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委員会会議録
質問文書
令和４年12月２日逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2022 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
今日はありがとうございます。今日、午前中のいろいろな当局との議論の中でも、今回の熱海市の災害については自然災害というよりもむしろ、先ほど中島さんからも冒頭、人災というお言葉がありましたけれども、そういった要素は極めて高い。そういう意味では今の法律の範囲を超えた、超法規的な対応でやらないと、これはなかなか難しい。というのは、先ほど中島さんのお話で、例えば戻るときにいろんなものを、例えば家電を買い替えるような費用も、今、裁判が起こっていますので、法律上のどこに責任があるかということになると、例えば盛土をしたところも恐らく訴えられている。それから熱海市も県も訴えられている。そうすると、結論が出るまで、今の日本の裁判制度でいくと、非常に長い時間がかかりますね。ところが、一方では早く、やはり一日も早く復興しなくてはいけないと。ここら辺の法律上のギャップというか、法制度のギャップを今どんなふうに先生はお考えでしょうか。
○永野海氏
難しいテーマですけれども、僕は逆にですね、今回、特に初期に人災の側面が強調されなくてよかったなと思っています。やはり義援金、18億円ぐらい多分集まったと思いますけれども、人災が強調されていたら、どうなっていたか分からないですよね。やっぱり自然災害で被災された方だと、熱海市を日本中の多くの方が愛していますから、それでたくさんの義援金が集まったと思いますので、そこは非常に難しいところです。法制度としても、これは自然災害じゃないと言われてしまったら、今適用されているような支援制度は全て適用できませんので、これはなかなかナーバスな問題かと思います。
盛土の責任追及に関する賠償の話は、今日の私の立場から外れるので、なかなかコメントは難しいですけれども、まず自然災害との関係では僕は逆に、そう思っているということをお伝えしたいと思います。
○蓮池委員
いろいろと先生から御指摘いただいた、未被災自治体に対する準備等は、今後この議会の中でもまた参考にしていきたいと思いますが、それから、中島さんから、この支援のお話の中で税制面についても今日の午前中、当局の話で、例えば途中１回、市へ売却したときの金額に対する所得税とか、これは公的な公共事業への土地の提供ということで、かなりの額が減免されるだろうと。それから、それをまた新たに買い戻すときの取得税等も、現状の被災をしたところへ戻るという意味では、税制面での減免措置は、相当考えられるんじゃないかという議論がございました。
ただ、具体的に、これがどうなっていくかは、今はっきり申し上げる段階ではないですが、いずれにしても頂いた、こういった様々なお話の中で１点だけ聞きたいのは、今、未来の会で、計画区域内の皆さんだけのお話なので、この線引き外のところ、ぎりぎりのところで、さっき１ゼロの話が、100ゼロの話がありましたけれども、全く支援を受けられないような警戒区域は外れて、大変な思いをされている方がいらっしゃいますが、こういった方のお話って、中島さんのところに何か入ってきてますか。
○中島秀人氏
私がその未来の会を立ち上げたのは、熱海市でやった復興委員会という委員会があったんです。その中に被災者が含まれていなかったんです。そこが問題で、その委員に私入りたくて、初め入れてくれという話をしたんですけれども、駄目ですというお話だったので、記者会見をして、その未来の会という基本的に警戒区域の中だけの方の人数と世帯数を集めて、自分がその会を立ち上げたんです。その会を立ち上げて、民意として、その復興委員に入れてくれということで入れさせてもらったので、逆に言うと、長期避難世帯じゃない方は全く入っていないんです。
実際、私は、市で１週間に一遍とか、前は毎週やっていましたが、今は月一になりましたけれども、意見交換会を市役所でやってるんですが、その中で町内の役員の方、また未来の会、あと被害者の裁判をしている会だとかそういう方を全部、一堂に集めてやっている会があります。そういうところでは話はしますけれども、今の現状でいうと、避難した長期避難世帯の方は伊豆山に住んでいないんです。みんなてんでばらばらなところに住んでいますので、そこには戻らないんです。
ただ、その地区で住まれている方たちは、警戒区域のところはぽっかり空いちゃったんですけれども、やっぱりみんなでコミュニティを取らなければいけないので、すぐ近くを市が借りて、何かみんなで集まるようなコミュニティをやったりするんです。するんですが、やはり警戒区域で外に出ている方は、コミュニティをつくりにその日だけとか、例えば日曜日にお茶会がありますよ、ただでお茶を飲めるから来てくださいねという案内は来るんですけど、ただ、みんなもう車とか電車で行かないと伊豆山に戻れない人たちなので、そこまで行って、お茶はただなんだけど、コミュニティでみんなで話をしようというと、現実は、警戒区域の人は今戻っていません。
だから、悪く言うと、やっぱり２つに分かれてるというか、今、地元に残っている方、あと離れてしまった方は、なかなかコミュニティは、仲のいい方たちだけでは取っているんですけれども、全体としてはあまりないです。
その復興委員会の最後にワークショップといって、被災者の警戒区域の方と、その外枠の方と全員で集まって、これからの伊豆山を考える会をやったんです。四、五か月やったんですけれども、集まってみると、とてもいいコミュニティで、残っている方たちも、今いなくなった僕たちの話を聞いたり、僕たちも今いる人たちの苦労の話を聞いたりして、多分、自分が思う感じですけれども、コミュニティというのは戻れれば何とかなるんだろうと自分は思っています。
○蓮池委員
今後、復興計画は、基本的に熱海市中心でやって、その中に当然、県の河川とか道路とか、そういったところは県の役割なので、主体は恐らく熱海市になると思うんですが、県に対する御要望というのがもし今あれば、お話をしていただいていいでしょうか。
○中島秀人氏
すごく難しいんですけれども、今、熱海市に自分が相談すると、それは県の人がやっていることなのでとか、そういう話がよくあるんですよ。例えば河川に対しては、川は県だけども、道は市だと。道の話をしてると、いや、それは川とセットなので、県と話をしないと分かりませんとか、そういう話は、もうよくよくある話なんです。
復興委員と別の今、毎週やっていた意見交換会のときに、道の話はすごくしたんです。それは、県の川を造るところに対して両側に市の道ができるということで、その市の道を造るのは地元の人たちからしたら、どこが一番よくて、どこは要らないのかを物すごくやったんです。みんなで、これがいいという図面みたいのを自分たちで作って描いてきて、これがいい、あれがいいっていろいろ出したんですが、結局、蓋を開けてみたら、一番初めと何も変わってなかったんですよ。
それは物すごく問題じゃないかということで僕は、よくその意見交換会では言うんですが、何一つ変わってないじゃんと。それって、もともとゴールが決まってるのではないかという話になっちゃうんですよね。もうゴールが決まっているところに僕たちが意見交換会で入ってきて、ああしてくれ、こうしてくれと言っても、何だから駄目、何だから駄目という話になって結局、一番初めに出た案が、そのまま最後まで通ってしまうのが今の現実なんです。
ただ、自分がいつも市に行って話をして考えるのが、市と県と国もそうなんでしょうけれども、本当に市と県が一緒になって同じ意見を言ってもらいたいというか、やはりそのつながりが難しいのか分からないんですが、できればそうしてもらえば。今日話がありましたけれども、例えば被災したときに熱海市に行って、もう県の人もいてくれて、情報が全部そこで網羅されて分かるみたいになるといいなと思っています。
○蓮池委員
例えば今後そういう話合いのとき、市に話をするときに、県の担当者っていないんですか。
○中島秀人氏
初めは市の担当者しかいなかったんですけれども、やるたびに、おかしいから入れてくれ、入れてくれと言って今、県の土木の方も来ていただいて、やるたびやるたび役人の方の人数が増えて、今やっています。
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