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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 和子 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/11/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伊藤委員
一問一答方式でお願いいたします。
最初に、地域振興整備事業についてお伺いさせていただきます。
各地域の振興に当たりましては、税収や雇用が生まれて経済波及効果が見込まれる企業誘致が重要であり、自治体による企業立地促進をもっと推進するべきだと考えております。
企業誘致は県や市町がそれぞれに実施しており、午前中に市町が実施する工業用地等開発可能性調査への助成、そして技術的支援を実施していると御説明がございました。
私の地元森町にも新たな企業立地が必要と考えておりますが、小さな町に助成、それから技術的支援が活用できるのか、また具体的な内容についてお伺いさせていただきます。
○福石地域整備課長
開発可能性調査費補助金の活用と支援の内容についてお答えさせていただきます。
地域振興整備事業は、地域振興に寄与することを目的に実施させていただいておりまして、市町から依頼があること、また市町の協力体制が整っていることが事業化の要件であります。
また、工業用地等開発可能性調査費補助金は企業局が持つ用地造成ノウハウを生かして、市町の開発構想の初期段階から関わらせていただくことにより市町の将来の事業化に向けた取組を促進するものであり、その進捗状況により基本調査、詳細調査の２つの調査を支援しております。
基本調査につきましては、毎年10月から12月にかけて政令市を除く全市町を対象に補助金の活用要望調査を行わせていただいております。また希望する場合には訪問して詳細な説明、ヒアリングを実施しております。
８番委員の地元であります森町は、昨年度の要望調査で役場を訪問させていただいておりまして、最近も個別に検討の場を設けるなど活発に意見交換を行っているところです。町において開発に向けた検討が進めば、この補助金の活用はもちろん可能でありますし、またその他の市町からの相談にも柔軟に対応していく方針です。
また、具体的な支援内容については調査費に対する財政的支援のほか、委託した業者との打合せにも局の技術職員が定期的に参加させていただいておりまして、調査内容、造成計画の策定、関係機関との事前協議などにおいて段階ごとに技術的な助言を行い、事業化に向けて円滑に調査が進むよう連携して取り組むものでございます。
○伊藤委員
大変詳しく御説明頂きましてありがとうございました。
企業誘致は、それぞれの市町の優位性を生かして財政基盤の強化、雇用機会の創出、そして地域経済の活性化を図るものでありますけれども、財政難に苦慮している小さな自治体にとりましては大変だと感じております。
このような財政難で苦慮しているところには、県としてどのようなアドバイスをなさっているのでしょうか。
○福石地域整備課長
財政力が小さい市町に対する前段階のアドバイスの実施状況についてお答えさせていただきます。
企業局では、市町の財政力に関係なく、また補助金の活用の有無にかかわらず事前の相談にも応じており、技術的助言を含めたアドバイスをさせていただいております。昨年度の実績を申し上げますと、補助金の活用に至った地区を除いて６市町７地区の事前相談に応じております。
企業局といたしましては、補助金を御活用頂いてさらに事業化に結びつくことが最終目標ですけれども、地域の活性化や地域振興に資するために今後もより広い視点から事前相談に柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
このような小さな自治体、森町も創意工夫してやっておりますので、企業誘致に取り組むところに対してはぜひ適切なアドバイスをお願いできればと思います。これは要望でございます。
次の質問をさせていただきます。
富士山麓フロンティアパーク小山では、成長産業を県外から誘致できたことで大きな経済効果が期待されております。現在はコロナ禍で社会経済活動に大きな影響が出ておりますけれども、産業委員会提出資料にも記載がありますように、アフターコロナを見据え、小山町で実現したような取組をぜひ継続していただきたいと思っております。
企業局の今後の取組方針についてお伺いさせていただきたいと思います。
○福石地域整備課長
地域振興整備事業の今後の取組方針についてお答えさせていただきます。
企業局が造成し今年の２月に完売しました富士山麓フロンティアパーク小山は、東の県際で大区画を整備した効果が非常に大きく、県外から関東圏進出を目指す成長分野の企業誘致に成功し、８番委員も御説明頂きましたけれども、大きな経済効果も期待されております。
今後、企業局が主体となって工業用地造成に取り組む場合には、小山と同規模あるいはそれを上回る経済効果の実現を目指してまいりたいと考えております。
具体的には、全国初のセミ・レディーメード方式により企業局の資金を活用して先行用地造成を進めてまいりますとともに、高規格道路の建設計画、インターチェンジからの距離や競争性のある用地の販売価格が設定できるかなどの検討を踏まえた上で戦略的な候補地選定を行い、成長産業や次世代の産業を積極的に誘致していく方針でございます。
○伊藤委員
ありがとうございました。大変分かりやすかったです。
私は県議になる前に森町の町議会議員をさせていただいておりました。そのときにここにいらっしゃる松下企業局長と御一緒に森町の第９次総合計画をやらせていただき、大変適切なアドバイスを頂いたことを鮮明に覚えております。
その当時、私は小山町に視察に行かせていただきました。私が住んでおります森町は内陸フロンティアの特区になっておりまして、推進区域に指定されております。しかし課題が多く、やっぱり財政が厳しくて一向に進んでいないのが現状でございます。これは多分御承知だと思います。
このような状況の中で、先ほども申し上げましたように、今後適切なアドバイス等を頂けるのかどうかお伺いさせていただきます。
○福石地域整備課長
フロンティア特区の活用に関するアドバイスについてお答えさせていただきます。
森町においては、ふじのくにフロンティア推進区域として３か所を県が認定させていただいております。
このうちの１か所、内陸部への移転企業の受皿確保区域がございまして、企業局がオーダーメード方式により森中川下工業用地を造成し、既に企業が操業を開始するなど“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組と連携した事業を行っております。また先ほど森町と意見交換を行っていると御説明申し上げましたけれども、推進エリアも視野に入れて検討を行っているところであります。
企業局では、市町や関係部局と十分な連携を図り、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組をはじめとした知事部局の支援施策を有効に活用させていただくことで用地造成の効果を最大限に高め、市町の魅力あるまちづくりに貢献してまいりたいと考えております。
○松下企業局長
一緒に森町の総合計画等をやらせていただきました。まず企業誘致というよりも、森町タイムというか、森町では文化的に非常にゆったりした時間の中で皆さんが生活していて、誇り高い方々なんですね。
ですので、一番大事なことはまず森町のまちづくりの中で企業局がどのような役割をしているのか、そのときに我々はエビデンスを見せます。新東名があり、そこにある程度の用地が取れれば非常にチャンスだということは森町に伝えられます。
ただ、大きな市であっても議会に通りやすいのは、企業の誘致より留置なんですね。少しでも大きくして残ってもらいたい。これは非常に予算がつきやすくて納得いくところなんです。小さな市町になればなるほど失敗が許されない。最終的には議会も含めて町でどれだけ結論を出していただけるかですが、我々はそこに向けて腑に落ちる説明、エビデンスを出してまいります。
企業局としては、県の東や西のそれぞれの玄関口でいろいろな事業を進めることにより、愛知県や神奈川県から人や企業を静岡県内に呼び込む視点を第一に持っています。沿岸部や小さな市町にも県土の均衡ある発展の中でアドバイスして、全力で尽くさせてもらいますけど、一番大事なのはそのまちをどうしたいか、そのためにどのような企業を誘致したいかを市町に決断していただかなくちゃいけない。
我々は、それぞれいろいろな特色にチャンスがあるというエビデンスを集めて、できる限り最大限の応援をしてまいることをお約束させてもらいます。
○伊藤委員
松下企業局長からも適切で前向きなアドバイスを頂きまして、どうもありがとうございました。ぜひ今後も継続して積極的なアドバイスをお伺いできればと思います。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
水道施設の耐震対策についてお伺いいたします。
ライフラインであります水の供給は非常に大事なことであり、水道施設の耐震対策は重点的に進める必要がある施策と考えております。先ほど６番委員からも企業局の水道施設の耐震対策についての質問がございました。全国と比較して耐震化が進んでいると御答弁がございました。私の地元森町にも水道管が通っているとのことでございます。引き続き耐震対策を進めていただきたいと思っております。
一方、静岡県は防災先進県であります。学校や幼稚園の施設の耐震化率、木造住宅耐震補強工事への助成、それから津波避難タワーなどの設置数にしましても様々な災害対策が他県に比べて進んでいるのではないかと思っております。
防災先進県であります静岡県の企業局が第３期耐震計画――たしか平成26年度から令和５年度まででございますが――を定め、この計画に沿って耐震対策を進めていると思いますけれども、各浄水場、管路について計画に対する耐震化がどのぐらいの進捗率なのかお伺いさせていただきます。
○青山水道企画課長
水道施設の耐震化の進捗状況についてお答えいたします。
８番委員のおっしゃるとおり、浄水場等の施設については平成26年度から令和５年度の10年間を計画期間とする第３期耐震計画に基づいて進めております。浄水場等の施設については令和２年度の目標が35施設、実績は38施設で計画以上に進めることができた状況にございます。
一方、管路については長期修繕・改良計画に基づき整備を進めており、令和２年度末の耐震化の目標は355.5キロメートル、実績は360.8キロメートルで、こちらにつきましても計画より進めることができた状況でございます。
○伊藤委員
御答弁ありがとうございました。
計画以上ということで、本当に期待が持てるなと感じております。
静岡県企業局の水道施設更新マスタープランの水道事業総論編を読ませていただきました。
県としての課題があれば、ぜひお伺いしたいなと思いますけれどもよろしいでしょうか。
○青山水道企画課長
マスタープランに関する課題についてお答えいたします。
マスタープランを策定した当時、将来にわたる更新費用として4500億円余りを要する試算結果が出まして、それに対してダウンサイジング等をして今の計画に至っているわけなんですけれども、一番の課題は水道管が老朽化していることです。その費用が莫大なものになるので非常に困っているんですけれども、いずれにしても水道は関係する市町、工業用水道はユーザー企業の負担によって更新費用を賄うしかない状況です。
このため、企業局では抜本的な改革としてコスト縮減の取組を、先ほど資料でお分けした経営革新を目指して――創意工夫・コスト削減事例集に沿って進めており、事例集の中には古い水道管を撤去なしで更新する取組もございます。これにより管路の更新費用をできるだけ減らすことを進めており、プラスで進化させた形で管路の更新工法を全国から集めまして、より皆様に満足していただけるように更新費用を抑えた方法を進めていきたいと考えております。
○伊藤委員
御答弁ありがとうございました。
老朽化に伴う費用が莫大とのことでございますけれども、企業局の皆様方の努力で効果が表れているのではないかなと思っております。
これは静岡県に限らず、全国的に各浄水場等の施設、管路は老朽化が進んで課題も多く出てくるのではないかなと思っておりますけれども、県の取組として一生懸命頑張っている姿に期待させていただきます。以上でございます。
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