６日から１月29日までに実施した監査の状況について御報告いたします。
(1)計画及び結果の表に記載のとおり、定期監査77か所、随時監査１か所、財政的援助団体等の監査18か所、合計96か所に対して監査を行い、合計欄右端に記載のとおり、４件の監査結果を決定したところです。
なお、表中の括弧書きの数字は令和６年度の累計であります。
57ページを御覧ください。
(2)監査結果の概要であります。
内訳といたしましては、合計欄に記載のとおり指摘が１件、注意が３件であります。
これらの監査結果の内容は58ページに記載しております。
なお、この結果につきましては３月４日に議場配付資料として議員の皆様にお配りしております。また該当する機関の所属長等に対し、３月３日に結果を伝達して改善を促すとともに、３か月以内に改善に向けた措置状況を報告するよう求めたところです。
次に、２その他の審査等の実施状況であります。
(1)例月出納検査につきましては、１月分まで適正に処理されていることを確認しております。
(2)住民監査請求への対応につきましては、表に記載の３件の請求に対して、１月10日までに一部を却下、一部を棄却または却下の決定を行い請求人にその旨を通知いたしました。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○大坪知事戦略局理事兼総務課長
知事直轄組織総務課関係の議案について御説明いたします。
初めに、令和７年度関係についてであります。
第１号議案「令和７年度静岡県一般会計予算」であります。
議案説明書（令和７年度関係）の７ページを御覧ください。
主なものについて御説明いたします。
第２款企画費第１項企画費のうち第１目企画総務費(1)職員給与費20億2270万9000円は企画部職員の人件費であります。
続きまして、総務委員会説明資料13ページを御覧ください。
第32号議案「新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金条例を廃止する条例」であります。
１のとおり、新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金の活用が完了することに伴い基金条例を廃止するものです。
２のとおり、この基金は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う医療従事者及び各事業者を支援する事業等に要する経費に充てるため令和２年度に創設されました。
令和５年に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類感染症に変更されて以降、医療逼迫を来す感染拡大が見られていないことや充当事業が減少していることなどから基金条例を廃止するものです。
４の欄外のとおり、基金を取り崩し本年度実施した新型コロナウイルス対策関連事業に全額充当いたします。
次に、令和６年度関係についてであります。
第50号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」であります。
議案説明書（令和６年度関係）の46ページを御覧ください。
主なものについて御説明いたします。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち第１目知事直轄組織総務費(1)職員給与費590万8000円の増額は特別職及び知事直轄組織職員の人件費の補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○川口知事戦略局長
私からは、知事戦略局に関わる議案について御説明いたします。
初めに、令和７年度関係についてであります。
第１号議案「令和７年度静岡県一般会計予算」であります。
議案説明書（令和７年度関係）の８ページを御覧ください。
第２款企画費第１項企画費第４目知事政策費4962万2000円のうち(1)知事政策事務費1612万2000円は知事の主要な政策の戦略的かつ円滑な実施及び全国知事会への参画等に要する経費であります。
14ページを御覧ください。
第３款総務費第１項総務費のうち第２目秘書費15ページに参りまして、(1)秘書事務費1725万円は秘書事務及び表彰事務を行う経費であります。
第３目広聴広報費２億2768万4000円のうち、(1)広報事務費１億9381万2000円は県民等に県政策を広報するために要する経費であります。
続きまして、令和６年度関係について御説明いたします。
第50号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」であります。
議案説明書により主なものについて御説明いたします。
議案説明書（令和６年度関係）46ページを御覧ください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち第４目知事戦略費28万1000円の減額は、47ページに参りまして、事業費の確定に伴う補正であります。
第５目広聴広報費956万円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山田政策推進局長
政策推進局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに令和７年度関係についてです。
第１号議案「令和７年度静岡県一般会計予算」です。
議案説明書により主なものについて御説明いたします。
議案説明書（令和７年度関係）７ページを御覧ください。
第２款企画費第１項企画費のうち第３目企画調整費です。
８ページに参りまして、(1)総合政策推進費7702万5000円のうちオ次期総合計画策定事業費700万円は次期総合計画を着実に推進するため新たな計画の普及啓発を行うための経費です。
カのウエルビーイング推進事業費1500万円は、幸福度日本一の静岡県の実現に向け県政運営全体にウエルビーイングの視点を取り入れるための調査や研修を行うための経費です。
次に、25ページを御覧ください。
第４款財務費第１項財務費のうち第２目財政管理費です。
(1)財政管理運営費2041万5000円は、予算編成、予算執行管理等の財政運営事務を行うための経費です。
次に、185ページを御覧ください。
第14款公債費です。
第１項公債費1900億4600万円は、令和７年度における県債の元金償還金、利子、手数料等です。
次に、194ページを御覧ください。
債務負担行為です。
５地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務は、令和７年度に全国37団体が共同発行する地方債１兆880億円のうち、本県発行分の300億円を除く１兆580億円の残金に利子を加えた額について、地方財政法第５条の７に基づいて地方団体が連帯債務を負うものです。
６の地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務（グリーンボンド）は、令和７年度に全国43団体が共同発行するグリーンボンド1300億円のうち本県発行分の10億円を除く1290億円の元金に利子を加えた額について、地方財政法第５条の７に基づいて地方団体が連帯債務を負うものです。
次に、232ページを御覧ください。
県債です。
主なものは、公共事業等債331億8000万円のほか、234ページに参りまして、最下段の一般単独事業債464億9100万円です。
237ページに参りまして、一般会計の合計は972億7800万円であり特別会計、企業会計を含めた合計は最下段の再計欄に記載のとおり3479億8830万円です。
次に、240ページを御覧ください。
第２号議案「令和７年度静岡県公債管理特別会計予算」です。
第１款公債費第１項公債費5977億8200万円は県債の元金償還金、利子、手数料等です。
続きまして、令和６年度関係についてであります。
第50号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」です。
議案説明書（令和６年度関係）47ページを御覧ください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち第６目政策推進費です。
(1)総合政策推進費8124万1000円の減額は、事業費の確定に伴う補正です。
48ページに参りまして、第７目財政管理費78億4481万2000円の増額のうち(3)の基金積立金78億4430万円の増額は財政課が所管する基金で積み立てる経費の補正です。
次に、190ページを御覧ください。
第51号議案「令和６年度静岡県公債管理特別会計補正予算」です。
第１款公債費第１項公債費172億4464万6000円の増額は、県債の元金相当額を基金に積み立てる経費などの補正です。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○杉山デジタル戦略局長
デジタル戦略局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、第１号議案「令和７年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案説明書（令和７年度関係）９ページを御覧ください。
第５目デジタル戦略費であります。
(2)高度情報化推進費のうち、アのデジタルトランスフォーメーション推進事業費１億7400万円は仕事のやり方や組織を変革するＤＸを推進するため新たなデジタル技術を活用する環境の整備や研修等に要する経費であります。
(3)電子県庁推進費のうち、アしずおかデジタル・オフィス運用事業費８億5100万円は全庁パソコンネットワークシステムの運用管理等に要する経費であります。
10ページを御覧ください。
次に、第６目統計活動費であります。
(1)国の委託統計調査費20億2490万円は、国の委託を受けて実施する統計調査等に要する経費であります。
続きまして、194ページを御覧ください。
債務負担行為であります。
１県職員デジタルリテラシー向上業務委託契約は、全職員を対象とした研修を行うため令和７年度から９年度までの委託契約を締結するものです。
そのほか情報システムの運用保守業務委託に係るものが２件、設備改修工事に係るものが１件であります。
続きまして、第50号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案説明書（令和６年度関係）48ページを御覧ください。
第８目デジタル戦略費１億1703万5000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
49ページを御覧ください。
次に、第９目統計調査費であります。
(1)国の委託統計調査費89万2000円の減額は、国庫支出金の決定に伴う補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○横地多文化共生推進官兼地域外交局長
地域外交局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、第１号議案「令和７年度静岡県一般会計予算」であります。
主なものについて御説明いたします。
議案説明書（令和７年度関係）11ページを御覧ください。
第２款企画費第１項企画費第７目地域外交費であります。
(1)地域外交推進費２億5112万3000円のうち、12ページに参りまして、ア地域外交展開事業費4336万円は、重点国・地域を中心に相互にメリットのある地域外交を推進するための経費であります。
ウ海外駐在員事務所運営費１億6938万5000円は、県内企業の海外展開支援、県産品の販路拡大、観光インバウンドの促進を図るため中国、韓国、台湾、東南アジアの駐在員事務所を運営するための経費であります。
次に、(2)多文化共生事業費１億8466万4000円は、静岡県多文化共生総合相談センター「かめりあ」の運営や地域日本語教育を推進する体制の構築、多文化共生推進月間の新設及び国際的な都市間ネットワーク組織への加盟等のための経費であります。
続きまして、第50号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」であります。
議案説明書（令和６年度関係）50ページを御覧ください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち第10目地域外交費であります。
(1)地域外交推進費1565万3000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
(2)多文化共生事業費377万4000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○村松経営管理部次長
経営管理部のうち、人事、職員厚生、地域振興以外の議案につきまして御説明いたします。
令和７年度の組織改正に伴い、企画部、総務部、財務部が新設され、働き方改革に関する予算は企画費へ、県税、行政経営、資産経営に関する予算は財務費へ、その他の予算は総務費へそれぞれ移管いたします。
初めに、令和７年度関係について御説明いたします。
議案説明書（令和７年度関係）14ページを御覧ください。
第１号議案「令和７年度静岡県一般会計予算」の主な項目についてであります。
第３款総務費第１項総務費第１目一般総務費(1)職員給与費59億4809万3000円は特別職及び総務部職員の人件費並びに知事部局職員の退職手当などであります。
16ページを御覧ください。
第４目文書費(3)文書管理運営事業費9540万円は公文書の適正管理、文書の収受・発送及び県史の編さん等に要する経費であります。
25ページを御覧ください。
第４款財務費第１項財務費第１目財務総務費(1)職員給与費49億7779万3000円は財務部職員の人件費であります。
26ページを御覧ください。
第３目行政経営費(2)財産管理費(ｲ)ファシリティマネジメント推進事業費3300万円はファシリティマネジメントに係る企画や未利用地の処分等に要する経費であります。
27ページに参りまして、(4)県庁舎等施設改修費５億9220万円は県庁舎等の施設改修、維持補修を行うものであります。
28ページを御覧ください。
第２項徴税費第１目賦課徴収費(1)県税賦課徴収費エ県税ＬＧＸ推進事業費500万円は県民の利便性向上や業務の効率化を図るためＡＩチャットボット等の新たなデジタル技術導入に要する経費であります。
29ページに参りまして、(2)県税取扱費77億9730万円は県税の賦課徴収事務を取り扱う団体等に対する報償金等であります。
次に、186ページを御覧ください。
第15款諸支出金第２項地方消費税清算金1089億4000万円は地方消費税収入額を都道府県間で清算するための経費であります。
第３項所得割交付金から187ページ、188ページと続きまして第11項自動車税環境性能割交付金まではいずれも法令に基づいて県税収入額の一定割合を市町に交付するための経費であります。
次に、債務負担行為についてであります。
194ページを御覧ください。
７、８に記載のとおり、静岡県庁東館屋上冷却塔他更新工事契約等の２件は庁舎、設備の改修について令和７年度から８年度にわたる工事契約を締結するものであります。
195ページに参りまして、９県税外注印刷業務委託契約は帳票の印刷、封入等の作業について令和７年度から12年度にわたる委託契約を締結するものであります。
続きまして、241ページを御覧ください。
第３号議案「令和７年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計予算」についてであります。
第１款繰出金第１項一般会計繰出金36億1200万円は自動車税環境性能割及び自動車税種別割のうち証紙徴収したものを一般会計に振替支出するものであります。
続きまして、条例その他についてであります。
総務委員会説明資料37ページを御覧ください。
第33号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」であります。
地方税法の一部改正等に伴い、２改正の概要(1)に記載のとおり公益信託制度の改革に伴い個人の県民税の税額控除の対象となる寄附金の規定について所要の改正を行うものです。
(2)は都市再生特別措置法に基づく都市再生事業に係る不動産取得税の特例を定めるほか所要の改正を行うものです。
続きまして、令和６年度関係について御説明いたします。
議案説明書（令和６年度関係）54ページを御覧ください。
第50号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」の主な項目についてであります。
第４款経営管理費第１項経営管理費第１目一般総務費(1)職員給与費20億3808万4000円の増額は経営管理部職員の人件費及び知事部局職員の退職手当などの補正であります。
57ページを御覧ください。
第２項徴税費第１目賦課徴収費(2)県税取扱費3227万7000円の増額は県税の賦課徴収事務を取り扱う団体等に対する報償金等の補正であります。
166ページを御覧ください。
第14款諸支出金第２項地方消費税清算金54億4400万円の増額は地方消費税収入額を都道府県間で清算するための経費の補正であります。
第３項所得割交付金から167ページ、168ページと続きまして第11項自動車税環境性能割交付金までは、いずれも法令に基づいて県税収入額の一定割合を市町に交付するための経費の補正であります。
次に、176ページを御覧ください。
繰越明許費についてであります。
第４款経営管理費第１項経営管理費資産経営費2500万円は県庁舎等施設改修費において計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより年度内に事業を完了することが困難と予測されることによるものです。
続きまして、191ページを御覧ください。
第52号議案「令和６年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計予算」についてであります。
第１款繰出金第１項一般会計繰出金２億3500万円の増額は自動車税環境性能割及び自動車税種別割のうち、証紙徴収したものを一般会計に振替支出する経費の補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○松経営管理部参事（職員担当）
私からは、人事課及び職員厚生課関係の議案について御説明いたします。
初めに、令和７年度関係についてであります。
議案説明書（令和７年度関係）16ページを御覧ください。
第１号議案「令和７年度静岡県一般会計予算」についてであります。
第３款総務費第１項総務費第５目人事管理費13億5715万9000円のうち主な項目について御説明いたします。
17ページを御覧ください。
(5)退職手当基金積立金12億492万2000円は、定年の段階的引上げ期間中における退職手当の支給に要する経費に充てるため基金に積み立てるものであります。
次に、第６目職員厚生費４億5976万円のうち主な項目について御説明いたします。
(4)イもくせい会館管理運営費9500万3000円は、静岡県総合研修所もくせい会館の設備更新工事及び施設管理に要する経費であります。
続きまして、条例その他についてであります。
総務委員会説明資料30ページを御覧ください。
第18号議案「静岡県部設置条例の一部を改正する条例」についてであります。
２改正内容にありますように、令和７年度の組織改正により知事直轄組織及び経営管理部を再編し、新たに企画部、総務部及び財務部を設置すること等に伴い各部の分掌事務等を変更するため条例の改正を行うものであります。
なお、３施行期日にありますように、これらの改正は令和７年４月１日から施行することといたします。
31ページを御覧ください。
第24号議案「静岡県一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び静岡県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」は、一定の期間内に終了する業務等に従事する職員を任期を定めて採用するため所要の改正を行うものです。
２改正内容の上段にありますように、一定の期間内に終了する業務等に従事する職員及び短時間勤務職員の任期を定めた採用や短時間勤務職員の給与等を規定するとともに、人事委員会勧告に基づき任期付職員の給与を改定するものです。
また、下段にありますように、新たに規定される短時間勤務職員のうち育児休業することができない職員について規定するほか、所要の改正を行うものであります。
なお、３施行期日にありますように、これらの改正は令和７年４月１日から施行することといたします。
32ページを御覧ください。
第25号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、今年度の人事委員会勧告等に基づき給与制度のアップデートに対応するため関係条例の改正を行うものです。
１概要にありますとおり、給与制度のアップデートは多様な人材の確保、組織パフォーマンスの向上などの人事管理上の重点課題に対応するため、給料表や諸手当の見直しなど社会と公務の変化に応じた給与制度を包括的に整備するものです。
次に、２職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。
主な改正内容として、(1)給料表の改定につきましては給料表の号給構成を改めるとともに、給料月額を改定するほか民間給与との格差を解消するため、全ての給料表について給料月額に乗じる一定の率を引き下げるものであります。
次に、(2)昇給制度の改定につきましては行政職給料表８級以上である者等について勤務成績が標準である場合には昇給を行わないこととするものです。
次に、(3)諸手当の改定につきましてはア扶養手当について子に係る支給月額を引き上げ、配偶者に係る扶養手当を廃止するものです。
また、イ地域手当について級地の区分及び支給割合を改定し県内在勤者の支給割合を引き上げるほか、ウ通勤手当について支給限度額の引上げを行うなど所要の改正を行うものであります。
続いて、33ページに参りまして、３静岡県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正、４会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正、５地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正は関係条例について所要の改正を行うものです。
なお、６附則関係にありますように、これらの改正は令和７年４月１日に施行するほか所要の特例措置等を講ずるものであります。
34ページを御覧ください。
第30号議案「静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」は、特殊勤務手当について国や他県の状況等を勘案して支給基準の変更や支給額の改定等を行うものであります。
具体的な内容につきましては、２改正内容を御覧ください。
まず、(1)支給方法の改正につきましてはより勤務実績に応じた支給方法とするため、月額支給の手当を日額化するものです。
次に、(2)手当の統合等につきましては業務の特殊性が類似した４つの手当を統合するとともに、他県の状況等を勘案して支給対象業務や支給額を改めるものです。
35ページに参りまして、(3)支給対象業務の見直し等につきましては、業務の特殊性等を考慮し家畜交配作業手当の支給対象業務を見直すとともに、手当の名称を変更するものです。
なお、３施行期日にありますように、これらの改正は令和７年４月１日から施行することといたします。
36ページを御覧ください。
第31号議案「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正等に伴い所要の改正を行うものです。
具体的な内容については、２改正内容を御覧ください。
(1)育児介護休業法の一部改正関係にありますように、育児を行う職員の時間外勤務免除制度について対象となる職員の範囲を拡大するとともに、家族の介護に直面した旨を申し出た職員に対する制度周知や意向確認など仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい勤務環境の整備に関する措置を規定するほか、所要の改正を行うものです。
なお、３施行期日にありますように、これらの改正は令和７年４月１日から施行することといたします。
38ページを御覧ください。
第45号議案「包括外部監査契約について」は、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づき公認会計士の堀井幸治氏を相手方として1710万円を上限に包括外部監査契約を締結しようとするものです。
次に、別添資料６の２ページを御覧ください。
第46号議案「静岡県人事委員会委員の選任について」は、３現委員の構成にありますとおり人事委員会委員、佐藤典生氏から退職の申出があったことを踏まえ令和７年４月１日からの委員として八木敏裕氏を選任することについて同意を求めるものです。
八木氏は、昭和62年に本県採用後、経営管理部人事課長、経営管理部行政経営局長、健康福祉部部長代理、健康福祉部長等を歴任され県政の推進に貢献されました。
特に、人事行政においては定年引上げ導入に向けた検討やサテライト勤務や在宅勤務といった職員の働き方の多様化に向けた制度の導入など重要な懸案事項に取り組まれました。
今回の委員の選任に当たりましては、県職員の採用試験や県職員等の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関して行うべき措置等について人事行政の専門的な立場から調査研究を行う人事委員会の趣旨を踏まえ、豊富な行政経験と人事管理の全般にわたる優れた見識を持つ八木氏を人事委員会委員として選任することが最適であると判断しました。
なお、任期は地方公務員法の規定により現委員の佐藤氏の任期である令和７年８月11日までとなります。
続いて、４ページを御覧ください。
第47号議案「静岡海区漁業調整委員会委員の任命について」は、令和７年３月31日をもって任期が満了する静岡海区漁業調整委員会委員15人について、５人を再び任命するとともに、新たに10人を任命することについての同意を求めるものです。
委員の選任につきましては、６ページに参りまして、２委員選任の考え方にありますとおり漁業者等から成る漁業者委員、資源管理等に関する学識経験を有する学識経験委員、海区漁業調整に関し利害関係を有しない者から成る中立委員の３つの部分について全て公募の手続を経た上で候補者を選出し議会の同意を得て知事が任命することとされております。
本県では現在漁業者委員９人、学識経験委員４人及び中立委員２人の計15人で構成しております。
選任の経緯につきましては、まず漁業者委員と中立委員は募集人数がそれぞれ９人、２人に対して同数の応募がありました。いずれも漁業等に関する識見を有し委員としての職務を適切に行うことができると判断されることから、応募者全員を候補者としてお諮りしております。
次に、学識経験委員は募集４人に対し応募が５人あり募集人数を超えたことから、経済産業部において評価委員会を設置し各候補者の活動歴等を基に４人の候補者を選定しお諮りするものです。
なお、任期は任命の日から４年間となります。
続きまして、令和６年度関係について御説明いたします。
議案説明書（令和６年度関係）55ページを御覧ください。
第50号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第４款経営管理費第１項経営管理費第３目行政経営費3584万5000円の増額のうち主な項目について御説明いたします。
(4)退職手当基金積立金3000万円の増額は、基金一括運用益を基金に積み立てる経費の補正であります。
次に、第４目職員厚生費361万2000円の減額のうち主な項目について御説明いたします。
56ページを御覧ください。
(4)職員住宅等維持管理費467万円の減額は、職員住宅の維持補修及び管理に要する経費の補正であります。
続きまして、条例その他についてであります。
別添資料６、26ページを御覧ください。
第90号議案「静岡県収用委員会委員及び予備委員の任命について」は、27ページに参りまして、３現委員の構成にありますとおり収用委員会委員、杉ｱ充登氏及び予備委員、小泉喜洋氏の任期が令和７年３月23日に満了するためいずれも再任することについて同意を求めるものです。
まず、杉ｱ氏は平成18年に不動産鑑定士として登録され土地鑑定業務に関し優れた知識と経験を有していることから国土交通省地価公示鑑定評価員、静岡県不動産鑑定士協会理事などの要職を歴任されました。令和元年12月には収用委員会の予備委員、令和４年３月に委員に就任され豊富な実務経験を生かし委員会の職務に的確かつ積極的に取り組んでいただいております。
次に、小泉氏は平成13年に不動産鑑定士として登録され、土地鑑定業務に関して優れた知識と経験を有しており杉ｱ氏と同様に国土交通省地価公示鑑定評価員、静岡県不動産鑑定士協会理事などの要職を歴任されました。令和４年３月に収用委員会の予備委員として任命されて以降、土地収用制度や職務内容への理解を深めておられます。
こうした点から、現在１期目である委員の杉ｱ氏及び予備委員の小泉氏を再び任命することが最適であると考えております。
なお、任期は任命の日から３年間となります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山岸経営管理部参事（地域振興担当）
私から、地域振興課、市町行財政課及び選挙管理委員会関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和７年度関係について御説明いたします。
議案説明書（令和７年度関係）18ページを御覧ください。
第１号議案「令和７年度静岡県一般会計予算」についてであります。
第３款総務費第２項地域振興費第１目地域振興費11億9790万2000円のうち主な項目について御説明いたします。
(1)地域振興推進費２億8663万1000円は、市町の行政体制整備等に関する支援など地域振興の推進を行う経費であります。
19ページに参りまして、エ過疎地域へのイノベーション導入事業費1500万円は過疎地域において外部人材と革新的技術の活用を支援するため、希望する市町に過疎地域等政策支援員を派遣するための経費であります。
20ページを御覧ください。
第３項選挙費16億5071万1000円のうち、21ページに参りまして、第３目参議院議員選挙費16億990万円は本年７月28日に任期満了となります参議院議員の通常選挙の執行に要する経費であります。
続きまして、令和６年度関係について御説明いたします。
議案説明書（令和６年度関係）58ページを御覧ください。
第50号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第４款経営管理費第４項選挙費３億3345万9000円の減額のうち、59ページに参りまして、第３目県知事選挙費２億9895万8000円の減額は県知事選挙の執行に要する経費の補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○内田出納局次長兼会計総務課長
私からは、出納局関係の議案について御説明させていただきます。
初めに、第１号議案「令和７年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案説明書（令和７年度関係）29ページを御覧ください。
第４款財務費のうち、第３項出納費23億8169万7000円であります。
第１目出納総務費９億1133万4000円は出納局職員の人件費であります。
30ページに参りまして、第２目会計費10億746万3000円のうち主なものは(2)証紙売りさばき管理費１億5840万円であります。これは収入証紙の売りさばきに伴う手数料等であります。
(4)財務会計システム運用事業費６億6200万円は、財務会計システムの運用に要する経費であります。
第３目集中事務費４億6290万円のうち、主なものは、31ページに参りまして、(1)集中事務管理運営費２億7830万円であります。これは総務事務センターの運営、物品の取得及び管理、本庁自動車の集中管理等に要する経費であります。
(3)庁用自動車更新事業費１億100万円は、庁用自動車の更新等に要する経費であります。
次に、債務負担行為についてであります。
195ページを御覧ください。
10財務会計システム運用等業務委託契約及び11財務会計システム機器等メンテナンスリース契約についてであります。これは令和７年12月以降の財務会計システムの運用保守契約及び機器等メンテナンスリース契約について、３か年度にわたる債務負担行為を行うものです。
次に、第12号議案「令和７年度静岡県物品調達事務等特別会計予算」についてであります。
270ページを御覧ください。
第１款集中管理費第１項集中管理費21億7100万円は本庁及び各総合庁舎における物品の一括購入経費、本庁自動車の管理経費等であります。なお財源は各所属の一般会計からの振り替え等による諸収入であります。
次に、債務負担行為についてであります。
271ページを御覧ください。
公用車両取得契約につきましては、空港用化学消防車を集中調達により更新するもので、納期に期間を要するため３か年度にわたる債務負担行為を行うものです。
以上が令和７年度関係であります。
続きまして、令和６年度関係について御説明いたします。
議案説明書（令和６年度関係）60ページを御覧ください。
第50号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第４款経営管理費のうち、第５項出納費3721万8000円の減額であります。
第１目出納総務費は、1054万9000円の減額であります。これは人件費の年間見込額の補正であります。
第２目会計費298万7000円の増額は、主に証紙収入の増加に伴う売りさばき手数料の増加等に伴う補正であります。
61ページに参りまして、第３目集中事務費2965万6000円の減額は総務事務センターの委託契約に要する経費の確定等に伴う補正であります。
次に、第60号議案「令和６年度静岡県物品調達事務等特別会計補正予算」についてであります。
212ページを御覧ください。
第１款集中管理費第１項集中管理費３億510万2000円の減額は本庁及び各総合庁舎における物品の一括購入経費、本庁自動車の管理経費等の減など年間所要見込みに基づき補正するものです。
以上で出納局関係の議案の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木人事委員会事務局・監査委員事務局次長兼総務課長
私からは、人事委員会事務局及び監査委員事務局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和７年度関係について御説明いたします。
議案説明書（令和７年度関係）22ページを御覧ください。
第１号議案「令和７年度静岡県一般会計予算」についてであります。
まず、人事委員会事務局関係の予算は第３款総務費第４項人事委員会費２億4791万円であり、このうち第１目委員会費2123万9000円は人事委員会委員の人件費や委員の活動に要する経費であります。
第２目事務局費２億2667万1000円は、事務局職員の人件費や人事委員会の会議の運営、給与等に関する報告及び勧告、職員採用試験、公平審査等に要する経費であります。
続いて23ページを御覧ください。
監査委員事務局関係の予算は、第３款総務費第５項監査委員費２億8769万6000円であり、このうち第１目委員費3549万4000円は監査委員の人件費や定期監査、決算審査等に要する経費であります。
第２目事務局費２億5220万2000円は、事務局職員の人件費や定期監査、決算審査等に要する経費、財務に関する予備監査業務を外部に委託する経費であります。
続きまして、令和６年度関係について御説明いたします。
議案説明書（令和６年度関係）61ページを御覧ください。
第50号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
まず、人事委員会事務局関係であります。
第４款経営管理費第６項人事委員会費第１目委員会費123万2000円の減額は、人事委員会委員の人件費の補正及び事業費の確定に伴う補正であります。
62ページに参りまして、第２目事務局費388万2000円の増額は事務局職員の人件費の補正及び事業費の確定に伴う補正であります。
続いて、下段の監査委員事務局関係であります。
第４款経営管理費第７項監査委員費第１目委員費419万8000円の減額は監査委員の人件費の補正及び事業費の確定に伴う補正であります。
63ページに参りまして、第２目事務局費1508万6000円の増額は事務局職員の人件費の補正及び事業費の確定に伴う補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山田政策推進局長
予算議案のうち議会費について御説明いたします。
初めに、令和７年度関係についてであります。
議案説明資料により御説明いたします。
議案説明書（令和７年度関係）５ページを御覧ください。
第１款議会費第１議会費20億4418万5000円のうち第１目議会総務費14億5886万円は県議会議員及び議会事務局職員の人件費であります。
第２目事務局費５億8532万5000円は、６ページに参りまして、県議会の運営及び活動に要する経費であります。
続きまして、令和６年度関係について御説明いたします。
議案説明書（令和６年度関係）44ページを御覧ください。
第１款議会費第１項議会費5372万8000円の減額のうち第１目議会総務費1795万5000円の減額は県議会議員及び議会事務局職員の人件費の補正であります。
第２目事務局費3577万3000円の減額は、45ページに参りまして、県議会の運営及び活動に要する経費の補正であります。
議会費関係の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○勝俣委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○勝俣委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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