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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年２月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/08/2022 会派名： |
○和田交通基盤部長
どうぞよろしくお願いします。着座にて説明させていただきます。
本議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
なお、事前に議案及び議案説明書の関連ページを記載した一覧表をお配りしてございますので、御参照頂ければと思います。
それでは、説明資料の１ページを御覧ください。初めに提出案件についてであります。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、令和４年度関係が予算議案３件、別号議案４件の計７年、令和３年度関係が予算議案が３件、別号議案４件の計７件であります。
２ページを御覧ください。
令和４年度関係の案件の概要についてであります。
まず、第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」についてであります。
交通基盤部の令和４年度当初予算額は、上段の予算総括表の一般会計欄の当初予算Ａ欄にありますように、1302億5090万7000円で、前年度当初予算の103.4％であります。前年度当初予算より約43億円の増となっておりますが、その主な理由は道路や河川の除草、防草対策を実施するための安全で美しい県土環境保全事業や通学経路における交通安全施設の整備等を実施するための緊急交通対策事業等を新たに予算措置したことなどによるものであります。
なお、３ページの下に参考として組織改編による影響額を記載しております。
盛土の関係につきましては、今議会で静岡県盛土等の規制に関する条例等の審議をお願いしておりますが、監視指導、許可申請に係る審査事務を一体的に実施するため所管をくらし・環境部へ移管いたします。
表に記載しましたのは、移管に伴う予算上の影響額でございます。
４ページから５ページを御覧ください。
債務負担行為といたしまして、表に記載のとおり委託契約など計19件を設定しております。
６ページを御覧ください。
第12号議案「令和４年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計予算」についてであります。
予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の当初予算Ａの計覧にありますように61億7100万円で、前年度当初予算の118.0％であります。また債務負担行為といたしまして、下段の表に記載のとおり委託契約など２件を設定しております。
７ページを御覧ください。
第18号議案「令和４年度静岡県流域下水道事業会計予算」についてであります。
歳出予算額は、(2)収益的収支の令和４年度当初予算Ａの最下段の計Ａの46億6398万3000円と、８ページに参りまして(3)資本的収支の最下段計Ｂの23億9701万7000円を合算いたしました計ＡプラスＢの70億6100万円で、前年度比86.6％であります。
また、債務負担行為といたしまして、下段の表に記載のとおり委託契約２件、工事契約１件を設定しております。
なお、交通基盤部の令和４年度当初予算主要事業の概要につきましては、別途配付いたしました資料のとおりであります。
９ページを御覧ください。
交通基盤部の施策体系についてであります。
令和４年度におきましては、左上のT安全・安心、10ページのU活力・交流、11ページのV環境・景観の３つの重点分野を柱として掲げ、引き続き効果的・効率的な事業執行に努めてまいりますとともに、11ページ下段のW分野共通として、１デジタル社会の形成及び２脱炭素社会の構築にも取り組んでまいります。
12ページを御覧ください。
予算議案のほか、４から７にかけての記載のとおり別号議案として条例の改正２件、条例の制定１件、市町負担金関係１件の計４件を提出しております。
13ページを御覧ください。
令和３年度関係案件の概要についてであります。
初めに、第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、上段の予算総括表の一般会計、２月補正Ｃ欄の129億921万5000円を減額するものであり、補正後の最終予算額は最終予算Ｄ欄のとおり1417億6631万9000円となります。
15ページを御覧ください。
繰越明許費といたしまして、上段の表にありますように道路橋りょう新設改良費ほか８事業を変更するとともに、下段の表のとおり道路橋りょう維持管理費ほか７事業を追加するものであり、補正後の繰越明許費の総額は、合計欄のとおり714億7500万円であります。
16ページを御覧ください。
第50号議案「令和３年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の２月補正の計欄に記載のとおり3億100万円の減額であり、補正後の最終予算額は最終予算Ｂ欄のとおり50億9700万円であります。また(3)繰越明許費といたしまして、下段の表に記載のとおり清水港施設整備費を変更するとともに、清水港港湾管理費ほか１事業を追加するものであり、補正後の繰越明許費の総額は、合計欄のとおり5億7900万円であります。
17ページを御覧ください。
第56号議案「令和３年度静岡県流域下水道事業会計補正予算」についてであります。
歳出予算の補正額は、(2)収益的収支の２月補正の最下段の丸で囲みました計の4194万9000円の増額と、(3)資本的収支の最下段、計13億7392万円の減額を合算いたしました計Ａ＋Ｂの13億3197万1000円の減額であります。補正後の最終予算額は、最終予算Ｂ欄の72億1302万9000円であります。
このほか、18ページから19ページの４から７にかけて記載のとおり、別号議案として市町負担金関係１件、土木の請負契約関係１件、建築工事の請負契約関係１件、損害賠償請求事件の和解関係１件の計４件を提出しております。
提出案件の概要は以上でありますが、詳細につきましては後ほど関係局長からそれぞれ説明をいたします。
20ページを御覧ください。
令和４年度交通基盤部執行体制についてであります。
本庁組織は、７局29課、出先機関は８土木事務所、１支局、６支所、４特設事務所であり、令和３年度からの変更はございません。
主な組織体制といたしましては、熱海市伊豆山地区の土石流災害からの早期復興に向けて熱海土木事務所に伊豆山地区復興支援課を新設いたします。
次に、スマートシティー施策の推進として、３次元点群データなどの情報を一元的に活用、閲覧できるプラットフォームを構築するため、建設政策課に実務責任者となる課長代理を配置いたします。
また、磐田市から受託した沿岸防潮堤工事に着工するため袋井土木事務所河川改良課や、学校施設の建て替え等への対応として建築工事課及び設備課を増員するなど業務量に応じた執行体制を整えております。
21ページを御覧ください。
美しい“ふじのくに”インフラビジョンについてであります。
本年度は、本ビジョンの計画期間の最終年度となるため、令和４年度からの次期計画の策定を進めており、有識者で構成する美しい“ふじのくに”インフラビジョン推進会議での意見やパブリックコメントの結果等を踏まえ年度内に公表する予定であります。
交通基盤部では、本ビジョンに基づき“いっしょに、未来の地域づくり”の基本理念の下、着実な社会インフラの充実に努めてまいります。
22ページを御覧ください。
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策への対応についてであります。
国は、激甚化している気象災害や南海トラフ地震など発生が切迫している大規模地震、今後一斉に老朽化することが見込まれるインフラなどの危機的状況に対応するため、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化、深化を図り災害に屈しない強靱な国土づくりを進めるため、令和３年度から７年度までの５か年に重点的かつ集中的に対策を講ずることとしております。２年目となります令和４年度予算につきましては、昨年度と同様に補正予算で前倒し措置され、12月議会において追加提案し議決を頂いたところであります。
県の対応といたしましては、２に記載のとおり国の加速化対策に呼応して一般公共等で道路、河川、港湾施設などの防災・減災対策を実施することに加え、一般公共の対象とならない小規模箇所における災害予防、災害拡大防止など県民に身近な生活環境基盤の整備に必要な予算を盛り込み県土強靱化に集中的に取り組んでまいります。
27ページを御覧ください。
スマートガーデンカントリー“ふじのくに”の形成についてであります。
人口減少が進む中、災害の激甚化や担い手不足などの様々な課題に対応するため先端技術の活用により生産性を向上させていくことが重要であります。
交通基盤部では令和元年度から３次元点群データの取得に着手し、本年度までに県内ほぼ全域のデータ取得を完了する見込みとなっております。令和４年度は、データを活用したインフラ点検や災害時の被災状況把握など、業務の効率化を進めるため３次元点群データや公共施設台帳の情報を一元的に活用できるプラットフォームの構築に取り組んでまいります。
29ページを御覧ください。
公共交通への自動運転の導入についてであります。
２の(3)に記載のとおり、今年度予定しておりました自動運転の実証実験は、事前の公道審査において発生した歩行者との接触事案の発生により伊東市、沼津市、掛川市における実施を見合わせました。再発防止の検討においてシステムや車両に関する対策に加えて運用面についても見直しを行い、遠隔操舵による自動運転の実証実験再開に向け引き続き関係団体との協議を進めてまいります。
30ページを御覧ください。
美しい“ふじのくに”のみちづくりについてであります。
平成30年７月に道路分野の計画として策定した美しい“ふじのくに”のみちづくりは、今年度が４年間の道路重点計画の最終年度に当たることから現計画の評価を行うとともに、道路を取り巻く社会情勢の変化等を踏まえ新たな計画の策定を進めており、年度内に公表する予定であります。
来年度以降、新計画に基づき富国有徳の美しい“ふじのくに”を支えるみちづくりに努めてまいります。
31ページを御覧ください。
新東名高速道路についてであります。
令和３年12月に、中日本高速道路株式会社は新御殿場インターチェンジより東側区間について、神奈川県内におけるトンネル工事の難航により令和５年度に予定されていた開通が延期になることを公表いたしました。脆弱な地質の出現による工事の遅れでありやむを得ないものでありますが、安全を最優先した上で一日も早く開通するよう中日本高速道路株式会社に働きかけてまいります。
41ページを御覧ください。
無電柱化の推進についてであります。
本年度は、静岡県無電柱化推進計画の最終年度となるため、令和４年度を初年度とする新たな計画を年度内に公表する予定であります
引き続き、新たな計画に基づき関係機関と連携し無電柱化の推進に努めてまいります。
42ページを御覧ください。
緊急交通安全対策事業についてであります。
本事業は、来年度からの２か年で緊急的に実施する事業であります。車両の車線外への逸脱による交通事故を防止し安全な交通を確保するため、地元から要望の多い自宅から通学路に至る通学経路における交通安全施設の整備を実施するとともに、近年、車線逸脱防止機能を搭載する車両の普及も踏まえ車両の路外や対向車線への逸脱を防ぐため消失した区画線の再設置を実施するものです。
44ページを御覧ください。
県土強靱化対策事業・緊急自然災害防止対策事業（道路）についてであります。
近年、災害が激甚化、頻発化する中、緊急自然災害防止対策事業債を活用し県土強靱化対策事業及び緊急自然災害防止対策事業により道路の防災対策を進めております。
県内では、新たに被災した箇所や緊急対策が必要となった箇所があることから、県土強靱化対策事業について令和４年度から５年度にかけて継続して道路防災対策に取り組み安全・安心な地域づくりに努めてまいります。
45ページを御覧ください。
安全で美しい県土環境保全事業についてであります。
本事業は来年度からの２か年で実施する事業であり、安全で美しい道路環境を確保するため歩道等に繁茂した雑草の除去を行うとともに、周辺環境に配慮しながらコンクリートや防草テープなどで草が生えないよう防草対策を実施してまいります。
46ページを御覧ください。
都市計画区域マスタープランの見直しについてであります。
県では、都市計画区域ごとに長期的な視点に立った都市の将来像とその実現に向けた道筋を示した都市計画区域マスタープランを策定しており、社会経済状況の変化に対応するためおおむね５年ごとに見直しを行っております。
今年度は、令和７年度に予定される次回見直しに向けた基本的考え方の整理を行ったところであり、これを踏まえて来年度、静岡県都市計画区域マスタープラン策定方針の改定作業を行う予定であります。
47ページを御覧ください。
地域公共交通等活性化推進事業費助成についてであります。
新型コロナウイルスの感染が収まらない中、誰もが安心して公共交通機関を利用できるよう地域鉄道、バスなどの運行やタクシー、自動車運転代行業の車両の維持費用を支援することにより県内の地域交通の維持を図ってまいります。
48ページを御覧ください。
天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、今年度12月までの営業収益は元年度比の75.2％と依然として厳しい状況であります。
このため、今議会で追加支援を行い、天浜線が継続して運行できるよう引き続き沿線市町と協力して支援を行ってまいります。
49ページを御覧ください。
盛土造成行為に係る点検についてであります。
２の(3)にありますとおり、熱海市伊豆山地内における土砂災害発生を受けて国から依頼のあった盛土総点検について、独自に実施した緊急点検箇所を含め１月末までに全1,650か所の点検が完了いたしました。このうち何らかの不備、不具合が確認された盛土は全部で189か所ありましたが、現時点において人家、公共施設等に直ちに被害を及ぼす災害危険性の高い盛土は確認されておりません。
また、不備、不具合が確認された盛土のうち現場において土砂流出による災害を防止するための必要な措置が取られていなかった盛土は118か所あり、現在までに87か所で行為者等に対して是正指導等を行っております。
今後も、引き続き市町と連携し行為者や土地の所有者等に対して是正指導等を行ってまいります。
51ページを御覧ください。
静岡県盛土等の規制に関する条例についてであります。
新条例では、これまでの届出制を許可制に改め罰則を地方自治法の上限に引き上げるほか、土地所有者の責務も規定するなどより実効性のある厳格な内容といたしました。盛土等の構造基準規定や土壌汚染に係る基準を定め、原則として何人も有害物質で汚染された基準に適合しない土砂を用いた盛土等を行ってはならないこととします。盛土行為者に対する厳格な指導を行うため、市町への権限移譲は行わず県が統一的に運用いたします。
危険な盛土等を未然に防ぐための監視・指導、許可申請に係る審査事務を一体的に実施するため所管をくらし・環境部に統一し、盛土対策課を新設いたします。
52ページを御覧ください。
景観施策の推進についてであります。
２の(1)に記載のとおり、本年度は南伊豆町、松崎町が新たに景観計画を策定し27の市町が景観計画策定済みとなっております。地域の魅力を高める景観形成を推進するため、今後も引き続き景観セミナーの開催や景観形成推進アドバイザーの派遣等を実施し、市町の景観計画策定や重点地区の指定を支援してまいります。
53ページを御覧ください。
(3)に記載のとおり、本年度の静岡県景観賞の受賞地区に伊東市の小室山リッジウォーク“ＭＩＳＯＲＡ”、富士宮市の富士山・白糸ノ滝テラス、小山町の豊門公園を選定しました。
引き続き、魅力ある景観形成に対する県民の関心や意識を高めるため静岡県景観賞を実施し、県ホームページやＳＮＳ等により広く情報の発信を行ってまいります。
54ページを御覧ください。
沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
３に記載のとおり、鉄道高架に先駆けて整備する新貨物ターミナルについては本年１月、沼津市が基盤の整備となる造成工事等に着手したところであります。
55ページを御覧ください。
今後の対応についてでありますが、これまで市と連携して実施してきた埋蔵文化財の現地調査につきましてはこの３月に完了の予定であります。また鉄道事業者の協力を得ながら実施している新貨物ターミナルの詳細設計につきましては、来年度までの２か年で実施しているところであります。一日も早い工事着手に向けて、引き続き鉄道事業者や国との必要な協議等を進めてまいります。
56ページを御覧ください。
生活排水処理の推進についてであります。
静岡県生活排水処理長期計画に基づき、令和18年度末の汚水処理人口普及率95％の目標達成に向け、地域の実情に応じた効率的で適正な手法により生活排水処理施設の整備を進めております。
現在、下水道をはじめとした生活排水処理施設の効率的かつ持続可能な運営を推進するために、施設の統廃合や維持管理などの連携を図る広域化、共同化計画について検討を進めているところであり、来年度末までの策定を目指してまいります。
57ページを御覧ください。
遠州灘海浜公園篠原地区基本計画の策定についてであります。
本公園の基本計画策定につきましては、令和２年２月県議会において野球場計画の比較検討プラン原案を御提示したところで、新型コロナウイルス感染症の影響を受け作業が中断しておりました。
令和３年12月議会にて基本計画策定のための予算を御承認頂いたことから、委託業務の発注手続を進めているところであります。
引き続き、県民の皆様や県議会の御意見を伺いながら本計画の策定に取り組んでまいります。
58ページを御覧ください。
静岡県建設産業ビジョン2019の施策推進についてであります。
このビジョンは、建設産業が夢や誇りの持てる魅力ある産業となり将来にわたり持続可能となることを目指したものであります。
令和４年度は、２主な取組に記載にとおり、働き方改革を推進する公共工事の一斉休工や担い手確保に向けた静岡どぼくらぶバーチャルＪＯＢフェアなどについて関係団体等と連携を図りながら取り組んでまいります。
59ページを御覧ください。
入札・契約制度の改善についてであります。
令和４年度は、表に記載のとおりダンピング対策として低入札価格調査制度の強化に取り組むほか、働き方改革の推進や担い手の確保・育成に資する改善を図ってまいります。
67ページを御覧ください。
流域治水の推進についてであります。
頻発化、激甚化する水害に対し国、県、市町、企業、住民等のあらゆる関係者が主体的に水害対策に取り組む流域治水の考え方に基づき、ハード・ソフト一体となった総合的な治水対策に取り組んでまいります。
取組の全体像を示す流域治水プロジェクトは、県内の一級水系については令和３年３月に策定、公表しております。二級河川につきましては、総合治水対策や国土強靱化予算を推進する河川等、重点的に河川整備を進める38水系のうち33水系について令和３年度末までの策定を予定しており、その他５水系につきましても本年の出水期前までに順次取りまとめてまいります。
今後は、流域治水協議会等にてプロジェクトに位置づけられた対策の進捗管理を行うとともに、引き続き関係者間で情報共有を行い効率的な施策の追加や見直しを行うなど、流域治水の取組を推進してまいります。
68ページを御覧ください。
水災害対策プランの策定についてであります。
令和元年の台風19号による被害を踏まえ、浸水被害が頻発する地域で進めてきた豪雨対策アクションプランを発展させ、気候変動も考慮した総合的治水対策を推進するための水災害対策プランの策定を県内14地域で進めております。
このうち、今年度末までに小石川・黒石川流域、馬込川上流・中流など８地域でプランを策定するとともに、沼川・高橋川流域、袋井市中部など残る６地域についても関係機関、関係自治体との調整を踏まえ本年の出水期前までに順次プランを取りまとめてまいります。
69ページを御覧ください。
巴川流域の総合治水対策についてであります。
麻機遊水地第２工区の加藤島、安東川、立石エリアは今年度完了となり、補正予算を活用して新たに豊地エリアの掘削、築堤工事に着手します。
令和４年度も、引き続き豊地エリアの掘削、築堤工事を実施し早期の供用開始を目指してまいります。
70ページを御覧ください。
沼川流域の治水対策についてであります。
３に記載のとおり、沼川新放水路につきましては補正予算を活用して海岸防潮堤部からＪＲ交差部にかけての函体工を進めております。令和４年度も函体工の進捗を図るとともに、国道１号交差部と吐口部における排砂施設の詳細設計を進めてまいります。
71ページを御覧ください。
馬込川流域の治水対策についてであります。
馬込川では、高塚川流域の浸水被害を解消するため令和４年度も引き続き中田島橋上流から国道１号にかけての河道掘削を進めてまいります。
74ページを御覧ください。
美しい県土環境保全事業（河川）についてであります。
河川堤防の除草につきましては、管理延長が長く予算に限りもありますことから除草できない箇所があるため、現在リモコン式草刈り機への転換を進めております。
しかしながら、除草の未実施区間では草木の繁茂や樹林化が進行いているため来年度から緊急的に除草、伐採を行うための事業を創設いたしました。この事業の実施によりリモコン式草刈り機を最大限活用した効率的な除草を進めていくものであります。
76ページを御覧ください。
土砂災害対策の推進についてであります。
避難所の保全などのハード対策と、土砂災害警戒区域の周知などのソフト対策の両面から総合的な土砂災害対策を進めております。
３の(1)に記載のとおり、昨年８月の豪雨により緊急的な対策が必要となった急傾斜１件につきましては、災害関連緊急事業に採択され早期復旧に努めているところであります。
また、77ページの(2)アに記載のとおり、本年３月完了の航空レーザー測量による高精度地図を活用し土砂災害警戒区域の調査が必要な箇所を抽出し、要件を満たした箇所の追加指定を進めてまいります。
78ページを御覧ください。
令和３年７月の梅雨前線豪雨による被害と対応状況についてであります。
３の７月の梅雨前線豪雨による交通基盤部所管の公共土木施設被害状況の表を御覧ください。
令和３年の河川、道路、公園、港湾等の公共土木施設被害は、県及び政令市を含む市町において118か所、約75億円の被害報告に対し約65億円の査定決定を受けました。被災箇所につきましては用地買収等の手続が必要な箇所を除いて本復旧に着手しており、早期復旧に努めてまいります。
79ページを御覧ください。
主な被災箇所と対応状況といたしまして、黄瀬川大橋につきましては本格的な復旧に向けて本年度工事期間中の交通を確保するための新たな仮設橋を設置することとし、現在測量設計を実施しております。
80ページを御覧ください。
熱海市伊豆山地区で発生した土石流につきましては、県では地域の理解と関係機関による連携の下、土砂撤去などの復旧工事を進めており、現在、中下流部の河川、道路、港湾及び宅地においては堆積した土砂の撤去がおおむね完了いたしました。 今後、局所的な護岸破損箇所の復旧工事を本年の梅雨時期前までに完了させるとともに、市の復興まちづくりと連携して具体的な河川整備の計画を策定し早期復旧に取り組んでまいります。
また、上流部は国が直轄砂防事業として工事を行っており、既設砂防堰堤に堆積した土砂の撤去が12月に完了いたしました。新設の砂防堰堤につきましては本年度に着手し、令和４年度内の完了を目指しております。
次に、逢初川土石流の災害原因究明体制に関する対応についてであります。
発生原因究明作業チームでは、９月と11月に行われた逢初川土石流の発生原因調査検証委員会で頂いた助言を基に地質・土質調査結果の取りまとめや各種解析を実施しているところであります。
また、行政手続確認作業チームでは現在に至るまでの県の行政手続について10月18日に全て公表し、現在弁護士や学識経験者で構成する行政対応検証委員会において内部検証結果について検証していただいているところであります。
今後、二度と同じような災害を発生させないため盛土に特化した新たな条例を本議会にお諮りしております。
81ページを御覧ください。
令和３年に発生した交通基盤部所管災害の状況についてであります。
７月の豪雨災害を含む令和３年の公共土木施設災害は143か所、約95億円の被害報告に対し約80億円の査定決定を受けました。
被災箇所につきましては、用地買収の手続等が必要な場合を除いて本復旧に着手しており、早期復旧に取り組んでまいります。
82ページを御覧ください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策についてであります。
２の(1)に記載のとおり、ハード整備については、令和３年度末までにアクションプログラムに位置づけた59か所のうち伊豆半島内の23か所について地区協議会で新たな整備をしない方針が決まり、残り36か所のうち19か所の整備が完了いたしました。
令和４年度は、沼津牛臥海岸や坂口谷川等16か所で堤防かさ上げ工や水門本体工等の工事や設計を実施する予定です。
また、２の(2)のウに記載のとおり、ソフト対策の津波災害警戒区域の指定につきましては、国の指定促進の取組を踏まえ未指定の沿岸15市町において令和４年度末までの一斉指定を目指す方針といたしました。
今後も、津波被害を軽減するためハードとソフト両面からの津波対策を着実に進めてまいります。
84ページを御覧ください。
津波対策静岡方式の推進についてであります。
県の取組として、85ページに記載しましたとおり磐田市が施工している静岡モデル防潮堤の整備事業において、ＣＳＧ工法を採用する区間については来年度から県が受託して工事を実施してまいります。
86ページを御覧ください。
浜松市沿岸域の津波対策についてであります。
防潮堤本体工事の竣工に続き、馬込川河口部の津波対策として水門建設工事に着手しております。
来年度は、ゲート製作、据付工に着手するなど引き続き津波対策を推進してまいります。
87ページを御覧ください。
三保松原の景観改善についてであります。
１号突堤の整備完了に伴い、令和元年度から景観の阻害となっている１号消波堤の撤去を実施しております。
引き続き、砂のつき方や見え方のモニタリングにより整備効果を検証するとともに、２号消波堤に置き換える２号新堤の整備に来年度から着手してまいります。
89ページを御覧ください。
清水港における取組についてであります。
２の(4)に記載のとおり、駿河湾フェリーの利便性を向上させるため乗降場の江尻地区への令和６年度内の移転を目指し岸壁等の整備を進めてまいります。
また、来年度は３に記載のとおり駿河湾フェリー移転に向けた江尻地区の岸壁整備、新興津地区の小型船だまり及び緑地整備、江尻・日の出地区の津波対策などを引き続き進めてまいります。
さらに、４の(2)に記載のとおり、清水みなとまちづくり公民連携協議会では清水駅前の袖師や江尻地区の具体的計画の検討を進めています。協議会で実施した地域アンケートではスポーツ施設や商業施設、公園などを望む声が多い結果となりました。
次に、90ページを御覧ください。
(5)に記載のとおり、三保地区の内浜において自然と調和した美しい海浜地とマリンスポーツ拠点を創出するため海岸法の目的に沿った管理運営を民間事業者に委ね、より質の高いサービスを利用者に提供することにより住む人も訪れる人も愛着と魅力を感じる空間の形成を目指してまいります。
91ページを御覧ください。
田子の浦港おける取組についてであります。
来年度は、３に記載のとおり、公害防止対策事業については田子の浦港底質浄化対策委員会を実施した上で事業が完了したことをＰＲしてまいります。
第３波除堤の改良については、令和４年度の完成を目指し引き続き工事を推進してまいります。
92ページを御覧ください。
御前崎港における取組についてであります。
来年度は、３に記載のとおり、港湾施設の老朽化対策、臨港道路の改良や津波対策等を引き続き推進してまいります。
93ページを御覧ください。
ポートマーケティングの推進についてであります。
来年度は、２のポートマーケティング活動及び３のＲＯＲＯ船の利用促進につきまして、新型コロナウイルス感染症による感染状況等を見ながら感染防止対策を講じたセミナー及び視察会並びに利用者説明会を開催してまいります。
94ページを御覧ください。
クルーズ船誘致等に向けた取組についてであります。
令和２年以降、新型コロナウイルス感染症の影響により日本ではクルーズ船の運航が国内の港を巡るものに限定されており、県内港湾においても寄港実績が大幅に減少しております。
来年度も、引き続き感染拡大予防ガイドラインを遵守したクルーズ船を受け入れるため岸壁での新型コロナウイルス感染予防対策を図るとともに、アフターコロナを見据えウェブなども活用しながら国内外の船会社に向けた誘致活動等に取り組んでまいります。
95ページを御覧ください。
カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組についてであります。
本県が2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す中で、主要な施策の１つとして港湾分野におけるカーボンニュートラルポートの形成が挙げられます。
取組を推進するに当たり、清水港、田子の浦港、御前崎においてカーボンニュートラルポート形成計画の策定に向けた検討を進めるとともに、脱炭素化に配慮した港湾施設の整備を進めてまいります。
まずは、清水港において令和４年度末を目途に清水港カーボンニュートラルポート形成計画を策定し、令和５年度以降に田子の浦港、御前崎港につきましても順次形成計画の策定に取り組んでまいります。
また、港湾地域内で、県が主体となって実施が可能な脱炭素化に向けた取組を進めてまいります。
97ページを御覧ください。
県土強靱化対策事業費（港湾・漁港）についてであります。
豪雨時の出水による河川からの土砂流入等により埋没し、航行や利用に支障が発生している箇所をしゅんせつすることで港湾・漁港の機能を回復してまいります。
焼津漁港における取組についてであります。
来年度は、５に記載のとおり防波堤の粘り強い化や胸壁工事などを引き続き進めるとともに、新たに大型化する海外まき網船に対応する大水深岸壁の整備を行ってまいります。
100ページを御覧ください。
次に、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。
県では、令和２年の３月に、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする第２期の美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し人口減少の克服、地方創生の実現に向けた取組を進めています。本年度は計画の着実な進捗を図るため数値目標や取組の進捗状況などの評価を実施しております。
それではまず、戦略の前提となる人口動態について、１静岡県における人口減少の現状に基づき御説明いたします。
最初に、(1)人口の推移であります。
2020年の国勢調査による本県人口は363万3202人で、そのうち生産年齢人口の割合は57.6％となり、いずれも2020年の推計を僅かに上回っております。
次に、(2)人口動態であります。
総務省の住民基本台帳人口動態調査に基づく本県における日本人の社会増減は、2020年にはマイナス2505人となり、前年に比較して転出超過が大幅に縮小しております。
(3)移住の現状であります。
ふるさと回帰支援センターが発表した2021年の都道府県別の移住希望地ランキングでは、本県が２年連続第１位を占めております。さらに2020年度の本県への移住者数は過去最高の1,398人に上り、20代から40代の子育て世代が81.7％を占めております。
次に、２国の動きについてであります。
政府は、2021年６月にまち・ひと・しごと創生基本方針2021を閣議決定し、新たにヒューマン、デジタル、グリーンを重点に据え今後の取組を総合的に推進していくこととしております。
101ページを御覧ください。
３評価結果及び評価方針等のうち、(1)重要業績評価指標の評価についてであります。
成果を測る指標は実績値が明らかになった104指標のうちＢ以上の評価である51.9％が順調に推移しております。また進捗を測る指標は、実績値が明らかとなった242指標のうち白丸以上の評価である59.1％が順調に進捗しております。またコロナ禍の影響のあった指標を除いた場合は、成果を測る指標は66.3％、進捗を測る指標は74.3％となります。
次に、(2)今後の取組方針についてであります。
国の示したヒューマン、デジタル、グリーンに、県民の安全確保と本件経済の再生を加えた４つの視点を中心に、顕在化した課題と今後の取組方針を明示いたしました。
これを踏まえて、(3)重要業績評価指標の見直しのとおり、これら４つの視点を踏まえて次期総合計画との整合を図りつつ指標の追加や変更を行っております。
102ページを御覧ください。
今後の取組方針であります。
この102ページから106ページにかけて、５つの戦略ごとに４つの視点を踏まえて、上段に評価と課題を、下段に今後の取組方針について主要なものを記載しております。
交通基盤部の所管事項につきまして御説明いたします。
戦略１「命」を守り、日本一「安全・安心」な県土を築くにおきましては、下段の取組方針、県民の安全確保と本県経済の再生につきまして、土地の改変行為などに伴う盛土などに対し法令等の基準に基づき適切に審査や指導などを実施してまいります。
また、その他につきまして、流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で取り組む流域治水へ転換し、ハードとソフトが一体となって事前防災対策や警戒避難体制を整備してまいります。
106ページを御覧ください。
戦略５時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するにおきましては、下段の取組方針、県民の安全確保と本県経済の再生につきまして、市町によるコミュニティーバスやデマンド型交通の運行を支援するとともに、将来的には公共交通への自動運転技術の導入も検討してまいります。
資料の詳細及び参考資料・所管委員会一覧につきまして、緑色の冊子、令和３年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案に編纂させていただいております。御審査に当たり御参照頂ければと存じます。
以上で、私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○坪内委員長
当局側の説明途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
再開は、午後１時30分といたします。
（ 休 憩 ）
○坪内委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
傍聴人の方に申し上げます。
傍聴証の裏面の記載事項をよく守って、静粛に傍聴されるようお願いいたします。
それでは、当局側の説明を継続します。
では、発言を願います。
○古屋政策管理局長
提出案件の詳細につきまして、議案説明書により各局長から順次御説明させていただきます。
私からは、令和４年度関係につきましては政策管理局関係予算及び部全体の債務負担行為、別号議案を、また令和３年度関係につきましては後ほど全体を私から一括して御説明させていただきます。
まず、令和４年度関係になります。
お手元の令和４年２月県議会定例会議案説明書（令和４年度関係）の124ページを御覧ください。
第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」のうち、政策管理局関係についてであります。
第９款交通基盤費第１項交通基盤管理費は、76億4727万5000円であります。このうち第１目交通基盤総務費74億8334万7000円は交通基盤部職員等の人件費であります。
第２目交通基盤企画費のうち、(3)空間情報デジタル基盤構築事業費１億2000万円は、３次元点群データや公共施設台帳の情報を一元的に活用、閲覧できるプラットフォームを構築する経費であります。
少し飛びまして193ページを御覧ください。
債務負担行為についてであります。
ページ下段の43静岡県共同利用電子入札システム運用業務委託契約から207ページ下段の61街路事業設計費負担契約（ＪＲ東海道本線、ＪＲ御殿場線）までの19件が交通基盤部関係であり、債務負担行為限度額はそれぞれ記載のとおりであります。
次に、別号議案であります。
飛びまして311ページを御覧ください。
第29号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
交通基盤部関係は、表の最下段に記載のとおり、静岡県盛土等の規制に関する条例の制定に伴い盛土等の許可の申請に係る手数料等を新設するため所要の改正を行うものであります。
316ページを御覧ください。
第32号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 交通基盤部関係は、(2)削除事務として右ページ一番上に記載のとおり、盛土に関する規制の見直しに伴い静岡県土採取等規制条例に関する事務は県が処理をすることとなることから、市町に権限を移譲している事務を削除する改正を行うものであります。
323ページを御覧ください。
第37号議案「静岡県盛土等の規制に関する条例」は、盛土等について必要な規制を行うことにより土砂等の崩壊等による災害の防止及び生活環境の保全を図り、県民の生命、身体及び財産を保護するための条例を制定するものであります。
327ページを御覧ください。
第40号議案「流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担額について」は、狩野川東部及び西部流域下水道の維持管理費に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
以上が令和４年度の政策管理局関係、債務負担行為及び別号議案であります。
令和３年度につきましては、後ほど御説明いたします。
○名雪建設経済局長
建設経済局関係について御説明いたします。
125ページを御覧ください。
中段の第２項建設経済費１億2339万3000円であります。
第１目建設経済費のうち、(1)建設業指導管理事業費3349万1000円は建設業許可に係る審査事務などを行う経費であります。
(2)建設産業担い手確保・生産性向上支援事業費950万円は、建設産業の担い手の確保や生産性の向上を支援するためバーチャルＪＯＢフェアや新技術交流イベントの開催等を行う経費であります。
(3)公共用地対策事業費862万6000円は、土地収用法による事業認定審査や国有財産の管理など公共用地の総合的な企画調整を行う経費であります。
126ページを御覧ください。
(4)電子入札共同利用事業費7177万6000円は、電子入札システムを共同利用する市町から負担金を徴収し利用促進と支援を行う経費であります。
建設経済局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○水野建築管理局長
建築管理局関係について御説明いたします。
引き続き126ページを御覧ください。
ページ上段の第３項建築管理費4557万1000円であります。
第１目建築費のうち、(1)建築推進事業費2457万1000円は、建築及び設備工事の監理業務等を行う経費であります。
(2)県有建築物ＺＥＢ化推進事業費2100万円は、県有建築物のＺＥＢ化を推進するための設計指針を策定する経費であります。
建築管理局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○曽根道路局長
道路局関係について説明いたします。
引き続き126ページを御覧ください。
ページ中段の第４項道路費539億2371万9000円でありますが、その主なものについて説明いたします。
第１目道路橋りょう維持管理費71億8671万9000円のうち、(2)道路等維持修繕費64億500万円は、県が管理する道路及び橋梁の維持管理、修繕等に要する経費であります。
127ページを御覧ください。
(4)安全で美しい県土環境保全事業費（道路）７億円は、歩道等の除草、防草対策を実施するための経費であります。
第２目道路橋りょう新設改良費380億8700万円のうち、(1)道路関係国庫補助事業費105億6800万円は、国の補助を得て県が管理する一般国道及び県道の整備や長寿命化対策を行う経費であります。
128ページを御覧ください。
(2)社会資本整備総合交付金事業費（道路）148億5300万円は、国の交付金を活用して道路の整備や防災対策を行う経費であります。
(4)県単独道路整備事業費20億800万円は、県が管理する国道及び県道の改築や落石等の災害発生防止などに要する経費であります。
129ページを御覧ください。
(5)県単独交通安全施設整備事業費14億8700万円は、交通安全を確保するため歩道などの施設を整備する経費であります。
(7)県土強靱化対策事業費（道路）10億円は、緊急輸送路を中心としたのり面対策及び冠水対策等を行う経費であります。
(9)緊急交通安全対策事業費10億円は、通学経路の安全対策及び区画線の再設置を行う経費であります。
道路局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○光信河川砂防局長
河川砂防局関係について説明いたします。
130ページを御覧ください。
第５項河川砂防費365億7389万円でありますが、その主なものについて説明いたします。
第１目河川砂防管理費８億8963万1000円のうち、(2)河川維持管理費８億7380万円は、土木防災情報センターの管理や水門等の長寿命化のための点検調査等を行う経費であります。
131ページを御覧ください。
第２目河川改良費176億9746万4000円のうち、(2)社会資本整備総合交付金事業費（河川）27億2800万円は、国の交付金を活用し河川の改修等を行う経費であります。
132ページを御覧ください。
(12)県土強靱化対策事業費（河川）15億円は、県が策定する計画に基づき河道内に堆積した土砂や流木の撤去を緊急的に実施する経費であります。
133ページを御覧ください。
(15)安全で美しい県土環境保全事業費（河川）３億円は、河川堤防に繁茂した雑草、立木の除去を行う経費であります。
第３目海岸費23億779万5000円のうち、(2)社会資本整備総合交付金事業費（海岸）９億8900万円は、国の交付金を活用し津波や高潮による被害を軽減するため防潮堤など海岸保全施設の整備等を行う経費であります。
134ページを御覧ください。
(5)「静岡モデル」防潮堤整備促進事業費６億2252万円は、市町が実施する静岡モデル防潮堤の整備促進を支援する経費であります。
第４目砂防費88億5200万円のうち、(1)砂防関係国庫補助事業費９億5000万円は、国の補助を得て土砂災害防止施設等の整備を行う経費であります。
(2)社会資本整備総合交付金事業費（砂防）25億2400万円は、国の交付金を活用し土砂災害防止施設等の整備を行う経費であります。
136ページを御覧ください。
(8)県土強靱化対策事業費（砂防）５億円は、県が策定する計画に基づき砂防堰堤等に堆積した土砂の撤去を緊急的に実施する経費であります。
河川砂防局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○齋藤港湾局長
港湾局関係について御説明いたします。
137ページを御覧ください。
第６項港湾費127億4612万5000円でありますが、その主なものについて説明いたします。
第１目港湾管理費６億6701万9000円のうち、(3)クルーズ船寄港誘致等推進事業費1530万円は、クルーズ船の県内港湾への誘致に向けたポートマーケティング活動や県内誘致組織への支援等を行う経費であります。
(4)浜名湖ミナトリング開催等事業費400万円は、浜名湖ミナトリングの開催支援を行う経費であります。
第２目港湾建設費72億778万円のうち、138ページ中段の(4)社会資本整備総合交付金事業費（港湾）29億1700万円は、国の交付金を活用し港湾の改修事業等を行う経費であります。
(8)県土強靱化対策事業費（港湾）４億5000万円は、座礁事故の発生防止や防災港湾等の機能強化のためしゅんせつを実施する経費であります。
(9)カーボンニュートラルポート形成推進事業費１億1000万円は、港湾地域全体での脱炭素化に向け、カーボンニュートラルポート形成計画の策定等を行う経費であります。
第３目漁港整備費26億3032万6000円のうち、139ページの(2)県営漁港等整備費18億4000万円は、漁港施設や海岸保全施設等の整備を行う経費であります。
140ページを御覧ください。
(7)県土強靱化対策事業費（漁港）5000万円は、座礁事故の発生防止や防災港湾等の機能強化のためしゅんせつを実施する経費であります。
少し飛びまして241ページを御覧ください。
第12号議案「令和４年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計予算」について御説明いたします。
第１款港湾事業費40億1540万7000円のうち、第１項港湾管理費21億2034万8000円は、清水港、田子の浦港及び御前崎港の維持管理、企画振興等に要する経費であります。
243ページを御覧ください。
第２項施設整備費16億6100万円は、清水港、田子の浦港及び御前崎港の港湾施設等の整備を行う経費であります。
244ページの第２款公債費21億3559万3000円は、県債の元金償還等に要する経費であります。
245ページを御覧ください。
債務負担行為についてでありますが、委託契約１件、工事契約１件について記載のとおり債務負担行為限度額を設定するものであります。
246ページを御覧ください。
次に、県債についてでありますが、記載のとおり合計22億8600万円を計上するものであります。
港湾局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○飯田都市局長
都市局関係について御説明いたします。
140ページを御覧ください。
第７項都市費112億3893万4000円でありますが、その主なものについて御説明いたします。
141ページを御覧ください。
第２目地域交通費24億5647万3000円のうち、(2)公共交通対策費のエ鉄道交通対策事業費助成２億7820万円は、地域鉄道の安全性向上事業や老朽化した施設の整備を行う鉄道事業者に対して助成する経費であります。
142ページを御覧ください。
第３目市街地整備費52億1231万5000円のうち、(6)都市計画街路事業費26億2400万円は、国の補助を得て都市計画道路の整備及び鉄道高架化を行う経費であります。
143ページを御覧ください。
(15)広域景観づくり推進事業費1019万4000円は、違反広告物の是正指導等を行う経費であります。
第４目生活排水費８億9572万4000円のうち、144ページの(3)流域別下水道整備総合計画調査費1000万円は、奥駿河湾水域等の水質環境基準の維持、達成に必要な生活排水処理施設の整備計画の見直しを行う経費であります。
第５目公園緑地費24億7176万2000円のうち、(2)都市公園維持管理費21億7357万7000円は、指定管理者制度を活用した県営都市公園の管理運営及び公園施設の維持補修等を行う経費であります。
少し飛びまして293ページを御覧ください。
次に、第18号議案「令和４年度静岡県流域下水道事業会計」についてであります。
令和４年度の業務量は、説明欄のとおり狩野川東部流域下水道及び西部流域下水道の年間総処理水量を3074万5000立方メートルと見込んでおります。
収益的収入及び支出でありますが、収入は第１款流域下水道事業収益51億6902万6000円であり、維持管理費負担金等であります。
294ページを御覧ください。
支出は第１款流域下水道事業費用46億6398万3000円であり、管渠、ポンプ場、処理場の維持管理等に要する費用であります。
296ページを御覧ください。
資本的収入及び支出でありますが、収入は第１款資本的収入17億4710万円であり、国庫補助金等であります。
297ページを御覧ください。
支出は第１款資本的支出23億9701万7000円であり、処理場の設備更新等に要する費用であります。
299ページを御覧ください。
債務負担行為は、委託契約２件及び工事契約１件についてそれぞれ記載のとおり債務負担行為限度額を設定するものであります。
300ページを御覧ください。
企業債は、流域下水道事業を実施するため合計３億5600万円を計上するものであります。
都市局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○古屋政策管理局長
引き続きまして、令和３年度関係について一括して御説明いたします。
別冊子となりますが、令和４年２月県議会定例会議案説明書（令和３年度関係）の84ページを御覧ください。
第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第９款交通基盤費は63億5251万6000円の減額であり、内訳については84ページから98ページにかけて記載のとおり事業費の確定、国庫支出金の決定等に伴うものであります。
119ページを御覧ください。
第12款災害対策費でありますが、交通基盤部関係は最下段、第４項農林水産施設災害復旧費のうち、ページをめくっていただいて120ページ、第１目過年災害農林水産施設復旧費の(4)過年災害漁港施設復旧費534万3000円の減額及び第２目現年災害農林水産施設復旧費のうち、次の121ページの(5)現年災害漁港施設復旧費１億4400万円の減額並びに第５項土木施設災害復旧費64億735万6000円の減額であり、これらは国庫支出金の決定や災害の発生状況に伴うものであります。
129ページを御覧ください。
繰越明許費についてであります。
最初に１変更でありますが、交通基盤部関係は１枚めくっていただきまして、131ページの道路橋りょう新設改良費から133ページの公園緑地費までの９事業について記載のとおり金額を変更するものであります。
次に、134ページの２追加でありますが、135ページ下段の道路橋りょう維持管理費から136ページ中段の生活排水費までと、２つ飛びまして最下段の現年災害農林水産施設復旧費から次の137ページ、現年災害土木復旧費までの８事業について記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。一般会計２月補正予算の概要は以上であります。
次に、163ページを御覧ください。
第50号議案「令和３年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
第１款港湾事業費２億8708万3000円の減額は、165ページにかけて記載のとおり事業費の確定等に伴うものであります。また165ページ下段から次ページにかけて記載のあります第２款公債費1391万7000円の減額は、県債の利率の確定等に伴うものであります。
167ページを御覧ください。
繰越明許費についてであります。
１変更は表に記載のとおり金額を変更するものであり、２追加はそれぞれ表に記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。
少し飛びまして204ページを御覧ください。
次に、第56号議案「令和３年度静岡県流域下水道事業会計補正予算」についてであります。
収益的収入及び支出でありますが、収入の第１款流域下水道事業収益2379万4000円の減額は、維持管理費負担金の確定等に伴うものであります。
205ページを御覧ください。
支出の第１款流域下水道事業費用の4194万9000円の増額は、消費税及び地方消費税の納税予定額の確定等に伴うものであります。
207ページを御覧ください。
資本的収入及び支出でありますが、収入の第１款資本的収入14億4388万7000円の減額及び208ページの支出の第１款資本的支出13億7392万円の減額は、建設改良事業の確定等に伴うものであります。
210ページを御覧ください。
令和３年度企業債の補正についてでありますが、表に記載のとおり起債事業費を変更するものであります。
次に、別号議案であります。
また、少し飛びまして216ページを御覧ください。
第62号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」でありますが、漁港整備事業費等に対する市町の負担額を記載のとおり変更することについて議決を求めるものであります。
220ページを御覧ください。
第65号議案は、土木工事の請負契約について議決を求めるものであり、１枚めくっていただいて右側の223ページの第68号議案は、既に議決を頂いた建築工事の請負契約について契約額を変更するため一部変更の議決を求めるものであります。
229ページを御覧ください。
第74号議案は、損害賠償請求事件の和解について議決を求めるものであります。
説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○鈴木収用委員会事務局長
続きまして、収用委員会関係の所管事項について御説明申し上げます。
なお、お手元の収用委員会の説明資料の表紙に議案、予算附属参照書及び議案説明書の関連ページを記載してありますので御参照頂ければと思います。
それでは、説明資料の１ページを御覧ください。
１収用委員会関係予算の概要についてであります。
最初に、(1)第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」でありますが、収用委員会の当初予算は第９款交通基盤費第１項交通基盤管理費第３目収用委員会費であり、予算額は４年度当初(Ａ)欄に記載のとおり2029万6000円であります。
その内訳でありますが、(1)収用委員会費（人件費）1001万4000円は委員７人の報酬であります。(2)収用委員会運営事業費1028万2000円は委員会の運営及び収用事件の調査、審理等を行い適正な補償額の裁決を行う経費であります。
次に、(2)の第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」でありますが、収用委員会の補正予算額は２月補正(Ｃ)欄に記載のとおり1136万5000円の減額であります。
その内訳でありますが、(1)収用委員会費（人件費）は委員報酬の確定に伴う補正であり、(2)収用委員会運営事業費は委員会の運営に要する経費の確定に伴う補正であります。
２ページを御覧ください。
第76号議案「静岡県収用委員会委員及び予備委員の任命について」であります。
この議案は、人事案件のため総務委員会に付託されておりますが、当委員会の委員の任命に係る案件でありますのでその内容について御説明いたします。
現行の委員のうち、洞口義紀氏の任期が令和４年３月23日に満了することから、後任として予備委員の杉ｱ充登氏を委員に任命すること及び予備委員の後任として小泉喜洋氏を任命することについての同意を求めるものであります。
収用委員会関係の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○坪内委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
ここでしばらく休憩といたします。
再開は午後２時15分とします。
（ 休 憩 ）
○坪内委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
これより、交通基盤部関係のうち政策管理局、道路局、都市局及び収用委員会関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
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