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委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 廣田 直美 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○廣田委員
分割質問方式でお願いいたします。
総務委員会説明資料20ページ、第89号議案「県職員の育児休業制度に関する条例の一部を改正する条例」についてでございます。
１点目は育児休業の取得回数制限の緩和によりどのような効果が見込まれるか、２点目に本県男性職員の育児休業の取得状況と男性職員の育児休業取得促進のための取組について教えてください。
○松人事課長
まず初めに、育児休業の取得回数制限の緩和による効果についてお答えをいたします。
育児休業が２回まで取得できるようになることで、例えば夫婦が交代で取得できるようになるなどのメリットもありまして、これまで以上に育児や働き方の選択肢が増えることにより男性職員の育児休業の取得促進につながるものと認識しております。男性職員の育児参加の機会が増えることにより配偶者の産後期間における負担軽減あるいは継続的な就業にもつながることから、女性職員のさらなる活躍促進に寄与するものと考えております。
続いて、男性職員の育児休業の取得状況と取得促進のための取組でございます。
知事部局男性職員の育児休業の取得率は、平成29年度が17.7％でございまして、令和２年度では45.5％まで上昇し全国の都道府県で５番目に高い水準となっております。
今後の対応につきましては、今回の制度改正に関する職員への周知はもとより、男性職員が子供の出生の機会に作成することとしております育児に伴う休暇等の取得計画書の作成、それからその活用を徹底すること、さらには20代後半の職員を対象とした研修において育児休業制度に関する科目を新設するなど一層の取組を進めてまいります。
○廣田委員
積極的に取り組んでいることが詳細に分かりましたので、ぜひそのまま続けていただきたいと思います。
続きまして、説明資料21ページの第92号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」についてお伺いいたします。
地方税法の改正に伴い条例を改正するということでございますが、この条例の改正による不動産取得時の申告義務の緩和について、不動産取得税の申告の義務は年間で何件程度発生しているのかという点と、不動産を取得する人に対してのうち実際どの程度の割合の人が申告義務緩和の対象になるかの２点について教えてください。
○橋税務課長
まず、不動産取得税の申告義務の件数ですが、不動産取得税は年間約４万4000件程度課税しておりますので、これと同程度の４万4000件の取得時の申告義務が発生しております。
次に、申告義務緩和の対象となる不動産取得者の割合については、通常不動産を取得いたしますと金融機関からの借入れ等に伴う抵当権の設定や権利関係のトラブルを防止するために法務局に登記することが一般的であります。このことから不動産取得者の大半が申告義務緩和の対象となり負担が軽減されるものと考えております。
○廣田委員
次の質問に移ります。
熱海の土石流の報告書、そして県の見解、対応に関連して質問させていただきたいと思います。
まず、権限移譲についてです。
今回、土採取条例の権限が町から県へ移行することが可決している状況の中で、以前我々ふじのくに県民クラブの前段のふじのくに県議団のとき平成26年12月18日に、本県における市町への権限移譲の在り方に関する実態調査報告と今後の取組についての提言書を提出させていただいております。
これは、権限移譲されたことによるメリット、デメリットを調査したものです。アンケート調査を35市町全体にさせていただきまして、その報告書を取りまとめて提言した内容になっております。
その中で、まさしく課題となっていることとして専門職員の確保が難しい事務、頻度が少なくノウハウが蓄積されない事務等、事務の洗い出しの中に土採取等規制条例に係る事務を取り上げて提言させていただいております。
この提言書を受けてどのような取組をされたのかまず教えてください。
○坂本市町行財政課長
平成26年12月に今御説明頂きましたふじのくに県議団から意見書を頂いていることは承知しております。権限移譲事務につきましては、こうしたふじのくに県議団からの提言、またその後も県議会の地方分権推進特別委員会から権限移譲事務について市町の希望により返還も含めた対応をといった御意見も頂いているところでありまして、それらへの対応といたしまして、市町の意見を踏まえた事務処理マニュアルの改善や説明会を通じた市町職員への助言など市町における円滑執行のための支援を充実させております。
それとあわせて、事務移譲時と社会情勢の変化を踏まえて事務執行の主体の見直し、県への事務の返還といったことを含めた改善や見直しを行ってきている状況であります。
○廣田委員
見直しを図ってきているという答弁を頂きましたけど、この見直しの基準について今回の点検では土木、建築等技術面での指導監督が必要な事務を対象としておりますけれども、具体的な選定と点検はどのように行っていくのか教えてください。
○坂本市町行財政課長
今回、検証委員会からの提言を頂きまして特に技術的な観点が必要な事務について点検を行っていくことになります。
対象事務の選定については、市町への移譲前に事務を所管しておりました県の所管課におきまして土木的な専門技術系職員が従事していた事務など技術面での指導監督が必要な事務を選定しておりまして、現在この作業を行っているところであります。さらに技術面での指導監督が必要な事務の中でも、県民の皆様の生命財産に影響が大きい事務を中心にして点検を行っていきたいと考えております。
具体的な点検の方法としましては、県の所管課におきまして市町の協力を得まして市町が処理を行った際の書類等を見せていただき、法令や事務処理マニュアルに適合した安全対策、適合した事務執行がされていたかを確認していく方法を考えております。
○廣田委員
５番委員が触れておりましたけれども、一応市と県の区別をして事務作業を行ってると思います。それでも事務を市に渡しても指導監督をする、支援をしますということが共有されていれば、こんなことは起きなかったと思うんです。でも対象となる事務の指導監督を必要としているところは、ここが一番重要であると認識されていたのか、それともここで再認識したのか、認識していたけどなかなか権限移譲ができなかったのか、その経緯というか権限移譲をしていなかった理由を教えてください。
今回対象の事務を指導監督することが必要でああるとしていますよね。指導監督が必要というのは、特別委員会のとこでも多分話が出てると思いますし、平成26年にも提言をしているわけです。ということは、多分認識していたと思うんですよね。私はしてると思っているんですけど、認識していたけれども事務を戻さなかったのか、それとも改めて問題意識を高めていったことによって今回そういった事務を対象にしてるのかどうか、そういった対象事務を指導監督が必要なものにした経緯を教えてください。
○坂本市町行財政課長
技術的な指導監督が必要な事務についてでありますけれども、技術的な視点、指導監督が必要な事務が権限移譲事務の中に含まれていることは、御指摘を頂いているようにそれらにも対応していく必要があるということで、これまで事務処理マニュアルの充実ですとか、いろんな相談体制をつくり、場合によっては市町においての執行が人員的に難しいということがあれば返還も含めた対応を取るといった体制を取ってきたところでありますけれども、今回の熱海におけるこういった大きな災害が発生したことを受けまして、特に土木、建築系の技術的な視点が必要な事務につきましては、緊急的に全てについて見直していくとことが必要ということで点検を行うことにしたものであります。
○廣田委員
土採取のみならず他の権限移譲事務も技術面に関しましては、小さい市町ほど本当に人材不足で非常に県の支援を必要としております。こういったことによって権限移譲についてしっかり議論を進めていただき、よりよい体制づくりをしていただきたいと思います。
次に、公文書や記録のことについてお伺いしていきたいと思います。
検証委員会報告書を拝見しますと、随所に公文書とか記録がないために記憶をたどって検証したという部分があると思うんですけれども、まず公文書や記録の実務に関する手順やルールについて教えてください。
○小坂文書課長
公文書の作成、保存に関する現在のルールについてお答えいたします。
公文書の作成、保存に関する現在のルールにつきましては、県の文書管理規則において事案の処理に関する意思決定に当たっての文書等、事務及び事業の実績についての文書等を作成することとしております。
また、保存期間を定めて適切に管理、保存することや内容についても規定しております。
○廣田委員
しっかり検証するためにはやはり公文書、記録は非常に重要だと思いますので、慎重に取り扱っていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
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