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委員会会議録

質問文書

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令和2年6月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:西原 明美 議員
質疑・質問日:07/03/2020
会派名:自民改革会議


○西原委員
 それでは、分割質問方式にて質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、今日説明いただきました危機管理くらし環境委員会説明資料の1ページの報告について確認させてください。
 報告11の中で多くの金額が繰越されており、その理由のほとんどが諸条件の調整に不測の日時を要したためと書いてあります。それぞれ繰り越した内容と不測の日時を要した理由についてもう少し詳細を伺いたいのと、また終了の予定時期についてお伺いしたいと思います。

○山田危機政策課長
 報告11のうち、地震・津波対策等減災交付金5855万5000円でありますけれども、こちらは市町が実施いたします建築物の耐震化や津波避難対策、避難生活支援体制の充実のための補助事業であります。静岡市ほか8市町におきまして、津波避難施設等で地権者との交渉の遅れ、昨年度の台風19号被災による発注準備が長期化したこと、入札不調などの理由により年度内の完了が遅れてしまったものであります。いずれも年度内の事業完了を見込んでおります。
 続きまして、南海トラフ地震の新たな防災対応検討事業費についてでありますけれども、交通基盤部で進めております3次元点群データを活用して津波災害情報を策定するものであります。昨年の台風で交通基盤部の委託事業者の計測機材が被災しデータの納期が遅れた関係で、そのデータを使って行うこの事業に玉突きで遅れが生じて結果として繰越しになったものでございます。事業は6月末で完了しております。
 なお、報告12の地震・津波対策等減災交付金の事故繰越の件につきましては、掛川市の学童保育室の耐震工事の補助事業について新型コロナウイルスの影響で空調冷熱製品等の納入が遅れてしまった関係で工期がずれ込んだものでありまして、8月の完成を見込んでおります。

○酒井危機対策課長
 報告11の静岡県防災情報システム強化事業費の繰越理由についてであります。
 この工事は牧之原市、焼津市におきまして高所カメラを設置して、その映像を県庁まで届けるもので、藤枝総合庁舎で光ファイバーを幹線となる旧国道1号につなげる工事であります。こちらの工事の中で幹線の管が国の所管する光ファイバーの管を使うため国との調整を進めておりました。その中で、水上東交差点のところでつなぐ想定でいたものを、よくよく調整した結果、島田土木事務所の前のところにつなぎ込むことに大きく変更しました。その関係で再度の設計等の変更に期間を要しまして繰越しとなったものであります。工事は5月末に既に完成しております。

○西原委員
 危機管理部の事由によって遅れているものばかりではないことが理解できました。しかし繰越しですのでできるだけ早い執行、また完了を希望しておきます。
 
 次に説明資料の19ページ、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営の見直しについて伺いたいと思います。
 7月上旬とのことですが、もう7月上旬です。そろそろ出来上がっている頃だと思うのですけれども、各市町にそれぞれ問合せしながらガイドラインを作成するとともに感染防止対策に必要な資機材等を交付金によって支援とあります。ガイドラインの主な特徴点、また必要な資機材とはどのようなものを指しているのか、またその予算規模について伺っておきたいと思います。

 そしてもう1点、ガイドラインの作成以前にコロナ感染症対策を踏まえた避難所運営を各市町が行った例がありますが、その訓練と今回のガイドラインとの違い、また参考になるものがあったかどうか確認しておきます。

 それと、避難する際の留意点がこれまでの避難とどのように変更があるのか伺いたいと思います。

○吉永危機情報課長
 5番委員御指摘のとおり、策定に時間がかかっておりますが、今お話がありましたとおり市町の意見を十分踏まえて多少時間を頂いているところであります。
 このガイドラインでありますけれども、まず避難所の中が密になることを避けることと、そこに集まる人が体調の悪い方と健康の方がいらっしゃることを想定した中で、皆さんが一堂に入ってしまう前に受付の段階で事前に問診させていただいて、ちょっと体調が悪い方については万全を期す意味で健康の方が集まるスペースとは別のスペースを確保するように取り組むところがまず大きな特徴であります。
 続きまして、中に入りまして当然ですけれども十分なスペースを確保していただくことと、基本的には個人や家族の集合体に対して隣近所と2メートル程度の間隔をしっかり確保してくださいとうたっております。
 そして仮に避難が数日、長期にわたるような場合につきましては、日々の健康観察が大事だと思っております。体調を崩した方がいらっしゃれば早めにそういった方を発見して必要な措置を取っていくために、健康管理のシートを作りまして基本的には朝昼晩健康管理を御自身で気をつけて、それをしっかり記録して健康管理を行っていただくことが大きな特徴であります。
 資機材の関係でありますが、資機材は主に飛沫感染を防ぐための間仕切りであったり、換気をよくするために大型の扇風機などの導入ですとか、床に雑魚寝になりますと飛沫が飛び散ってしまって感染リスクがありますので、段ボールベッドについても積極的に購入していただくよう呼びかけております。詳細は説明資料19ページの資機材の欄にありますけれども、こういったことを具体的に行い積極的な購入を呼びかけております。
 
 続きまして、ガイドラインが策定される前に既にもう各市町で取組をされているわけですが、実は我々が策定する前に素案の段階で各市町に考え方を示しております。国からも考え方について通知等が随時来ておりましたので、それらも共有しながら参考にして今回避難所運営を行っていただいた状況であります。

 それと、避難の際の留意点ですけれども、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、多くの方が集まる中で感染リスクを少しでも減らすため、御自身が避難するときにそれぞれが例えば消毒液や体温計などを持参していただく。当然避難所にもそういったものは用意してありますけれども、避難する方自身も感染リスクを十分理解して持参していただくことが大事かと思います。
 そして、今回のケースでクローズアップされていますけれども、避難所に集まるだけが避難ではないことを各市町を経由して住民の皆さんに広報していただくようにお願いしています。それは、いわゆる避難は難を避けることでありますので、避難所に行かなくても、基本的にまずハザードマップを確認して本当に避難が必要かどうか確認していただく。避難が必要な場合に、例えばハザードマップの浸水深によりますけれども、それほどの浸水深が予想されていなければ自宅の2階に避難しておくのが1つあって、なるべく自宅にいていただくのが基本だと思っています。もしくは自宅から避難しなければならない場合、安全なところに親戚とか知人のお宅があれば縁故で避難する方法もありますよとお知らせしております。そのような形で分散避難を考えていただくことも1つの大きな特徴として、市町を経由して呼びかけをお願いしているところであります。

○山田危機政策課長
 感染防止資機材の本年度の事業規模でありますけれども、現在までに32市町、2億5000万円の交付金が見込まれておりまして、市町での事業ベースですとこの倍額、2分の1補助ですので5億円程度になろうかと思います。

○西原委員
 何点か再質問させていただきます。
 先ほどの避難所の資機材のことで、ここに書いてあることは理解できたのですけれども、後のページにも出てきますが、例えばこれからアプリを使って避難所での受付や避難所にいる間の体調変化を管理するときに、携帯の充電器も必要になって、それがないことにはとても運用ができない。なおかつ停電したときに使えないとなると、それを各自が用意するものなのか避難所で充電できることを考えるのかどうか、その辺を確認させていただきたいと思います。

 また、これが7月上旬とのことで何日後かには発表になるかと思いますけれども、既にもう出水時期に入っており一昨日の大雨のときにもいろいろ避難の心配をされたかと思うのですが、これをこの後どうやって周知していくのか、訓練の前にもう実際の避難が始まってしまう、その点について伺います。

○吉永危機情報課長
 避難中における電源の確保の課題であります。
 先日のような場合については、基本的には御自身で充電器等を持ってきていただくのがありがたいと思いますが、例えば災害の規模が拡大し停電等した場合を想定しまして、県では先ほどの地震・津波等減災交付金を活用して各避難所での発電機やポータブル電源の購入を補助しております。これを積極的に市町で実施していただくように毎年度呼びかけている状況であります。ですので、個々の充電器はそれぞれの方に持ってきていただいて電源については行政が手当てする体制を取っております。

 今後の周知ですけれども、様々な媒体を使って多くの皆様に認知していただく取組をする必要があります。基本としましては、ホームページ等には当然掲載いたしますけれども、今回も防災アプリをお持ちの皆様につきましては我々から個別に発信する機能がありまして、防災アプリの中で皆さんこうしたことに注意しましょうねと呼びかけ等をしたところです。そのようなことを踏まえまして、あとはツイッターやフェイスブックも活用して先ほど申しました避難に当たっての留意点や県民の皆様に注視していただきたい点について随時発信する体制を取っておりますので、そういった点については今後も引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○西原委員
 要望になりますけれども、ふだん使っている充電器を持ちながら避難することが緊急時にできるかどうか。そういった意味では、また持って行った人が大勢集まったときに、それだけコンセントの差し込み口があるのかどうか。アプリを使って皆さんに周知して使っていただく以上は、そういったことの対応もしっかりとしていただかないと、うまく運用できないのではないかなと思います。テーブルタップなのか、また多くのコンセント口を用意するのか、今はどの機種にも対応できる充電のケーブルがありますので、そういったものを用意するのか、そこも含めてこれからアプリを推進する中ではかなり携帯電話に係るウエートが大きくなっていくと思いますので御検討いただきたいと思います。

 次に説明資料20ページの総合防災アプリを活用した地域防災力見える化システム機能の構築について伺いたいと思います。
 この件で、防災アプリ改修については、先議での答弁で避難所の新型コロナウイルス感染防止対策は年度末までかかるとありましたけれども、この地域防災力見える化システムはいつ頃完成されるのか伺っておきます。

 また、災害時での活用の中で自主防災組織の役員等が被災状況をウェブ上にアップすることを考えているようですけれども、自主防災組織の役員の方々の現在の平均年齢とかを把握されているのかどうか。どういった方々が自主防災組織の役員になっているのか県として把握しているのか。

 また、この出水時期は特にそうですけれども危険な場所に近づくことは危険を招くと思いますけれども、その点はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

○吉永危機情報課長
 地域防災力見える化システムであります。
 大きく機能を分けまして、説明資料20ページに記載のとおり、平常時活用として自主防の取組を支援する機能と、(2)災害時の情報を発信したり共有したりするシステムがあります。この2つのシステムのうち災害時の防災情報を発信、共有するシステムにつきましては、9月初旬ぐらいに仮の実装をする予定でありまして、9月中旬をめどにテストを行って、9月中には本格的に動けるよう今計画しております。併せまして8月ぐらいには市町や各自主防の皆様にこういった機能が間もなくできますとお知らせする予定を考えております。
 もう1つの平常時の自主防の取組を支援するシステムは非常に大がかりな改修でありまして、これも感染防止の機能と同じく来年3月中に運用予定であります。
 続いて、ウェブの活用で、自主防災組織の役員の方は高齢の方が多いことにつきましては、アプリの避難所感染防止のシステムも同じですけれども、やはり1つは御家族の中でお年寄りが若い世代の方と同居されていれば、その方がこのようにしてやるんだよと教えてあげることをお願いしたいと思っております。
 あと防災組織の点で考えますと、自主防災組織の高齢の役員の方にやってくださいとお願いしているのではなくて、自主防災組織として組織内の状況を入力してくださいとお願いしようと思っています。組織の中で、例えば若干若手の方がそのような取組ができれば、若手世代への引継ぎの1つのきっかけになるかと思っていまして、自主防災組織の中の若い方にじゃあちょっとこれやってくれと、その方がそこで入ってきて一緒に自主防災会の世代を引き継いでいく形で進めていくことも期待しているところであります。

 情報発信、情報共有のシステム入力のために危険箇所へ近づくことでありますけれども、当然御自身の危険を冒してまでもそういった情報を取っていただくことは想定しておりません。我々がお示しする機能や画面の中でくれぐれも危険のあるところには近づかないでくださいとクレジットを入れて安全確保をしてまいりたいと考えております。

○西原委員
 完成時期は確認できましたが、自主防災組織の役員と書いてありますが、どういう方々が地域でやっていらっしゃるのか県で把握されているのか伺っておきたいと思います。

○吉永危機情報課長
 正確には把握してございません。

○西原委員
 アプリなどが非常に先行し過ぎていて実態と合っていない気がします。実際の現場としては今おっしゃったように、かなり高齢の方々が自主防災組織を担ってくださっています。その方々が若手に交代するのをこのシステムで期待するのは無理だと思います。そうじゃなくてきちんと組織を把握して、その上で対応できるものを考えていただくのがいいかと思います。
 危険なところには近づかないでくださいとクレジットを入れても、それをアプリでアップすることによってそこが分かるので、増水時にかなり河川の水が増えているよとフェイスブックやツイッターとかで上げたり皆さん結構熱を入れてやると思います。本来であればその場所に近づいてはならないことを指導の上であるべきではないかなと思います。こういった形でよく道路が壊れているところを写真に撮ってアップしてください、すぐ補修しますよみたいなのはほかの地区でやっているのは知っていますけれども、この災害に関しては、例えばその情報を上げてくださる方を限定する。それが消防団がいいかどうかは分からないですけれども、そういった形でやらないと、自主防災組織に頼るのは非常に危険であり、また難しいと私は思いますので感想を述べさせていただきます。

 次に説明資料24ページの富士山ハザードマップの改定について質問させていただきます。
 現行の富士山ハザードマップについて、2の(2)に新たな知見やシミュレーション技術の進歩などを踏まえ令和2年度中の改定に向け検討作業中とありますが、富士山ハザードマップは火山防災対策にどのように活用されているのか、また今回改定される内容は具体的にどのようなものなのか伺いたいと思います。

○吉永危機情報課長
 富士山ハザードマップは、富士山が噴火したときにどのような現象がどの範囲まで到達するのかを示す火山防災対策の基礎的な資料であります。それを住民の皆様の避難計画に反映させていく意味を持っております。
 そして改定の内容でありますけれども、最新の調査によって新たに噴火口跡が発見されたことや年代を遡って幅広い過去の噴火履歴を取り入れまして、溶岩流や火山流、火砕流など噴火のいろいろな事象がありますけれども、それが従来よりかなり広がる可能性があることを示すものであります。

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