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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2020 |
| 会派名： | 無所属 |
○諸田委員
それでは、一問一答方式でよろしくお願いします。
まず、ＩＣＴを活用した教育内容の充実についてお伺いいたします。
コロナ禍以前は、ＩＣＴの活用となるとタブレットを使ってどんなことができるのか、どんな授業をやるのかに一生懸命尽力されていたと思いますけれども、コロナ禍が起きてからはそれがぐっと変わって、オンライン環境またはオンライン授業のコンテンツに力がシフトしていったのではないかなと見受けられます。でも振り返ってみて、タブレットを使ってどんな授業をやるのかは非常に大切だと思います。
令和元年度は、その点についてどのようなことをやられたのか、そしてどのような実績があったのかお聞かせください。
○中山教育政策課長
令和元年度は、５番委員御指摘のとおりタブレットの活用やどうやって授業に使うのか、基礎的なところをかなり検証してまいりました。また小中学校においてプログラミング教育が学習指導要領に取り入れられて研修の要望が非常に強かったことを受け、そちらもかなり重視してやったところでございます。
プログラミング教育については、全ての小中学校の指導担当を悉皆お呼びしてプログラミングの教材の使い方を話しました。
タブレット等の活用につきましては、各研修の中で各高等学校等の活用の中枢を担う方々に活用事例を普及させていただいきました。
これらが今回のコロナ禍にもつながっていると自己評価しております。
○諸田委員
ありがとうございます。
コロナ禍の中で目先は変わったように一見は見られますけれども、どうやって使うのかの根本的なところが非常に大切ですので引き続きよろしくお願いいたします。
では、夜間中学についてお伺いします。
夜間中学の設置を検討したと記載がございます。潜在的ニーズを把握するため独自のニーズ調査を実施したようですけれども、調査対象108名はどのように決め、どのように調査を行ったのか。さらに希望者70名の属性をお聞かせください。
○宮ｱ参事兼義務教育課長
前回の調査では、県内のひきこもり支援施設を運営している団体とか外国籍の方々を把握している国際交流協会に調査を委託いたしました。そして各団体で把握している方の中から夜間中学の対象となり得る方を抽出していただき面談していただきました。その際にはまず夜間中学の概要を説明した上で、夜間中学への入学を希望するかどうかを確認する聞き取り調査を行いました。
その結果、入学希望者70人の属性でございますが、内訳はもともと中学校まで不登校でその後もひきこもりで、形式的には中学校を卒業しているけれども実際は卒業していないひきこもり傾向の方が12人、外国籍の方が58人でございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
お聞きしたところ外国人の方が非常に多い印象を受けました。
潜在的ニーズを把握する中で、欲しいまたはあったら行きたいだけではなくて、こんなのがあったらいいなとか様々なニーズが聞けたのではないかと思います。行きたい、行きたくないだけではないほかのニーズがありましたら教えてください。
○宮ｱ参事兼義務教育課長
当時は直接面談して、まず夜間中学を知ってもらった上で県内であれば行きたいかどうかを確認したんですけれども、今年度は10月から潜在的なニーズをより幅広く掘り起こすことを目的に、外国籍の方が特にターゲットと分かりましたので８か国語に翻訳してインターネット等を通じてウェブ調査をしております。当時の調査はまだ細かいところができていませんでしたので、今年度実施しております。
○諸田委員
ありがとうございます。
こういうのがあったらいいなとか様々な意見があると思います。それを酌み取りながらやっていくといいものができるのではないかと感じます。
意見、要望のために大切なことなのでお聞きしたいのですけれども、そもそもなぜ夜間中学が必要なのかお聞かせください。
○宮ｱ参事兼義務教育課長
もともと、夜間中学は戦中、戦後の復興期になかなか教育の機会に恵まれなかった方々を対象に設置されておりました。その後そういった方は当然減ってきたのですけれども、昨今の外国人の増加に伴い本国でも中学校レベルを卒業されていない、日本にはいたけれどもほとんど通学ができていない、日本語が理解できず義務教育的レベルのものがまだ身についていないことなどを受け、文部科学省の考え方としては外国籍の方は義務教育ではないけれども、義務教育に準じた教育の機会を確保することを推進しております。
本県におきましても、外国人の方がたくさんいらっしゃいますのでそういった方、それから不登校で実質的に中学レベルの勉強ができていない方を対象に教育の質を確保するためでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
外国人の方または外国にルーツを持つ方に焦点を当てたのならば、今までの義務教育の流れの中ではどうしても日本語教育が十分に受けられず、能力が高まらずに社会に出てしまったり、そのような環境がこれからも続くであろう、そこを何とかセーフティーネットで支えてあげたいという思いがそもそもあることを承知いたしました。
意見、要望をさせていただきますけれども、私は外国にルーツを持つお子さんに日本語とか勉強を教えてあげるボランティアをされている方にお話を伺いました。まずニーズのところで、移動や時間でもしハードルがあったら、そこがクリアできると非常にありがたいと言っていました。
そうなると、やはりオンライン授業が非常にメリットが出てくる、可能性が出てくるんじゃないかなと思っていますので、その可能性を深掘りしていただきたいのが１つです。
それから、先ほどのなぜ夜間中学が必要なのかの質問からひもとくと、なるほどそういう人たちにも目を向けたらいいのではないかと分かるのですが、今から言うことは柔軟な発想や運用がないとできないことでして次のようなニーズもありました。
今の中学校では日本語学習指導が不十分なところがあり、できれば補講や塾として利用できたらありがたいとの声がありました。普通の中学に通いながら夜間中学を利用するのは非常に難しいかもしれません。でももしその子が、今の中学では一応は義務教育に乗っかっているけれども、能力がちょっと低くてそのまま時間だけが過ぎて卒業して社会に出てしまったときに、セーフティーネットとしての夜間中学という大切な考え方からすると、そうなるのであれば最初に手を差し伸べてあげるべきことになると思います。そういったニーズがあることも頭の中に入れておいていただけたらと思います。よろしくお願いします。
次に、新県立中央図書館の整備についてお伺いいたします。
静岡県の財務諸表が公表されました。指標を見ますと県民１人当たりの負債額が平成30年は97万円でしたが、令和元年は99万円と増加しております。基礎的財政支出は平成30年が228億円のプラスから令和元年度はマイナス４億円となっています。また県民１人当たりの純行政コストもアップ、受益者負担比率も増加と厳しい指標が示されております。これはコロナ禍以前で既に厳しい状況にあります。当然箱物をつくることについても厳しい目が注がれております。
そのような中、新県立中央図書館の整備に当たり民間活力を取り入れる予定でしたが、どのように検討し結果がどうなったのかお聞かせください。
○藤ケ谷社会教育課参事
新県立中央図書館への民間活力でありますが、平成31年３月に基本計画を策定する中で図書館の管理、運営について方針を定めております。
これによりますと、根幹機能については直営を軸にやりますけれども、全体として新しい図書館機能を中心に民間のノウハウを取り入れ効率的でサービス水準の高い運営体制を構築する方針としており、全体の施設管理とか図書館のバックヤードの業務については民間事業者にお任せする部分が出てくると考えております。
また、新しい図書館機能と申し上げましたが、県民交流で新たな文化の創造を行うことを考えておりまして、そういった部分については民間のノウハウを取り入れて自由な発想で柔軟な運営ができるよう業務全体として外部委託する方向で検討、調整するとのことであります。
この方針に基づいて、令和元年度に民間事業者から提案を頂いて計画を策定しております。民間事業者に運営を担ってもらうべく今ヒアリング等を重ねて進めております。
○諸田委員
そうしますと、まだ民間の活力を利用するコンセプトは残っていると考えてよろしいでしょうか。
○藤ケ谷社会教育課参事
文化力の拠点構想のときには民間の資本を呼び込んで定期借地する方法を考えていましたけれども今では考えておりません。
公が優れている部分と民間が優れている部分があると思いますので、民間の優れたところを我々が活用して効率的な運営につなげていくことを考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
私が聞きたかったのは、民間資本を入れながら財政の負担を下げることが可能かどうか。それは今は考えていないこととその経緯も分かりました。
いずれにしても、県の負担は非常に大きくなりますので本当に必要不可欠な機能であれば必要ですけれども、必要かどうかしっかりと考えた上で県費負担の軽減のためにあらゆる角度から検討をよろしくお願いいたします。以上です。
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