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委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○杉山（淳）委員
分割質問方式でお願いしたいと思います。
まず、所管事務調査で子宮頸がんワクチンの積極勧奨の問題点と今後の動向について、県の認識をお伺いしたいです。
私の認識だけお話ししてから質問に入りたいと思うんですが、５月25日に厚生労働省の予防接種室の課長代理の方が説明する接種再開の説明会を聞いてきました。
結論からすると、副反応になった場合の協力医療機関がしっかりしていなかったと。治療機関の周知がちゃんとできていなかったことが今までの問題で、今回そこがしっかりしていない中での再開になってしまったので早急に何かやっていきたいと話がありました。そういうお話を聞いた上で、私とすれば最終的には接種の前に親子でしっかり話し合っていただくようにちゃんと周知していただきたいし、治療機関があってちゃんと親身になって治療を受けられる体制がしっかりしないんだったらやるべきじゃないと思っています。そういう前提でお話しさせていただきます。
まず、この子宮頸がんワクチンは2013年４月に法定接種となって以降たくさんの副反応の被害が相次いで、その２か月半後の６月14日付のワクチンとの因果関係が否定できない持続的な疼痛の発生頻度が明らかであり、国民に適切な情報が提供できるまでの間定期接種を積極的に勧奨すべきでないという厚生労働省の健康局長通知によって積極的勧奨が９年間止まっていたわけです。その９年間は接種率１％未満で、当然副反応の被害はほとんど出ていなかったことになります。
この積極的勧奨を控えるという通知が出るまでに多くの副反応の被害が出て、今現在被害者の方130人ほどが国と製薬会社を相手に裁判をしている状況にあります。私はこの被害者の方を支援する団体の方のお話も聞きましたし、厚生労働省の説明会で説明も受けたんですが、素人目からあまりにも周知がなされてない。私も高校１年の娘がいるんですが、静岡市の保健所から通知が来ただけで説明なんかほとんどなくてちょっと不安を覚えたので質問させていただいているわけです。
今回被害を受けた方は20代前半の女性で、いずれも自治体からの通知を受けて素直に接種した方です。自分や知人の名前が分からなくなったり道が分からなくなる記憶障害が出たり、ハンマーで殴られたような激しい頭痛に見舞われたり、体のいろいろなところが痛くなってきたり、サングラスをしないとまぶしくて目が開けられない状況や過敏症、脱力発作、手足が勝手に激しく動く不随意運動、多くの症状が出て苦しんでいます。
親は、後悔してわらにもすがる思いで訪ねた協力医療機関の病院で医師自体が全く無理解で、それに対して憤ったと。元気で学生生活を送っていたんだけれども、記憶障害があったり、この６年間、７年間、場合によっては９年間本当に副反応によって幸せな青春の時間を奪われてしまって現在裁判になっていると聞いています。
接種後に副反応が生じた場合の相談体制、専門医療体制がきっとあったと言うんでしょうけれど、不十分だったことは間違いないからこういう裁判になっているという認識を私は持ちました。
子宮頸がんの原因となるウイルスは80％の女性が一生に一度感染するそうですが、子宮頸がんに至る方は感染者の0.15％で、女性に多いがんと言われていますけれど女性がかかるがんの７位程度です。１位の乳がんの10分の１、子宮頸がんで亡くなる方を2,500人と強調していますけれども、亡くなる方の８割は50歳以上で、ワクチンの効果があるのは子宮頸がんの中の16型、18型の２種類ぐらいで半分程度のがんに効果がない。ワクチンよりも検診が重要だ。これ全て説明会で出た話を言っています。
それで複合的な副反応の被害と治療法が確立されていないことがあり、協力医療機関でも治療してもらえない実態がありました。世界的に副反応の被害があって、日本では130人の方が裁判中です。今回打とうとしているワクチンは９年前と同じで、ほとんど改良されていない同種のワクチン接種だと聞きました。
そこで質問なんですが、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨は９年後の今年４月から再開されたんですが、こういう重要なことがなぜ厚生委員会説明資料に載っていないんでしょうか。過去に報告されたんでしょうか。重要なことなのかどうなのか、まず認識を伺いたいと思います。
次に、今回のワクチン接種の根拠は、厚生労働省の説明会ではイギリスとスウェーデンの２つで有効性がはっきりしているので勧めることになっています。
副反応があるため中止している国もあるけれども、接種率は低いと伺っています。日本の場合積極接種になると８割を超えるんですが、この問題はアメリカでも高くて55％、ドイツで31％、フランスで27％、イギリスとスウェーデンは高いんでしょうけれども、推奨している国でも高くないとのことです。副反応は重篤の被害が多くて、10か国で裁判が行われて医療の世界で議論が分かれている。
こういうものを国からの積極的接種の通知のみを丸のみして勧めていいのか、県レベルの検証が必要ではないかと思いますけれど、いかがでしょうか。
次に、一定の割合で副反応が出るという９年前の実態がありまして診療機関、相談体制、専門医療機関の指定も必要ですし、実際に今まで被害者を真摯に診察してくれる病院がなかったからこうなったわけですが、実際静岡県にあるんでしょうか。
また、今回接種再開によって協力医療機関を指定していますけれど、しっかり治療してもらえるのか確認しているんでしょうか、お伺いいたします。
それから、治療方法が確立されていないとも聞いておりますが、治療法確立についてどうなんでしょうか。
先ほども言いましたけれども、そういうことがあるので接種の前にしっかり親子でこういう副反応があるけど静岡県は立派な治療機関があるとかないとかも話し合うのが重要なことになります。そういうことを含めて質問いたします。
○櫻井感染症対策課長
ＨＰＶワクチンにつきましては、積極的な勧奨の差し控えにより70％以上あった接種率が一時１％を下回るまで落ち込みました。この間ＨＰＶワクチンの定期接種の機会を逃した方が大勢いらっしゃいます。子宮頸がんはがんの中でも若い女性がかかるのが特徴と言われておりますので、積極的な勧奨の再開に併せて定期接種の対象者への働きかけはもちろん、接種機会を逃して定期接種の年齢を超えてしまった方たちへのキャッチアップ接種の周知啓発が非常に重要なことであると認識しております。
県議会２月定例会本会議において盛月県議の代表質問で、積極的な勧奨の再開を受けたＨＰＶワクチン接種に関する御質問で御答弁申し上げましたとおり、希望される方が不安なく接種を受けられるように丁寧に正確な情報を提供しながら、市町と連携して接種率の向上を図ることが重要であると考えております。
２つ目、今回の接種再開に当たり一部の国だけの有効性の報告で進めていいのかですが、国の資料では有効性についてはイギリスとスウェーデンですが、安全性につきましては名古屋市が実施した調査結果、韓国における調査結果が示されているところであります。国は厚生科学審議会の副反応検討部会や安全対策等調査会の合同会議などにおきまして議論を重ね、ＨＰＶワクチンの安全性と有効性に関する最新のエビデンス、科学的な知見に基づいて今回の積極的な勧奨の再開の結論になったと認識しております。
３つ目、他国で接種率が低いのではないかということでありました。
国が示した2019年の各国の接種率は、８番委員の御指摘とは調査時点が違うのかもしれませんがアメリカでは49％、ドイツでは43％、フランスでは33％で確かに低い国もありますが、カナダは83％、イギリスが82％、オーストラリアが79％で８割前後の国もあり、接種率をもってワクチンの安全性や有効性を推しはかることはなかなか難しいと考えております。
４つ目、県レベルでの検証が必要ではないかということでした。
安全性におきましては、ＷＨＯ――世界保健機関も世界中の最新データを継続的に評価し、ＨＰＶワクチンの推奨を変更しなければならないような安全性の問題は見つかっていないと発表しております。有効性につきましてもＷＨＯのレポートではＨＰＶワクチン接種を国のプログラムとして早期に取り入れているオーストラリア、イギリス、アメリカ、北欧などの国々ではＨＰＶ感染や前がん病変の発生が有意に低下していることが報告されております。
ＷＨＯからは日本の低い接種率について公衆衛生の観点から名指しで批判されている状況であり、2020年11月時点で世界110か国で公的な予防接種プログラムに組み込まれているＨＰＶワクチンについて、引き続き正しい情報をしっかり伝えていくことが重要と考えております。
次に、審査体制、相談体制等専門機関の指定等が必要ではないかです。
８番委員御指摘のとおり、全てのワクチンに共通して予防接種の副反応による健康被害は極めてまれではありますが不可避的に生ずることがありますので、定期接種に関する健康被害救済制度が設けられております。またＨＰＶワクチンに関する相談体制としましては、県の健康福祉部及び教育委員会に相談窓口を設置しております。
ＨＰＶワクチンの予防接種後に生じた症状の診療体制については、国の仕組みとして身近な医療機関で適切な治療を受けられるように協力医療機関を全都道府県に整備しており、これが機能していなかったのではないかという御指摘でしたが、令和４年４月現在では84の医療機関が選定されており、県内では順天堂大学医学部附属静岡病院と浜松医科大学医学部附属病院の２つの医療機関が選定されております。
これに加えて、この４月からはＨＰＶワクチンの予防接種後の相談支援、医療体制の強化を図るため、全国を８つのブロックに分けて協力医療機関同士が相談しやすく症例を共有する体制を整えることを目的として地域ブロック拠点病院が国で整備され、東海ブロックについては愛知医科大学病院が指定されました。今後地域ブロック拠点病院を中心に定期的な研修、講演会の開催などが実施され、専門医や協力医療機関とのネットワークの構築を図っていくと伺っております。
治療法の確立、接種体制等はどうなっているかについてです。
ＷＨＯは予防接種ストレス関連反応という概念を発表しております。これはワクチンの種類に関係なく接種前、接種時、接種直後の急性ストレス反応、心拍数の増加などや血管迷走神経反射として浮動性めまいや湿疹などを呈する状況と定義しております。さらに接種後時間を置いて解離性神経症状的反応と言われる脱力、麻痺、異常な動き、言語障害や明らかな神経学的根拠のない非てんかん発作を含む症状が見られることがあるとしております。
予防策といたしましては、接種者による丁寧な説明や接種、接種される方と医師の信頼構築が必要とされており、このような状況に対する診療マニュアルが医療従事者向けに作成され示されているところであります。このような思春期に多いとされる多様な症状を呈する患者さんに対しては、複数の診療科の専門家が連携して適切に治療に当たることが重要であると言われております。
国は、ＨＰＶワクチンの予防接種を進めるに当たって医療機関の中から先ほど申しました地域ブロック別に拠点病院を設けて、ＨＰＶ感染の予防接種に関する相談支援、診療体制の強化を図っているところであります。
県といたしましても、これらの医療機関と連携し、予防接種後に症状が生じた方の診療が円滑に行われ患者の行き場がなくなる状況にならないように医療ネットワークの構築、医師に対する説明等の依頼を実施してまいりたいと思います。
○杉山（淳）委員
私の言っていることを理解頂いてないので、こんなに長く答弁されても困るんですけれど、私は県内の治療機関が今までちゃんと機能していたかどうかを聞いたわけです。県内の治療機関があったのかなかったのか。あったならそれがちゃんと機能していたのか。例えば、どこどこ病院のどこどこへ行けば副反応出ても大丈夫ですよと言って打ってもらえばいいじゃないですか。それを県外の病院へ行きなさいなんて書いてあったんですかね。周知ってどういう周知をしていたんですかね。周知して親子で話し合って打ってくださいみたいな周知をしなきゃ駄目だと思ったからこの質問をしているわけで、質問の趣旨から全部外れた答弁だったのでちょっと残念なんですけど、そこのところをぜひお答えしていただきたい。あと重篤な副反応が多いから質問しているわけで、その答えを頂けなかった。いろんな説明をしていましたけれど、そこのところはぜひお答え頂きたいと思います。
○小長井委員長
質疑等の途中ですが、ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○小長井委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、午前の質問に対して回答をお願いいたします。
○櫻井感染症対策課長
県内の協力医療機関など診療体制が整わない限り、積極的な勧奨の再開を推進すべきではないと考えるがどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
各市町がＨＰＶワクチンの定期接種を委託している医療機関が700余あります。この医療機関、接種医に対し丁寧な説明や接種、患者との信頼構築をお願いしているところであります。そして接種後に体調の変化などを訴える方が受診した場合、傾聴の態度、受容と共感を持って診療に当たっていただくようお願いしているところであります。
その上で、症状が改善しない場合など協力医療機関と相談し治療方針をどうするか、主治医として診療を続けるかどうかなど検討することとなりますが、この２年間で県内の協力医療機関では６件の相談に対応しており、現状でも接種医と協力医療機関との連携は機能していると認識しております。
今後、地域ブロック拠点病院を中心に定期的な研修、講演会の開催などが実施され、接種医や協力医療機関とのネットワークの強化を図っていくことになります。県では希望される方が不安なく接種を受けられるように、引き続き医療機関に対し協力をお願いしてまいります。
○杉山（淳）委員
分かりました。
もう一度私から要望して終わりたいと思うんですけれども、治療機関がないことをちゃんと周知してください。それからこの９年間真摯に診察してくれる病院があったのかないのかは、県内でなかったということでいいんですよね。
相談するところはあったし、相談も６件あったことは分かりましたけれど、問題は副反応が出てから病院を探すんじゃなくて、既にこういうところに病院がありますと知らしめることが安心と裏表の関係だと思うんですよね。ですからそこはもう少し研究が必要じゃないかなということを要望します。
また、私は静岡のこども病院の隣にある国立神経医療センターでも治療を受けていると聞いたんですけれども、櫻井感染症対策課長からその話も出てこなかったので余計不安になりました。そういうことも含めて、しっかり健康福祉部として治療できる病院、相談したいときはここに行きなさいというほんとに信頼できるところを見つけていただけたらと思いまして要望させてください。
次の質問に移ります。
医療従事者の処遇の実効性の確保について、本会議でも質問したのでそのときに質問した内容をもう一度言います。コロナウイルスの感染リスクが高くて日々苦労されている医療従事者が差別や偏見を受けたりしているから、国として処遇改善の補助制度を設けて、県は処遇改善を積極的に進める立場だったと思います。
そういう立場なのに、県立病院機構は医療従事者の処遇改善に逆行する賃金カーブの大幅引下げを強行してしまったんですね。答弁では交渉で話し合ったと言うんですけれども、よく労働組合の関係で辞めたくないのに希望しろといって判こ押されちゃって強要されたのに希望退職とされてよく分からない日本語になってしまっているんですが、処遇改善をするという国の方針がある一方で、最終的に多くの職員が到達する級を大幅に下げてしまった県立病院が悪いモデルになっていいのかという質問をさせていただきました。
そういう関与をする機関じゃないといった残念な答弁だったのでもう一度お聞きしたいのは、この改悪は皆さんにとってどういうものなのかなんです。このカーブは削減じゃないんですか。賃金カーブの削減について県は何と捉えているのかがまず１つです。
次に、これまで賃金カーブの大幅削減について県はどういう調査をして、病院からどういう報告を受けているのかが２点目です。
３点目は、調査が不十分ならば今後も納得する内容を聞いてほしいと思います。どのくらいの影響を受けているのか。それが病院の決算にも関連しますので、質問させていただきたいと思います。
○藤森医療政策課長
まず、県立病院機構の職員の給与につきましては、県立病院機構と県立……
○杉山（淳）委員
そんな質問していない。はい、どうぞ。
○藤森医療政策課長
県立病院労働組合との労使合意により定められているところでございます。調査につきましては職員の給与は今言ったように労使合意により定められていることから、地方独立行政法人法等法令に沿った把握確認に努めてまいります。
そして、県の捉え方ですが、先ほど８番委員が言われたように病院機構は県から独立した一般独立行政法人ですので、県としての見解は持ち合わせておりません。
○杉山（淳）委員
全然私の質問に答えてないと思うんですけれども、もう一度聞きます。
この賃金削減、カーブの削減を県としてはどういうものだと見ていますか。何て言ってますか。これまで県が関与していないということなんですけど、調査はしてないということでいいんですか。したんですか、してないんですか。あとどういう報告を受けてるんですか、受けてないんですか、これがまずです。
時間短縮しようと思ったんですけど、事の重要性が分かっていただけないので。この根拠となる交渉に私、立ち会いました。とんでもない資料がありまして、例えば医療職３表、今まで准看護師が高校卒業して看護師免許取る方も採用されるから１級１号は高校卒業の人の給料なんですね。最終的に７級という級があって、もし仮にそこに到達すると――そんな人ほとんどいませんけど――３倍になるという。ですから医療職３表の看護師さんは給料が入ったときより３倍になる可能性があるよということです。一方医師は６年の大学卒が多いので、初任給がもともと高いから最終的に到達すると３倍に達しないから２表、３表の方が優遇されているというとんでもないデータを出して、これは明らかに専門家が見ればおかしくて根拠がしっかりしていないものを出してきました。そういうお話があってこの質問をしていることについて御理解頂きたいと思うので、もう一度回答をお願いします。
○藤森医療政策課長
まず、先ほど申し上げませんでしたが、令和元年度から令和２年度にかけて８番委員御指摘の給与改定について、県立病院機構と労働組合で７回にわたり給与の見直しに関する協議会が開催された上で合意、改定が行われていると承知しております。改定については地方独立行政法人法に基づき、県で報告、届出を受けております。
それから病院機構におきましては、業務に対する意欲向上、公平な給与水準となるように交渉を進めたものと理解しております。
○杉山（淳）委員
この賃金カーブは何て言ってるんですか。県は賃金カーブの削減を何て言ってるんですか。私の言ってることが分かってないから、それに対して答えていただいてないと思うんですけれども、到達級が下がることを何て言ってて、どういう報告を受けたんですかという話をしてるんですけど、県としてまずどういう捉え方しているんですか。分かりますかね。賃金カーブの削減ですって言ってくれればいいんですよ。賃金の削減ですと言ってくれればいいんですけど、労使交渉で何かあって判断しているというか、削減じゃないんですか、これ。
（発言する者あり）
だから私も参加してますから、やじらないでください。私が参加してますから。
（発言する者あり）
ですから強行したわけですよ。そういう細かい話をしてもしようがないので、この場で。この賃金到達級が下がることを何と報告して、何と理解されているんですか。
○高須医療局長
今、藤森医療政策課長が答弁申し上げましたとおり、労使の協議を重ねて合意したものでございます。県でそれが削減であるとか改悪であるとか、そういった認識等は一切しておりません。
○杉山（淳）委員
じゃあ認識を改めてもらうしかないので、このくらいにしますけれども、明らかに到達級が薬剤師さんで８万円下がるのは削減じゃないというのは私ひどいと思いますし、中身をもう少し次の議会までにちゃんと調べていただきたいと思います。全く認識が違うので、もうちょっと意見のすり合わせをさせていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
説明資料51ページの県立病院機構の決算について、先ほどの話にもちょっと関連するんですけれども、13年連続黒字達成を黒字で強調しています。私が議員になった３年前の年は消費税の引上げがありまして、病院収入を中心とした診療報酬が消費税アップ分カバーされてない。つまり診療報酬も８から10になったんだから２％全部上がっていれば完全対応になるんですが、診療報酬は２％上がっていなくて赤字のおそれがあったので、その年の人事院勧告である一時金のアップは年度内に実施しないで翌年６月に実施して黒字を確保した形になりました。つまり黒字、黒字というけれど黒字の中身について県がどういう認識か質問したいんですが、人事院勧告を実施しないで先送りにして、結果的に黒字になっていいんですかね。
次に、赤字になりかけたことは先ほど質問した賃金カーブの大幅引下げに影響があるのかないのか伺います。
次に、独立行政法人に移行する際は現行の賃金制度が基本である、ある意味尊重していくという労使合意があったんですが、それについては結果的にほごになったと思うんですがどういう見解なんでしょうか。例えば勧告が実施できなくて６月に実施した、またはこの間公務員の身分から法人身分になる際の約束事が守られなかったわけですが、県として病院機構の理事会でどのような議論がされたのかお伺いいたします。
○藤森医療政策課長
まず、黒字の中身でございますが、説明資料51ページにもございますとおり経常収支比率が102.7％となっております。これはコロナの空床補償などを除きますと99％になります。また医業収益と医業費用で見ますと80％台となっておりますので、給与体系を維持する上でも黒字にしていくことは重要と考えております。
また、理事会のお話が出ましたけれども、給与改定が行われた令和２年度の病院機構の理事会で労働組合からの要求書の内容、病院機構からの提案内容、団体交渉の状況について報告され、規定の改定について審議の上承認されたと病院機構からは聞いております。
○杉山（淳）委員
私の質問を事前に渡してあるのにちょっとはぐらかして答えられていると思うんですけれども、渡しているんですからもう一度ちゃんと答えてほしいんですけれど、先ほど言いましたように勧告を実施しないとか先送りする、そういう黒字でいいんですか、そういうやり方を県として認めるんですかという質問をしました。
次に、ちゃんとした交渉がなされていた前提ですけれど、交渉じゃないんですよ、あれ。交渉と言ってますけれど、一方的な押しつけだから。参加していた身分としてそう思いましたので、でたらめな資料で強行したわけですから。細かい話はしたくないのでちゃんと答えていただきたいと思いますけど、私が言っているとんでもない削減のデータでやってきたんですけれど、そういうことについてどのような議論が理事会でなされたのか、もう一度お伺いします。
○藤森医療政策課長
理事会での内容は先ほどのとおりなんですけれど、理事会の運営につきましては病院機構組織内で決められるものと認識しております。
また、昨年度病院機構は黒字にもなっておりますが、病院機構労働組合と協議の上、今年度認知症患者医療提供実践手当の新設や夜間看護手当等の拡充など７件の特殊勤務手当が新設、拡充されておりまして労使合意により処遇改善がされているものと見ております。
○杉山（淳）委員
私は今年の話しているんじゃないんですけど、もう一度言いますよ。勧告を実施しないで先送りして黒字を確保することをしていいんですか。本来なら県準拠でボーナスをちゃんと12月なりに改定したものがあって、それをしないで翌年にしたわけですけど、結果的に。そのときもすると言わなかったんですよ。仮に黒字になったら６月にしますよ、黒字にならなかったやりませんといったことを言ったわけで、そういうことはいいんでしょうかという質問なんですけれども、今年の質問しているわけじゃないことが１つです。あと理事会で当時どういう議論がされているのか、もう一回お伺いします。
○藤森医療政策課長
病院機構の給与の見直しについては、県が関与することはできないと考えております。
（発言する者あり）
○小長井委員長
今の質問、もう一度分かりやすく言ってください。
○杉山（淳）委員
今年のじゃないです。３年前の、要は決算で言うと令和元年から令和２年にかけての話です。そのときの勧告を実施しないで翌年にしました。最低限のことだと思うんですね、上げるも下げるもですね。そういうのを実施しないで黒字を出すやり方ってよかったんでしょうか。そういうやり方――人件費に踏み込んでやる、労使合意じゃなくてそこまでやっていいんですかという話が１つです。そういう議論が理事会でどうなされたのかがもう１つです。
○高須医療局長
先ほど藤森医療政策課長も答えたとおり、給与に関しましては機構の内部で決める話だと思います。今出ている黒字につきましては、給与だけではなくて様々な経営努力――経費節減であるとか、診療報酬を高く打てるところに重点的に医療を投入するであるとかも含めて経営努力のたまものであり、黒字自体は非常に評価できるものと考えております。
○杉山（淳）委員
これ以上やってもしようがないと思うので、ちょっと残念なんですけど一応要望しますけど、調べていただいて報告していただきたいと思います。理事会でどういう報告があったのかを教えてください。
あと勧告で我々も人件費が上がったわけですね。極端な話、勧告を実施しないで黒字を出すのを今後もやらないでほしいという趣旨の質問だと御理解頂いて、どういう議論がされたのか丁寧に教えてください。またこれ要望として出していきます。
次に、がんセンターのお話をさせていただきたいと思います。
平成14年当時私がいろんな形でがんセンターの設立に関わったときの印象で、プラスの面もマイナスの面も両方言わせていただきます。
最上階に大浴場があるというけれども院内感染が心配で、カルキが多めでちょっとカルキ臭いお風呂がありました。床はタイルじゃなくてカーペットです。なので院内感染防止のために１日複数回の清掃が必要で、経費が高くかかっていますという指摘がされていました。院内感染で私の知っている県職員の畜産技術研究所の方が亡くなったんですけれど、ほんとに院内感染が当時あるということで、逆にそれを逆手に取って県内初の院内感染対策チームをつくってマスコミに堂々と発表しました。よいイメージとして宣伝されましたけれど、逆にすれば院内感染があったことの裏腹だったと思っています。
次に、職員が急にそこに転居して増えましたが長泉町は保育所が不足していたため、院内保育は通常４歳までなんですけれど、全年齢に早く拡大されたという認識です。
本来今日来ている内田がんセンター局長のような局長が最上席なんですが、がんセンターでは局長より総長のほうが上でして、総長室のほうが立派で局長室は狭いんですね。極端に狭いんです、私の印象だと。そういうおかしな運営形態だったという認識がありました。
次に、山口がんセンター総長も絶対的な偉い方で、その方が蛍光灯の交換から壁の色まで全て報告させて議論に参加していったという印象でした。
次に、大変会議が多くて当時午前と午後に会議がありまして、事務職員が多数疲弊して最大で６人病気で休んでいました。
次に、ぜひ山口がんセンター総長と会ってお話をしたい、意見交換したいという労使交渉の場の設定を要請したんですが、山口がんセンター総長は労使交渉の場に出てきていただけなくて、やっと県知事と県職員組合が年間３回意見交換をしていることを理解して遅れて労使交渉がされました。
ここ数年の印象ですけれど、ＴＢＳ系の情熱大陸という番組で現院長の上坂院長が出演して、胆・肝・膵の名医がいるという評判が大変上がったと思っています。上坂先生の患者さんにはお医者さんでがんになった人が多いという説明もその番組内にあって、大変優れている病院という印象を受けました。また上坂先生同様にほんとに名医という先生が上坂先生入れて３人いると伺っています。
がんセンターのイメージ、運営について、例えば山口がんセンター総長の位置づけとか含めて現状はどうでしょうか。
○内田がんセンター局長
地方公営企業法全部適用の病院としての事業管理者は私、局長でございます。一方病院、研究所、疾病管理センターといった施設から成る複合施設としてのがんセンターは医療的あるいは医学的管理が必要なものですから、総長を責任者として置いております。また医療法に基づく病院の管理者は病院長になっております。これら幹部が相互に連携協議しながら運営を行っております。
るる御指摘ありました様々な取組を開院以来行ってまいりました。公立病院としては初めての取組がかなり多かったものと感じております。結果御承知のとおり国内では３本の指に入る病院として数えられるようになりましたし、何もないところに病院が１つ建ってそれなりの評価を勝ち得ていくために努力してきた結果だと考えております。
○杉山（淳）委員
まず、いろんな取組をしてよくなったと理解してよろしいんでしょうかの確認と、細々した話、るると言われちゃったんですけれど一個一個、院内感染の問題って大変重要だと思っているし働く人のためには会議で事務職員が疲弊しないように配慮しているということでいいんでしょうかね。
それと最後にしますけれど、今山口がんセンター総長の位置づけは局長の下ですよね。連携してやっていくのはいいんですけれど、今の話だとあくまでも公営企業法上の管理者は局長なんだから、私は管理者は２番目や３番目じゃなくて１番目だと思うんですよ。そういうところがちょっと私はいまいち納得できなかったところなんですが、管理者がナンバーワンというか最終的な責任があると思うので局長が上席じゃなきゃおかしいと思うんですが、そこのところをもう一度お伺いしたいと思います。
○内田がんセンター局長
どういう意味で上席という表現をされているのか分かりませんけれども、最終的に公営企業法上の責任を負うのは私です。したがってそれに伴う決定は最終的に私が行います。
感染対策について、先ほど御説明させていただきました新型コロナウイルス感染症の院内感染もそうなんですけれども、多かれ少なかれ病院の中で感染症があることは――ないほうがいいんですが――やむを得ないことと考えております。それをどうやって少なくするかが重要だと認識しております。
以前感染症の発生によって院内感染対策チームを立ち上げたという御認識のようですけれども、感染対策チームについては開院以来機能しておりますので、院内感染が広がったことを逆手に取って感染対策チームが発足したという認識を私は持っておりません。
○杉山（淳）委員
分かったところと分からないところがありましたけれども、部屋の広さは違いますよね。細かい話で申し訳ないですけれど、変わったんですか、総長室って。明らかに違うじゃないですか。
○内田がんセンター局長
いつの時点かは分かりませんけれども、現状は総長室、局長室、広さは一緒でございます。間に病院長室を挟んでおりますけれども、３つ並んだ形であります。基本的に中の装備は変わっていないものと認識しています。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
変わったということで理解します。最初は明らかに違っていたと思いました。私が現場に行っていますので。
次の質問です。
ふじのくに出会いサポートセンターについてお伺いいたします。
これは県として始めたんですが、婚姻まで結びついたのはどのくらいなのかです。民間の結婚相談所で３％くらいに達すればすごいと言われていることを私自身も何年か前に聞いたことがあるし、県内で最も成婚率が高いのが教職員互助会がやっている結婚相談員制度で、それと比べてどうなのか。
それから、さっきちょっと説明がありましたけれども、ふじのくに出会いサポートセンター以外で県として出会いについて力を入れている事業がありましたら追加の説明をお願いいたします。
○鈴木こども未来課長
成婚率について、まず最初にお答えしたいと思います。
ふじのくに出会いサポートセンターは、４月にマッチングを始めたばかりでまだ成婚の実績はございません。民間の結婚相談所のお話も頂いたんですけれども、私のほうでいろいろ調べましたら大手も成婚数は出しているところはありますが、成婚率は非公表としているところもございます。成婚率の定義は、会員全体数とか見合い数とか分母によって数字が変わるために、業界でも統一されていないことが分かりました。県としましても、会員の皆様が成婚に向けて意欲が高まるような数字の公表の仕方を慎重に考えていきたいと思っております。
それから、教職員互助会の結婚相談員制度に比べてどうなのかと御質問頂きました。先ほどお答えしましたとおり、成婚の実績自体はふじのくに出会いサポートセンターにはございませんけれども、教職員互助会の制度は教職員の家族など関係者に限って教職員ＯＢの相談員さんがきめ細やかに相談に乗ってくれる組織内の制度で、一方当センターは職種に捉われず広く県民を対象として多くの登録者が御自分でマッチングシステムを使ってお相手を探す点で対象やマッチング形式の特徴が異なるものと認識しております。付け足しですけれども、教職員互助会によりますと相談員制度は令和２年度で廃止して、令和３年度からは大手結婚相談所との契約になっているということです。
それから最後に、ふじのくに出会いサポートセンター以外で県として実施していることは何かありますかという御質問でした。結婚支援における県のほかの事業としましては、説明資料40ページのイの表の中段にございます新婚世帯への経済支援を行っております。具体的には世帯収入400万円未満の新婚世帯が新生活をスタートさせるためのアパートの敷金や家賃、引っ越し費用やリフォーム費用といったものを市町を通じて支援する結婚新生活支援事業となっております。世帯交付は国の交付金を活用して市町が実施するものですけれども、県では補助率を２分の１から３分の１にアップするための要件である市町との協議会の設置や普及啓発事業を行っておりまして、好条件で実施できるようにサポートしております。
○杉山（淳）委員
次の質問に行きます。
放課後デイサービスの運営の適正化について県としての取組をお伺いしたいと思うんですけど、放課後デイサービスはまだまだ新規参入が続いています。その背景は他の事業に比べて運営費の水準が高いとか、経営上メリットが大きいといった指摘もされています。
一方で、ただビデオを見せているだけなど、指導、訓練の質がどうなのか新聞で取り上げられたのを覚えております。厚生労働省も実地調査等で現状を把握していきたいという答弁が国会でもあったような記憶があります。新規参入の今後の見込みや今後の検査に関する県としての考えをお伺いいたします。
○小池福祉指導課長
放課後デイサービスの新規参入の今後の見込みについては、発達障害児等や対象となる障害児が増加傾向にありますことから、今後も一定の新規参入が見込まれるものと考えております。
県といたしましては、指定基準の遵守を徹底することにより支援内容の質の確保及び給付費支給の適正化を図るため、定期的に原則３年に１回事業所を訪問して行う実地指導や年１回全事業所を対象に行う集団指導を行い、指定基準に基づいた運営がなされているか、また正しく請求がなされているか確認し指導を行っております。
なお、悪質な事業所に対しては随時監査等を行い、事業所の質の向上に努力しております。
○鈴木こども未来課長
先ほどふじのくに出会いサポートセンター以外の県としての実施事業について説明させていただいたときに、私数字を間違えてしまいまして、県としての施策としては補助率を２分の１から３分の２にアップするための要件である市町への協議会の設置や普及啓発事業を行っております。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
今後も大切な事業なんですけれども、運営上メリットが大きいということで質の低下もしないように、特に新聞で取り上げられたのは大きいと思うので、数だけじゃなくて質もちゃんと保証される適正な運営を引き続きお願いいたします。
続いて、前回５月臨時会の委員会でも質問したんですけれども、その後新聞に出た３回目ワクチン接種の有効性についてお話しさせていただきたいと思います。
６月１日の毎日新聞で、新規感染者のワクチン接種率の統計で未記入のものを未接種に含めて公表していた。これは接種歴不明と扱うことが大切だったんですが、接種歴不明の統計の取り方の分類を変えたということです。この接種歴不明の中には、実は感染者が未接種で、それによって接種歴不明者に感染者が多かったんですね。結果的に未接種者に感染者が多い統計になってしまったんですが、これを接種歴不明という別項を設けたことによって１、２回目を打った人と全く打ってない人の感染率の逆転現象が幾つかの年代で起きたという記事です。
同じように５月27日にテレビでも取り上げられてましたし、日経ビジネスの６月号でも取り上げられていたんですが、毎日新聞で取り上げられた接種歴別コロナ陽性者数の集計方法の変更によって実際は未接種の方の感染率が低かったことになったと思うんですけれども、これについて日経ビジネスは打っても打たなくも効果は同じだという捉え方をした批判的な記事だったんですけれども、県としては毎日新聞の記事も含めてどういった見解なのかをお伺いいたします。
○後藤健康福祉部参事（健康危機管理担当）
県でも同様の発表を毎週私がしております。８番委員おっしゃるとおり、２回目接種の方が２回目接種が終わってから三、四か月たってまいりますと感染予防効果は切れてまいります。ですので県でも今年３月の時点で未接種の感染発生数を１とした場合、２回接種者は0.77で３回接種者は0.2として３割くらいしか効果の差がないことがあります。
現在６月においては間がたっていますので、さらに未接種者も２回接種者もほぼ同等の感染者数を出している状況になっています。逆に言えば、３月の時点では３割感染者を減らしていたことになっていますので、３月の時点では２回接種者の感染予防効果があったと県は考えています。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
ということは、ワクチンは打ってから経過すれば当然効果が下がってくるから、最終的には同じようになっちゃうと理解しました。
（発言する者あり）
徐々に効果が薄くなってくるという、減っていくと理解いたしました。
今後も、コロナについては情報があれば教えていただきたいと思って、これで質問を終わります。
○後藤健康福祉部参事（健康危機管理担当）
先ほどは感染者数の減少、感染予防効果、発症予防効果のみ答弁いたしましたけれども、重症化予防効果に関しましては、３か月過ぎても６か月たっても２回接種者並びに３回接種者はゼロ回の人に比べて明らかに重症化予防効果がございます。重症化予防効果こそが医療を守ることになりますので、ワクチンの有効性は期間がたっても落ちるものではないと考えています。
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