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委員会会議録
質問文書
令和４年５月臨時会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐地 茂人 議員 |
| 質疑・質問日： | 05/20/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員
それでは一問一答方式でお願いします。
本会議場で質疑がされてほとんど答弁されているようですが、重ならないようにしたいと思います。
まず、厚生委員会資料別冊１ページの子育て世帯生活支援特別給付金の対象者A、Bについて、直近の収入が児童扶養手当水準に下がった者などとありますけれども、どのような形で確認するのか。また申請は具体的にどのような書類で行うのか。A、Bの適用内容を具体的に教えていただきたいと思います。
〇河本こども家庭課長
説明資料別冊１ページを御覧頂きたいと思います。
対象者Aの方は、遺族年金や障害基礎年金等の公的年金の額が児童扶養手当の額を上回るため、児童扶養手当の支給対象となっていない方になります。Bの方は、直近１か月の収入額を12か月換算した収入見込額が児童扶養手当の支給基準額以下となる方になります。
申請につきましては、A、Bの方は所得が児童扶養手当支給水準であることを確認するため申請が必要となることから、お住まいのまちに申請書を提出していただき、県で内容を審査の上速やかに給付金を支給してまいります。
○佐地委員
申請者が提出する形とのことですけれども、このような形になると申請漏れの心配が出てくると思うんですが、その点について市町等に気をつけて提示するところはありますか。
〇河本こども家庭課長
県では、市町と連携して市町の広報紙やホームページを活用して積極的に周知を図っていきたいと思っております。
申請書は極力簡易なものになっており、御本人が記入することで自身が対象であるかどうか判断できるようになっておりますので、その辺についても丁寧に分かりやすく説明してまいりたいと思っております。
○佐地委員
申請する予定だったけれどもできなかったということがないように、ぜひとも市町とのやり取りをしっかりしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
続いて先ほど本会議でも答弁がありましたが、６月支給で行う形になりますので、市町は事務処理も大変になることでありましょう。先ほど支給までのスケジュールも概略の説明がありましたが、改めてお伺いしたいと思います。
〇河本こども家庭課長
今回の独り親への特別給付金事業の実施主体は、県は郡部の町分を対象としており市部は各市において対応することとされているため、@の児童扶養手当受給者に対しては県が直接支給することになります。
今後のスケジュールにつきましては、補正予算成立後直ちに支給事務を行うための児童扶養手当システムの改修を行った上で特別給付金の支出手続を行い、６月30日に口座に振り込む予定としております。
○佐地委員
ありがとうございました。
続きまして、説明資料別冊５ページのコロナ禍における物価高騰等の影響を受ける生活困窮者からの相談等についてであります。
多忙化対応で事務処理補助員の配置、それからタブレット端末の導入となっております。
事務処理補助というとどちらかというと中でやっているイメージがあるんですが、タブレット導入となると外でデータを組み込んでいく形なのかなと想像するんですけれども、相談等のスムーズ化によるこの制度の効果をお答えください。
〇宮島地域福祉課長
現在県内12町の相談窓口では一旦落ち着いてきた相談件数がこの３月から増加に転じているほか、給付制度や申請書の書き方の説明などの事務的な相談からお金がないことに加え、家族にひきこもりの方がいるなど課題が複合化しているものまで相談内容は多岐にわたっています。
そのため、事務的な説明や書類作成などを事務処理補助員が行うことにより、相談支援員は課題解決に向けた関係機関との調整や就労先の開拓など、本来の支援業務に注力することが可能となります。
また、今までは相談先で聞き取った内容をメモして事務所に戻ってからシステムに入力しておりましたが、タブレット端末の導入により出先で支援記録をそのまま入力することで情報の共有化、迅速化を図ってまいりたいと思っております。
さらに、関係機関で支援プランを検討する支援調整会議もオンライン化を図ることで、業務が効率的に進められるものと見込んでおります。
○佐地委員
よく分かりました。
説明資料別冊７ページ、今回の新型コロナウイルス感染症対策事業費助成について事業内容の説明がされておりますが、まず施設職員の検査体制の強化についてであります。
先ほど本会議場で障害者施設も含む1,600施設に対応すると答弁があり、説明資料の中にも内容が説明されているんですけれども、この1,600施設について適用されているところとされていないところがあると思います。実際に指定しているところ以外、要するにやってないところがあるのかどうか確認させてください。
〇米山新型コロナ対策企画課長
対象施設につきましては指定している施設になりますけれども、休業している施設等は対象になりません。また入所施設を対象と考えておりますので、高齢者施設に関しましては特別養護老人ホームや介護老人保健施設、障害者施設であれば障害者支援施設、障害児入所施設が対象で、通所や訪問の施設は対象となりません。
○佐地委員
今回は施設職員の検査体制となりましたが、家族の方々もそうなんですけれども、様々な入所施設に対してお出掛けされてサポートする方々――特に針灸マッサージの方に規制がかけられている。その規制されている訪問者の方々に対しても検査キット等の取扱いをしていけば、外の人間もやり取りができる形になるんではないかと思っているんですが、そうした方々を今回対象としなかった理由がありますか。そこら辺を教えてください。
〇青山感染症対策局長
施設の従事職員と考えたときに今回施設の中の職種はあまり限定しない考え方でありますので、例えば針灸の方が来る場合に定期検査の対象として施設が必要と判断すれば対象とすることはできると考えております。施設の基本的な従事者というよりも少し広めに見て、感染の早期発見につなげていきたいと考えております。
○佐地委員
今御答弁頂いたように、柔軟な形で施設の中で対応してくれれば一番いいかなと私も思っています。
それで、現在３回目のワクチン接種もされていて私も連休前にやったんですけれども、使用期限が来て余ったワクチンを捨てているという報道等も見受けられるわけです。
今回大規模接種会場も延長される予定ですので、ワクチンが余らないような計画的な接種が求められると考えますが、４回目の大規模接種の需要とそれから回数等も先ほども答弁があったかと思いますけれども、その計画性についてお示し頂きたいです。
〇佐野ワクチン推進室長
４回目のワクチン接種対象者は、60歳以上の方、それから18歳から59歳までの基礎疾患を有する方などでございます。その接種回数は県内全体で約100万回を想定しております。
このうち県が設置いたします大規模接種会場の利用は、これまでの実績では県内接種総量の１％程度となっておりますので、４回目につきましても100万回の１％程度、約１万回の需要があると想定しております。
昨今話題となっておりますワクチンの廃棄等が極力生じないようにするために、こうした需要を勘案の上国へ適切な量のワクチン配分を求めていくとともに、使用期限の近いワクチンから使用するなど適切に運用してまいりたいと考えております。
○佐地委員
よく分かりました。
それでは次の内容ですが、我が党からも要請をかけていた小児接種体制についてです。
今回６歳から11歳に広げていただいて接種する形になります。先ほども小児接種は非常に大変であるとの御答弁もありましたが、これによって県内の小児接種はどういう形で進んでいきますか。
〇佐野ワクチン推進室長
小児接種は全く新しい種類の接種であることなどから、これまでのワクチンと異なり対応するための負担が接種を行う医療機関に生じていることが課題であると認識しております。
特に副反応等の丁寧な説明が必要になってくるため、医療機関に対する負担の軽減としてこの加算を今回計上させていただいたところでございます。
県といたしましては、接種を希望する方がより身近な医療機関で安心して接種頂けるようにこのような負担軽減制度をつくっており、これによって小児接種体制を維持してまいりたいと考えております。
○佐地委員
接種体制を強化するので目標を持って小児接種が進むように御努力していただきたいと思います。本当に大事なことだと思いますので、安全性の説明も併せてよろしくお願いします。
最後の質問です。
説明資料別冊８ページの相談センターの体制強化についてです。
これも本会議場でも質疑があったんですけれども、第８波以降という形で11月よりまだ先の話も出ているわけなんですね。
どこまでこのコロナの状況が続くかは確かに分からないわけですけれども、継続して非常勤職員を採用すると今度は逆に仕事が少なくなってきて予定よりも人を取り過ぎた、長く取り過ぎてもったいない部分になってしまうんじゃないかと心配もしているわけなんです。
今回の体制強化で外部委託の人材派遣の形になるんですが、心配される点等は大丈夫なのかお答え頂きたいと思います。
〇米山新型コロナ対策企画課長
予算上では、各保健所の規模に応じて７月まで当面92人規模で積算しています。
第８波がいつ来るか分かりませんけれども、11月から３月ぐらいまでの間は同じく92人の規模で雇用できる予算規模ですが、人材派遣はある程度期間によって派遣の調整ができますので、実際の感染状況を見て雇用してまいります。
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