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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 啓嗣 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（啓）委員
それでは、一問一答方式でお伺いさせていただきます。
まず、文教警察委員会説明資料19ページにございます部活動の地域移行についてお伺いしたいと思います。
説明資料には、文部科学省の方針を受けて本県においても地域部活動を推進するために実践研究を行っているとあり、成果、課題が記載されております。掛川市の実践研究の取組においては運動部は水泳部の２校、文化部は吹奏楽部の１校で、結果としては小規模ではないかと感じております。また文化部の取組成果が前年比10％減と出ており、成果が少し小さいように感じますが教育委員会としてはどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。
そして、この数値から考えますと文化部の部活動従事時間が低減しにくい状況にあるのではないかと推察いたしますが、文化部の活動について課題解決策等をどう検討されているのかお伺いさせていただきます。
○戸塚義務教育課長
運動部が100％減、文化部が10％減というデータは、スポーツ庁や文化庁の委託を受けて先進的に研究した掛川市の中学校での数字です。こうなりました要因は文化部が取組期間内に地域で別の発表会を行う予定があって顧問がそちらにも関わる必要があったため、運動部と比較すると大きな差が生まれたものです。文化部ということで低減しにくいということではないと考えております。
また、このデータもあくまで特定地域の１中学校での数字ですので、県内全ての運動部、文化部に当てはまるとは考えておりません。
次に、課題の検討状況ですが、現在運動部と文化部を分けて考えるのではなくて中学校の部活動という枠組みで地域移行に向けた取組を進めております。ですので今後も市町と連携しながら課題の把握、解決策の検討を進めていくことで生徒の望ましい成長が保障できるよう持続可能な体制を構築していきたいと思っております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
説明資料の中に、費用負担を理由に約３割の家庭が継続を希望せず、文化部では参加した生徒へのアンケート結果として合同練習、技術指導に満足していると答えた割合が77％との結果も出ております。検討を進めていくには生徒本人、家庭、地域の意見をしっかり組み入れていかないとうまく進んでいかないと思うんですが、そういったところの聞き取り調査等の取組がありましたらお聞かせください。
また、今行っている中で主な意見等がありましたら併せてお聞かせください。
○戸塚義務教育課長
現在行っている掛川市においてアンケートを取っております。また運動部、文化部併せまして担当する教員にどういった意向があるかを調査しております。教員側からは子供の成長のために部活動は大変意味があるものだとの回答が多く見られている状況でございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
掛川市ではそういった御意見が出ているとのことですが、静岡県は様々な地域がございます。地域に移行する場合に、中には人材が多くいらっしゃる地域、少ない地域等もあるかと思います。地域差がある中でも子供の成長をしっかりと担保していくにはできるだけ差がない形でやっていかなければいけないと感じておりますが、地域差を埋めていく取組として今考えられているものがありましたらお聞かせください。
○戸塚義務教育課長
人材豊富な地域と少ない地域もございます。部活動のコーディネーターを設置する見込みがあるものですから、コーディネーターが情報収集をして地域差を埋める人材の手当等をしていただくことを想定しております。
まだ不透明ではあるんですけれども、広域的に部活動の運営を行う形も考えられると思っております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
今、広域的というお話も出ました。先ほど２番委員からの御質問の中で生徒の減少のお話も出ておりました。
そういった中で、部活動の地域移行を行う場合に生徒の減少をしっかり考えていかなければいけないんじゃないかと思います。生徒の減少の中で部活動をしっかりと成り立たせていくことについて、県教育委員会としてどのように考えているのかお聞かせください。
○戸塚義務教育課長
生徒の減少は今後も続いていくものですから、今一部の市町で行っているように、例えば学校が合同して地域部活の形でやる、もっと広げてやる形もあると思います。
いずれにしても、少子化は進んでいくものですから、具体的に対応できるように方策は考えていきたいと思っています。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
やはり様々な課題があるかと思います。特に部活動の地域移行は子供の成長、保護者の負担、地域の協力等様々関係してきますので課題をしっかり洗い出して対応を確実に取っていただきたいと思います。また教師の負担軽減、生徒の活動機会の確保を安定的に両立させていくためには地域の理解、協力が必要不可欠と考えますので、地域との連携を密にして信頼関係が確立されるように取組を進めていただきたいと思います。
それからもう１点、人権教育の部分になると思うんですが、私が地元で相談を受けたＤＶの案件がありました。ＤＶとなりますと部局が違うかと思うんですが、子供たちにもこういったことがあることを教育していくことも学校や教育委員会としての役割ではないかと考えますのでお伺いしたいと思います。
私が御相談を受けた案件は、説明が難しいんですが、お父さんがＤＶをしてしまっている御家庭でした。お母さんと子供たちがいたのですが、子供たちがＤＶを受けた。それが分かったのが友達がその子の変化に気づいて聞いたことからで、私のところに相談してまいりました。ただ話を聞いていく中で、子供たちはそれだけのことが起きていてもそれが当たり前のこととの感覚を持っているんじゃないか、通常化しているとどうしてもそれが普通のこととの意識になってしまっているんじゃないかと私は感じました。そういった点について、学校教育の中で本当はいけないことなんだと気づかせてあげることも大変大事じゃないかと感じます。
今、教育委員会でそういった気づきの部分でどういった取組をされているのかお伺いさせていただきます。
○小林人権・教員育成室長
１番委員のお話にありましたとおり、子供自身が気づくことはとても重要なことだと考えております。子供への人権教育が大切だと先ほど２番委員からも御指摘がありました。
先ほど人権教育の手引のお話が池上教育長からありましたけれども、その中の学習例の活用を進めております。その１つとしては子供の権利に関わる内容を扱っております。また人権に関する出前講座を実施し、子供たちが一緒に学ぶ場、気づきにつながる場になるよう取り組んでおります。
１番委員のお話のように、心配されるケースでは個別の対応も考えられると思われますので子供の様子をよく見ていくこと、そして変化に気づけるよう教員も含めて丁寧に対応したいと考えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
子供の暮らし、生活の中では家庭の部分と学校の部分がかなり大きな割合を占めているんじゃないかと思います。家庭でそういった事情を持っている場合に次にあるのが学校であって、そこで教えてあげる、気づいてあげる、そこから何か新しい展開をしてあげることは子供たちにとっては大切なことかなと思うんです。
もし数字があればお聞かせ頂きたいと思うんですが、ＤＶ案件で子供たちから直接学校に相談されることが年間どのくらいあるのか教えていただきたいと思います。
○井島高校教育課指導監
申し訳ありません。県立高校においても件数の把握はありません。
ただ、本課には学校で起こっている指導事案についての報告が全て上がってまいります。その中には今１番委員御指摘のとおり、友人から指摘があって学校としてしっかりと支援する中で児童相談所などとも連携しながらやっている対応もございます。
文部科学省は12月６日に生徒指導提要を改定し、公表いたしました。その中でも対症療法ではなくまずは自分でそれを発言する、自分の窮状を伝えるあるいは周りの生徒たちがそれを酌み取る予防措置的なこと――要は人権に関わってまずはそういう学校風土を醸成しなさいと書かれておりますので、繰り返し今後も指導していきたいと思っております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
御答弁頂きましたように、状況として自分が気づく、周りが気づくことがほんとに一番大事じゃないかなと思います。当事者となる子供たちにとってはそれが普通と感じてしまっているところも大いにあるのではないかと思いますので、気づかず苦しんでいることがあることを常に念頭に置いて活動に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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