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委員会会議録

委員会補足文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年6月定例会文教警察委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 07/01/2019 会派名:


○木苗教育長
 教育長の木苗でございます。本日はよろしくお願いいたします。
 それでは、今議会にお諮りしております教育委員会関係の議案及び報告事項について説明いたします。
 お手元の委員会説明資料1ページをお開きください。
 初めに、1令和元年6月県議会定例会提出議案等の概要についてです。
 お諮りしている案件は、補正予算を含む議案3件及び報告2件の計5件であります。
 まず、第105号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」についてです。
 議案では7ページ、議案説明書も7ページになります。
 川崎市の児童殺傷事件など全国で子供が被害に遭う事件が続いていることを受け、子供の安全を確保するための緊急的な取り組みとして行政費に県立学校緊急安全確保対策事業費3330万円を追加計上いたします。
 事業概要は、(2)に記載のとおり特別支援学校38校と県立中学校2校及び特別支援学校で使用しているスクールバス66台を対象に、防犯スプレーやネットランチャーなどの防犯用品及びスクールバスのドライブレコーダーやAEDなどを整備いたします。なお事業の詳細につきましては、別紙の主要事業参考資料を御参照ください。
 2ページをお開きください。
 次に、第108号議案「静岡県教育委員会の一般職の任期付職員の採用に関する条例」についてです。
 本議案は、これまで数多く採用していた臨時的任用職員を地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第4条に基づく任期付職員として採用するため、条例により必要な事項を定めるものです。
 3ページをごらんください。
 第122号議案「県有財産の取得について(教育総合ネットワークシステム関連機器)」についてであります。
 本議案は、平成22年度に導入した県立学校等の専用ネットワーク関連機器の更新に当たり、今回取得する関連機器が議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条にある予定価格1億5000万円以上の案件であるため、規定により議決を求めるものであります。
 4ページをお開きください。
 報告第19号「繰越明許費繰越計算書の報告について」です。
 議案では106ページ、議案説明書では60ページ及び63ページになります。
 本報告は、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき行うものであり、教育管理費ほか3事業において計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと等により、合計欄に記載のとおり8億7400万円余を繰り越すこととなったものであります。
 5ページをごらんください。
 報告第31号「専決処分事件の報告について」です。
 平成28年1月16日、三島北高校において倒木により走行中の三嶋観光バス株式会社のバスを損傷させた事件について、令和元年5月31日に専決処分したので報告するものであります。
 次に、所管事項について説明いたします。
 初めに、令和元年度の主要施策についてであります。
 お手元に配付してあります教育行政の基本方針と教育予算の1ページをお開きください。
 県では、有徳の人の育成を基本目標として教育施策を展開しており、本年度の重点施策は1ページ、2ページにありますように3つの柱のもとに進めております。
 最初の柱は、文武芸三道の鼎立を目指す教育の実現であります。
 1の知性を高める学習の充実においては、確かな学力の養成やICTを活用した教育に取り組むとともに、2の技芸を磨く実学の奨励においてはキャリア教育や地域学の推進、ラグビーワールドカップや東京オリパラを契機としたスポーツの推進に取り組みます。
 3の学びを支える魅力ある学校づくりの推進においては、教職員が子供と向き合う時間を確保するための取り組みや、さらに2ページに記載のとおり県立学校における施設等の改善を図ってまいります。
 2つ目の柱は、未来を切り拓く多様な人材を育む教育の実現であります。
 1のグローバル人材の育成においては、外国人児童生徒等への支援やふじのくにグローバル人材育成基金を活用した海外留学、海外インターンシップ等を実施してまいります。
 3つ目の柱は、社会総がかりで取り組む教育の実現であります。
 1の地域ぐるみの教育の推進においては、しずおか寺子屋など地域の人材を活用した学習支援を推進し、また2の誰もが夢と希望を持ち社会の担い手となる教育の推進においては、いじめ、不登校等に対する相談体制の充実を図ってまいります。
 以上のような重点施策を展開し、子供たちの生きる力を伸ばし有徳の人の育成に全力を挙げて取り組んでまいります。
 それでは、委員会説明資料にお戻りいただきまして6ページをお開きください。
 2地方公務員法改正に伴う任期付職員の活用についてであります。
 先ほど、議案第108号について説明を申し上げたとおり、地方公務員法の改正により令和2年度より臨時的任用職員の任用制度が厳格化されます。2に記載のとおり県教育委員会では臨時緊急の場合の職員の欠員補充だけでなく、中長期的な職員の欠員補充にも臨時的任用職員を充ててきましたが、今後は任期付職員として採用するため必要な条例を新設するものであります。
 3の条例の概要に示しましたとおり、任期は3年以内で給与、諸手当や勤務時間、休暇等は定年制常勤職員と同等となります。
 県教育委員会といたしましては、法改正の趣旨に従い適切な運用を図ってまいります。
 7ページをごらんください。
 3県立学校教育職員の勤務時間の上限に関する方針の策定についてであります。
 平成31年1月に、文部科学省から公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが通知されました。本ガイドラインは教育職員の勤務時間の上限の目安時間を示すとともに、教育委員会に対し所管の公立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針を策定するよう求めております。
 ガイドラインの概要は1に記載のとおりですが、勤務時間以外の超過勤務時間等、図で示した時間の合計の目安が特別の事情がある場合を除き月45時間以内、年間360時間以内とされました。
 県教育委員会では、本ガイドラインを参考にしながら静岡県立学校教育職員の勤務時間の上限に関する方針の策定に向けて検討を進めてまいります。
 8ページをお開きください。
 4県立学校施設の老朽化対策についてであります。
 1の全体スケジュールにあるとおり、平成29年度に策定した学校施設長寿命化整備指針をもとに学校施設中長期整備計画の策定を進めながら、この計画に基づく具体の老朽化対策に取り組んでおります。
 計画の中で2に記載のとおり、主な校舎については建てかえまたは長寿命化に振り分け、昭和57年以降の新耐震基準で建築されたものは長寿命化を図るため計画的な修繕を実施していく予定です。
 今年度は3に記載のとおり、まずは4校の建てかえの設計に着手するとともに長寿命化を行う他の校舎の計画的な修繕に取り組んでまいります。
 今後とも、生徒等が安全・安心に学校生活を送ることができるよう学校施設の老朽化対策を進めてまいります。
 9ページをごらんください。
 5平成30年度教職員の健康診断結果及び長期療養者の状況等についてであります。
 平成30年度の教職員の健康診断受診率は、1(1)実施状況の表に記載のとおり99.9%であります。また平成30年度の特別休暇、休職者の状況は2(1)(2)の表の計欄のとおり374人となり、前年度から減少しましたが傷病別の状況では(2)の表に記載のとおり精神疾患が増加しております。
 今後も、教職員が心身ともに健康で児童生徒の教育に十分な力を発揮できるよう、教職員の健康管理に努めてまいります。
 10ページをお開きください。
 6小中学校におけるコミュニティスクールの推進についてであります。
 1に記載のとおり、コミュニティスクール、学校運営協議会制度は平成29年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により設置が努力義務化されました。
 本県の現状では、2の表に記載のとおり徐々に増加し昨年度までに69校となり、本年度は新たに小学校29校、中学校12校を取り組む学校として指定し、今年度末では110校になる見込みであります。今後も市町との連絡協議会の場でコミュニティスクールの有効性や各地の事例を紹介し、また市町の課題等を把握した上で設置につながる支援に努めてまいります。
 11ページをごらんください。
 7小中学校における特別支援教育の推進についてであります。
 発達障害を抱えるなど特別な支援を要する児童生徒数は年々増加傾向にあり、それに伴い1(1)に記載のとおり特別支援学級の児童生徒数は小学校で2,636人、中学校で1,219人となっております。また比較的障害の程度が軽い児童生徒が、通常学級に在籍しながら個々の障害特性に応じて個別の指導を受ける、いわゆる通級指導教室の児童生徒数は1(2)に記載のとおり小学校で1,804名、中学校で129名となっております。中学校は小学校に比べて通級指導教室の学級数が少なく、中学校における拡充が課題となっております。
 各学校では、校内委員会や特別支援コーディネーターの設置など支援体制を構築しており、県教育委員会では資質の向上のための研修会の開催や児童生徒の学習などを計画的にサポートする非常勤講師を配置しております。
 今後とも、特別な支援が必要な児童生徒に対する教育の充実に努めてまいります。
 12ページをお開きください。
 8外国人児童生徒等への対応についてであります。
 外国人児童生徒等の在籍数は年々増加しており、学校では学習活動に日本語で取り組めるよう特別の教育課程を編成して対応しておりますが、1の表に記載のとおり全ての児童生徒に対応できていない状況であります。
 県教育委員会では、外国人児童生徒が多い学校に対して加配教員等を配置しているほか、外国人児童生徒を支援するためのスーパーバイザー及び相談員を派遣しております。また今年度は日本語指導コーディネーターを増員して、より多くの児童生徒に特別の教育課程が編成できるよう支援することとしております。
 また、高校におきましては日本語能力に課題のある生徒に対し企業やNPO等と連携し、日本語指導やキャリア形成支援を行う事業を新たに実施することとしております。
 今後ますます増加すると思われる外国人児童生徒に対して、個々の状況に応じた対応ができるよう取り組んでまいります。
 13ページをごらんください。
 9平成31年度静岡県公立高等学校入学者選抜結果の概要についてであります。
 1(1)に全日制の課程、一般選抜、特別選抜及び再募集の受検者、合格者の状況を、(2)(3)にそれぞれ学年制による定時制の課程、単位制による定時制の課程の志願者及び合格者等を示してあります。全日制の実質倍率は一般選抜では1.06倍となっております。
 15ページをお開きください。
 10特別支援学校の施設整備についてであります。
 知的障害を対象とする特別支援学校の狭隘化及び通学負担の解消を図るため、静岡県立特別支援学校施設整備基本計画に基づき特別支援学校の整備を進めるとともに、既存の学校の教育環境の改善に努めております。
 平成29年度から5年間に着手する箇所は、1(1)に記載のとおりであり、そのうち三島田方地区と浜松地区の本校においては(2)に記載のとおり令和3年度の開校を目指し、今年度から本格的に建築改修工事に入ることとしております。
 また2に記載のとおり、空調設備については先月までに特別支援学校の普通教室に整備したほか、令和2年度末までに全ての特別教室に整備することとしております。さらにICT教育を推進するためタブレット端末を順次整備するなど、障害のある児童生徒の教育環境のより一層の充実を図ってまいります。
 16ページをお開きください。
 11特別支援学校スポーツ活動促進事業についてであります。
 特別支援学校の児童生徒のニーズを踏まえ、さまざまな障害者スポーツを体験する機会を設けるとともに、教職員向けの研修を行うこととしております。
 指導力向上を図る教職員向けの研修については、1(1)に記載のとおり特別支援学校体育連盟と連携し開催することとしております。また環境整備につきましては(2)に記載のとおり、全県立特別支援学校において学校の実情に合わせ障害者スポーツに必要な備品等を整備することとしております。
 研修を受けた教職員が、学校で指導することによって児童生徒が障害者スポーツを体験する機会をふやしてまいります。
 17ページをごらんください。
 12子どもの安全対策についてであります。
 5月に発生した大津市の保育園児交通死亡事故や川崎市における小学生殺傷事件を受けて、県教育委員会、警察、学校、家庭、地域、事業者等が連携し子供の安全対策に係る取り組みを推進することとしております。
 具体的な取り組みは1に記載のとおりですが、先日6月5日及び11日に子どもの安全確保対策会議を開催し、静岡県子どもの安全確保緊急対策アクション(県庁版)を取りまとめました。
 各市町教育委員会では、昨年国が策定した登下校防犯プランに基づき緊急点検を実施したところですが、このたびの事件を踏まえ改めて関係機関と連携し対策を講じているところであります。
 県教育委員会では、2に記載のとおり特別支援学校やスクールバスの安全対策を講じることとし、本議会に補正予算をお諮りしているところであります。
 今後、市町等の状況を踏まえてさらなる対策が必要と認められた場合には予算を確保し実施してまいります。
 18ページをお開きください。
 13オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業についてであります。
 2020東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成やスポーツへの理解、国際・異文化理解等のため県内の各学校においてオリンピック・パラリンピック教育を実施しております。オリンピック・パラリンピック教育静岡県推進委員会において効果的な実践方法や推進体制の検討を行いながら、本年度は県内47校を教育推進校に指定しオリンピアン、パラリンピアンを招いた講演会や交流活動、オリンピック・パラリンピックに関する図書、情報コーナーの設置などを行うこととしております。
 19ページをごらんください。
 14ラグビーワールドカップ2019教本の活用と児童生徒の観戦招待についてであります。
 ラグビーワールドカップ2019の大会を盛り上げ、子供たちにラグビーの精神を学ぶ機会を設ける取り組みを進めております。
 1に記載のとおり、昨年度に作成したラグビーに関する教本、映像教材、指導書を活用して小中学生に対するラグビー授業を実施するとともに、重点校72校にはワールドカップ本番前にヤマハジュビロの選手などが学校を訪問し、子供と触れ合う授業を実施することとしております。
 また、2に記載のとおりエコパスタジアムで開催される3試合について観戦を希望する小中高生を招待することとし、現在各学校との調整を進めているところであります。
 20ページをお開きください。
 15文化力の拠点における新県立中央図書館の整備に向けた取り組みについてであります。
 新図書館の整備につきましては、一昨年度策定した基本構想等を踏まえ有識者会議やパブリックコメントの意見を参考にしながら、平成31年3月、新県立中央図書館基本計画を策定いたしました。
 基本構想に掲げる1(1)目指すべき姿を具体化するため、(2)閲覧配架等の図書館サービス、来館者を想定した施設規模の概要など新図書館が目指すべき方向性を示したところであります。
 本年度は、この基本計画をもとに図書館の運営形態や人員体制、施設設備計画などを内容とする管理運営計画を作成するとともに、図書館機能の一部を担う新しい知的空間の具体化など、文化・観光部と連携しながら取り組みを進めてまいります。
 私からの説明は以上であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

○良知(淳)委員長
 以上で、当局の説明は終わりました。
 これより質疑等に入ります。
 なお、所管事務調査もあわせて行います。
 御発言をお願いいたします。

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