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委員会会議録

委員会補足文書

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令和2年12月定例会厚生委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 12/14/2020 会派名:


○藤原健康福祉部長
 今回御審査をお願いしております健康福祉部関係の案件は、令和2年度一般会計補正予算と条例その他5件、報告2件の計8件でございます。
 では、お手元の厚生委員会資料に基づきまして、御説明いたします。
 1ページをお開きください。
 第134号議案「令和2年度静岡県一般会計補正予算」は、新型コロナウイルス感染症への対応や当初予算編成後の事情変化により予算措置を行うものであります。
 (1)歳出のとおり補正予算の総額は8億8975万5000円の増額であります。この結果、年間予算額は3237億8024万5000円となります。
 分析別内訳は(2)の表に、財源内訳につきましては(3)の表に記載のとおりであります。
 3ページを御覧ください。
 補正予算事業は、(4)補正予算事業一覧に記載のとおり新型コロナウイルス感染症への対応が3事業、当初予算編成後の事情変化によるものが3事業、見直し等による事業費の減額が3事業の計9事業であります。
 5ページを御覧ください。
(5)繰越明許費は7健康福祉費、2長寿福祉費、長寿社会費に1500万円追加するものであります。
 (6)債務負担行為は、御殿場合同庁舎外壁全面打診調査業務委託契約及び磐田学園解体工事契約につきまして、それぞれ限度額を設定するものであります。
 各事業の概要につきましては、別冊の令和2年度12月補正予算事業概要を後ほど御覧ください。
 6ページをお開きください。
 条例その他について御説明いたします。
 1の議案第141号と2の議案第143号は、食品衛生法の一部改正に基づく静岡県魚介類等行商取締条例の廃止等に伴い所要の改正を行うものであります。
 7ページを御覧ください。
 3の議案第144号と4の議案第145号は、食品衛生法の一部改正に伴い関係条例について所要の改正を行うものであります。
 8ページをお開きください。
 5の議案第149号は、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学に対する県有財産の出資について、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議決を求めるものであります。
 9ページを御覧ください。
 報告であります。
 1の報告第35号、2の報告第36号は、職員の交通事故による損害賠償事件について専決処分したので報告するものであります。
 提出議案等の概要は以上であります。
 詳細につきましては、後ほど政策管理局長から御説明いたします。
 続きまして、所管事項のうち初めに新型コロナウイルス感染症対策の現状について御説明いたします。
 本日机上に配付しました1静岡県の新型コロナウイルス感染症対策の現状と題する資料を御覧ください。説明資料11ページの時点修正版でございます。
 県内の感染症の状況です。
 12月10日現在までに2,059人の感染者が確認されており、このうち1,021人が退院、12月10日現在の入院者数は179人となっております。
 また、宿泊施設で療養されている方は42人となっております。クラスターの発生は、11月になってから急増し12月10日までに44件、クラスター関連の陽性者は626人となっております。
 PCR等の検査件数は累計6万7075件であり、12月の1日当たりの検査件数は702件となっています。帰国者・接触者相談センターから名称を変更した発熱等受診相談センターには通算で10万5060件の相談があり、帰国者・接触者外来を受診した患者は5,945人となっております。
 発熱等診療医療機関は、発熱等の患者の診療、検査を行う医療機関として県が指定するものであり、現在県内782か所の医療機関を指定しております。
 入院受入可能病床につきましては、現在358床確保しており、さらに最大450床を目指して取り組んでおります。
 説明資料に戻りまして、13ページをお開きください。
 新型コロナウイルス感染症へのこれまでの主な取組と今後の対応を取りまとめました。
 @感染予防対策につきましては、マスク、個人防護服等の衛生資材を確保し配付を行うとともに、社会福祉施設への簡易陰圧装置等の助成により施設の感染防止対策を進めております。
 A検査体制につきましては、医療機関等への検査機器整備の助成により段階的に体制整備を図り、10月末には1日当たり2,327件の検査が可能となりました。今後の発熱等の患者の増加に備え、東部保健所等県内3か所に導入した抗原定量検査機器の活用に加え、医療機関等における検査体制の強化により1日最大1万4500件の検査が可能な体制を整備してまいります。
 15ページをお開きください。
 クラスター発生地域等において感染の拡大を早期に封じ込めるため、11月以降3市で感染者が多数発生している地域の飲食店等の従業員や利用者を対象とした抗原定量検査を実施しております。
伊東市については12月17日から19日まで新たに期間を設定し検査を実施する予定であり、富士市については本日まで期間を延長して実施しております。
 B医療提供体制のうち、相談体制については11月16日から帰国者・接触者相談センターを発熱等受診相談センターに改め、かかりつけ医がいない方等の相談に対応し受診可能な医療機関を御案内しております。軽症者患者用宿泊施設につきましては、現在東部地域、中部地域、西部地域に各1施設、計379室を開設しております。12月中に新たに西部地域で213室を開設する予定であり、合計4施設592室となり目標である450室を上回ることとなります。
 17ページをお開きください。
 C経済的影響等のうち経済的影響への対応としましては、生活福祉資金緊急小ロ資金等の特例貸付けの受付を延長するなど引き続きセーフティーネット機能の充実を図ってまいります。なお、17ページの表中11月以降の欄に特例貸付けの受付期間を12月末まで延長とありますが、令和3年3月末までに再延長されました。訂正をお願いします。
 続きまして、19ページをお開きください。
 2社会健康医学の推進についてであります。
 (1)静岡社会健康医学大学院大学の開学準備ですが、ア設置認可のとおり令和2年10月23日付で設置が認可されました。
 イ大学の周知のとおり、設置が認可される前から県内の病院や大学等56団体を個別訪問するなど積極的な広報に取り組んでおります。認可後はウ学生募集のとおり、11月2日に学生募集要項を公開するとともに個別相談会やオンライン説明会を開催しました。
 なお、入試スケジュールは、12月21日から出願受付を開始、1月24日に試験、2月3日に合格発表となっております。
 20ページをお開きください。
 (2)中期目標につきましては、公立大学法人評価委員会において審議頂いた中期目標についてパブリックコメントを行いましたが、特に意見はありませんでした。
 今後は今月1日に開催した第3回評価委員会での意見を踏まえた成案を2月定例会に提案してまいります。
 なお、中期目標の概要ですが、9月定例会の本委員会でも説明いたしましたが、50人の学位取得者を輩出することを成果目標とするなど表のとおりとなっております。
 21ページを御覧ください。
 (3)中期計画につきましては、知事からの指示である中期目標を受け、法人として中期目標を達成するための具体的な取組を定めるものであります。新設法人のため、第1期中期計画につきましては設立団体である県が評価委員会に諮りつつ策定いたします。
 ア基本方針ですが、中期目標において重点的な目標と位置づけられた3項目を確実に達成するため人材の育成、研究の推進、成果の還元の3つの活動を基本方針として定めます。
 イ目標の設定につきましては、中期目標において指示される50人の学位取得者の輩出を中期計画における成果目標とし、これを達成するための具体的な活動の指標を活動目標として設けます。
 ウ中期計画の概要につきましては、教育において研究者の養成を目的とした博士課程について令和5年度を目途に設置するとしております。また成果の還元についてですが、地域への研究成果の還元は本学にとって非常に重要な使命の1つであります。地域の課題解決に貢献するため、行政機関等の健康増進、疾病予防対策の立案を支援するとしております。さらに人材の確保について最先端の教育研究環境の整備や研究成果の発信により社会健康医学拠点としての地位を確立し、医師をはじめとする有為な人材を県内外から確保するとしております。
 22ページをお開きください。
 (4)中期目標、中期計画策定に向けた今後のスケジュールにつきましては、令和3年2月定例会において中期目標について御審議頂くとともに、中期計画につきましては4月の法人設立後、法人が県に対し認可申請することとなります。
 (5)議案第149号「県有財産の出資について(校舎敷地)」につきましては、公立大学法人に対し旧環境衛生科学研究所及び旧赤十字血液センターの敷地を校舎敷地として出資することを本議会にお諮りしているところであります。令和3年4月の開学に向けて着実に準備を進めてまいります。
 25ページをお開きください。
 3災害弱者支援についてであります。
 災害発生時に避難支援が必要な避難行動要支援者の避難支援計画である個別支援計画については市町が作成することとなっていますが、策定率は低くその実効性を上げる必要があります。要配慮者の心身状況を知る福祉専門職が地域コミュニティーと共に避難計画をまとめていく災害時ケアプランは実効性向上の取組として有効であり、令和2年度予算としてモデル事業などの経費を計上いたしました。
 今年度の取組は、(1)Aのとおりコロナ禍を受けモデル市町の選定までにとどめることとし、希望調査の結果、防災所管部局と福祉所管部局との連携体制が十分に構築されている富士市を選定いたしました。
今後は対象地区及び要配慮者の決定、福祉専門職向けの説明会など来年度から円滑に事業を実施するための準備を行い、来年度はBのとおり新型コロナウイルス感染症の発生状況などを勘案しつつ富士市内の2地区において試験的に計画策定を行うほか、避難訓練の実施によりその検証も行う予定であります。
 26ページをお開きください。
 (2)被災者生活再建支援法改正に伴う県単独制度の改正についてであります。
 令和2年11月30日に被災者支援の対象拡大に係る改正被災者生活再建支援法が成立しました。これに併せて県単独制度である被災者自立生活再建支援事業及び被災者住宅再建支援事業を今後改正いたします。
 法改正の内容は、Aのとおりこれまで大規模半壊までとされていた支援金の対象について、半壊の中でも被害程度が大きい中規模半壊まで拡大することになりました。県制度の改正案は、Bのとおり法改正により中規模半壊が対象となったことから被災者自立生活再建支援事業については対象に中規模半壊を追加し、被災者住宅再建支援事業については中規模半壊を対象外とします。
 27ページを御覧ください。
 4生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
 (1)本年10月における県内の生活保護の状況は、被保護人員3万1792人、保護率0.87%となっております。また生活困窮者対策のうち(2)イ生活福祉資金の特例貸付けにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に資金が必要となる方に対する貸付けを実施しており、下表のとおり10月末までに約44億円の貸付け実績となっております。
 29ページをお開きください。
 5介護人材の確保対策についてであります。
 11月11日の介護の日を中心とした福祉人材確保重点実施期間におきまして、福祉・介護への理解促進のための取組を展開いたしました。
 (1)のとおり介護人材の確保や介護サービスの質の向上に向けて介護職員が働きやすい職場環境づくりや利用者本位のサービス提供に積極的に取り組む事業者を表彰する静岡県優良介護事業所表彰の表彰式及び事例発表会を開催し、2つの部門で計8事業所を表彰いたしました。
 また、(2)のとおり介護職員が日頃の業務で身につけた介護技術を発表し、その技術の高さや専門性を競う介護技術コンテストを開催いたしました。今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため初めてオンラインを活用して入浴部門の審査を行い、最優秀賞の受賞者を表彰いたしました。
 31ページをお開きください。
 6新しいふじのくに少子化突破戦略の羅針盤の作成についてであります。
 (1)のとおり今年7月末に厚生労働省から市町別合計特殊出生率が6年ぶりに公表されたことを受けまして、現在ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤の更新を進めております。新しい羅針盤では(2)のとおり指標を再編し5つの地域力で分析を行うほか、新たに人口の社会増減との関係性の見える化にも取り組んでおります。(3)のとおり令和3年3月頃冊子が完成する予定であり、市町の少子化関連施策の企画立案等において活用頂くこととしております。
 33ページをお開きください。
 7子育てと仕事の両立支援についてであります。
 (2)アのとおり令和元年度に実施した大学生の政策提言を踏まえ子育て中の父親やこれから父親になる方に向けた父子手帳の作成を進めており、関係団体等と意見交換会を行って周知してまいります。またイのとおり、子育てしやすい職場環境づくりのために優れた取組を行っている県内企業等を表彰しております。さらに表彰された企業等が活用できるロゴマークを制作しより一層の制度周知を図ってまいります。
 35ページをお開きください。
 8児童虐待防止対策の取組についてであります。
 (1)イのとおり4月から9月にかけての児童相談所における虐待相談対応件数は、前年度比で7.5%増となっております。この増加につきましては、近年における虐待相談対応件数の増加率より低く推移しており新型コロナウイルス感染症による影響は少ないと考えておりますが、引き続きその動向に留意してまいります。
 また、(2)のとおり児童虐待防止推進月間である11月において今年度新たに県内各所でオレンジ色のライトアップを実施したほか、家庭円満川柳の募集や10月の里親月間においては家庭の多様な在り方についての講演会などを実施しております。
 37ページをお開きください。
 9不安を抱える妊婦に対する新型コロナウイルス検査事業についてであります。
 新型コロナウイルス感染症の感染者が増加する中で、希望する妊婦の方に対してPCR検査などを実施するよう検査体制の整備及び費用の負担を行います。県内の産科医療機関と委託契約し準備が整ったところから順次検査を行ってまいります。
 本日机上に配付しましたひとり親家庭世帯臨時特別給付金の再支給と題する資料を御覧ください。
 低所得の独り親世帯におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり年末年始に向け臨時特別給付金を再支給することが閣議決定されました。これを受け県といたしましては、支給対象者の方に対し再支給を実施してまいります。予算については、早急に支給事務に着手する必要があることから所要額について事業間流用を行い2月補正予算に計上いたします。
 説明資料39ページをお開きください。
 10障害者週間啓発事業についてでございます。
 (2)のとおり県では12月3日から6日まで静岡駅北口地下広場で県民PRイベントを実施しました。今年度は新型コロナウイルス感染症対策を実施した上で障害者芸術作品、タンデム自転車等の展示やふじのくに福産品の配布等により啓発を行いました。
 また、(3)のとおり健康福祉センターなど県内各地で啓発事業を実施いたしました。今後もこうした事業を通じて障害のある人の福祉の推進を図ってまいります。
 41ページをお開きください。
 11浜松学園の民営化に係る移譲先法人の選定結果についてであります。
 11月19日に開催した移譲先法人選定委員会におきまして応募のあった社会福祉法人聖隷福祉事業団が移譲先候補として適当であるとの意見を得たことから、同法人を移譲先法人として決定いたしました。今後同法人と移譲に係る仮協定書を締結し、令和4年4月からの民営化が順調に進むよう対応してまいります。
 43ページをお開きください。
 12磐田学園の改築整備事業についてであります。
 県では、老朽化した磐田学園の入所児童の生活環境の改善と行動障害の著しい児童や被虐待児等専門療育が必要な障害児への支援の充実を図るため、令和3年3月の新園舎開所に向けて現在建築工事等を進めております。今回の整備により(2)のとおり小規模ユニット化や居室の個室化を行うことにより家庭的な療育の実現を図ってまいります。また(3)のとおり旧園舎の解体工事に着手するため債務負担行為の設定をお諮りしております。これにより(4)のとおり旧園舎の解体工事、体育館等の建設工事を経て令和4年度末には全ての整備が完了する予定であります。
 45ページをお開きください。
 13地方独立行政法人静岡県立病院機構の上半期運営状況についてであります。
 前年度と比べての増減について説明いたします。
 新型コロナウイルス感染症感染拡大対策のために診療抑制を行ったことなどの影響により患者数は入院、外来ともに減少しており、(1)のとおり入院延べ患者数につきましては前年同期と比べて10.3%の減少、外来延べ患者数についても同じく9.4%の減少となっております。
 46ページをお開きください。
 (4)のとおり手術件数も総合病院、こども病院ともに減少しております。
 また、(5)のとおり診療単価につきましては入院単価が総合病院では2,749円、こども病院では7,136円それぞれ増加しております。これは新型コロナウイルス感染症対策として急を要さない手術を先送りし、重症患者の手術に特化したことが一因であると考えております。
 このような状況を受け(6)のとおり診療収入の状況については3病院ともに減収となっており、3病院全体では入院が10億2500万円、外来が1億2900万円、合計11億5400万円の減収となっています。
 引き続き、県として県立病院機構の3病院が高度・専門医療のさらなる充実強化により地域医療に一層貢献するとともに、安定した病院運営を継続できるよう必要な支援を行ってまいります
 47ページを御覧ください。
 14第3次静岡県がん対策推進計画の中間評価の実施についてであります。
 本計画の期間は平成30年度から令和5年度までの6年間となっており、計画期間の3年目である令和2年度において計画全体の進捗状況の把握と総合的な中間評価を実施する予定でありましたが、
(2)のとおり新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりスケジュールを変更し、中間評価については保健医療計画の中間見直しに併せ令和3年12月の医療審議会への報告を経た後、結果を公表いたします。
 中間評価は、(3)ア、イ、ウに記載のとおり6つの大きな数値目標及び22の数値目標の進捗状況、256の具体的な戦術の逐条評価並びに国の第3期がん対策推進基本計画中間評価指標の当県における進捗状況の評価といった3つの方法により実施いたします。今後静岡県がん対策推進協議会の評価や提言、各関係者からの意見を踏まえ進捗状況調査及び中間評価作業を進めてまいります。
 49ページを御覧ください。
 15地域包括ケアシステム構築の推進についてであります。
 団塊の世代が75歳を迎える2025年に向け、市町を中心に様々な主体が介護予防や生活支援など地域包括ケアシステム推進のための取組を進めております。このたび国がこれらの優れた取組を表彰する第9回健康寿命をのばそう!アワードの介護予防・高齢者生活支援分野におきまして県内2団体が受賞したので報告します。(3)のとおり、とれたて食楽部、Honey!ハニー!!による通いの場における移動販売の取組が厚生労働大臣優秀賞に、株式会社小島薬局の介護予防の活動が厚生労働省老健局長優良賞に輝きました。こうした優良事例を県内に広めてまいります。
 51ページをお開きください。
 16特定健診データの分析結果についてであります。
 本県では県内に本部を置く全ての医療保険者から特定健診データを独自に収集し、メタボリックシンドローム該当者や糖尿病有病者などの地域における健康課題を明確にするため市町単位で見える化する取組を行っております。今年度は平成30年度分の約71万人のデータを市町別、医療保険者別に分析しました。(2)イのとおりメタボ該当者や糖尿病有病者は男女とも増加が見られます。市町別の分析結果は、52ページにありますとおりメタボ該当者、糖尿病有病者のいずれも県東部で多い状況となっております。これらの分析結果を市町、医療保険者に提供するとともに、(3)のとおり働き盛り世代の健康づくりに積極的に取り組んでまいります。
 53ページを御覧ください。
 17食品の安全確保対策の推進です。
 (2)のとおり原則全ての食品等事業者に対し、令和3年6月1日からHACCPに沿った衛生管理が適用されます。このため講習会の開催や手引書を活用した助言指導を行い支援を進めております。また(3)アのとおり食品衛生法の一部改正により営業施設の基準が省令に規定されたことから、国が示す参酌基準のとおり改正する条例改正案を今議会にお諮りしております。
 55ページをお開きください。
 18動物愛護施策の推進です。
 本県では動物愛護管理推進計画2014に基づき、地域ボランティア、市町、関係団体と協力して様々な動物愛護の推進に取り組んでおります。
 (2)のとおり令和元年6月の動物の愛護及び管理に関する法律の改正及び本年4月の同法に基づく動物愛護管理基本指針の改正を受け計画の達成状況を点検するとともに、数値目標の再設定について外部有識者やパブリックコメントの御意見を踏まえ新たな推進計画2021を策定いたします。新計画におきましても引き続き飼い主責任の徹底、人と動物の安全と健康の確保、地域活動の充実に取り組み、人と動物の共生する社会を目指してまいります。
 57ページをお開きください。
 19薬物乱用防止の取組です。
 本年6月に県内の大学生を含む若者10人が大麻の所持等で摘発されたほか、近年は全国的に大学生の大麻使用が大きく報道されるなど若者の大麻乱用が急激な広がりを見せており極めて憂慮すべき状況にございます。このような状況を踏まえまして、(2)のとおり薬物乱用防止教育や各種の広報啓発に取り組んでまいります。
 所管事項の報告については以上であります。
 本日机上に配付した年末年始の帰省に関するチラシを御覧ください。他県から来る人、それから静岡県から他県に行き戻ってくる人に対してのものです。御参考にしていただければと思います。
 次に、静岡県の新ビジョン評価書案についてであります。水色のファイルを御覧ください。この中にある資料1の静岡県の新ビジョン(総合計画)の評価を御覧ください。
 1目的のとおり新ビジョンに掲げる8つの政策について、具体的な施策や主な取組の進捗状況と成果を評価し見直しを行うPDCAサイクルを徹底することによって効果的に施策を展開しております。
 3今年度の評価スケジュールのとおり評価部会、パブリックコメント、総合計画審議会などで幅広く御意見を伺い、12月定例会での審査を踏まえまして2月に“ふじのくに”づくり白書として評価結果を公表してまいります。
 続きまして2ページ、資料2新ビジョン2020年度評価の概要を御覧ください。
 1の2020年度の評価方針についてであります。
 今年度の新ビジョン評価につきましては、把握できる2019年度実績等最新値に基づき実施いたしました。あわせて現状値のうち新型コロナウイルス感染症により計画の進捗に影響があった指標を明示しております。また新型コロナウイルス感染症への対応の欄を新たに設け、指標では把握できない現状と課題及びその課題解決に向けた取組状況と今後の方針を明記しております。今後課題の分析を継続的に行い、次期計画策定時には分析を通して目指す姿や新たな施策体系を構築しそれに応じて数値目標の追加、置き換え、新たな目標値の設定を実施してまいります。
 2評価の概要のうち、(1)8つの政策体系についてであります。
 成果指標につきましては、目標値以上、前倒しで実施できているA、計画どおり実施できているB、計画どおり進捗していないC、基準値以下の5段階で評価いたしました。計画期間内の実績値が明らかになった83指標のうち目標値以上18指標、A8指標、B32指標と約70%が目標達成に向けて順調に推移しております。
 次に、活動指標についてでございます。
前倒しで実施できている二重丸、計画どおり実施できている丸、計画どおり進捗していない黒丸の3段階で評価し実績値が明らかになった301指標のうち二重丸89指標、丸138指標と約75%が順調に推移しております。
(3)8つの政策体系のうち2020年度評価において新型コロナウイルス感染症の影響がある指標についてであります。
 2020年2月から3月に生じたイベント等の自粛や渡航制限などにより新型コロナウイルス感染症が現状値に影響を与えたものが35指標に及び感染症の収束が見通せない中で、計画の進捗にとって予断を許さない状況となっております。
 次に、3新型コロナウイルス感染症の影響の現状と課題といたしましては、引き続き感染拡大防止策や誰も取り残さないセーフティーネットの構築など様々なリスクへの対応を講じることが必要です。また経済面でも多大な影響を受けていることから、資金繰り支援や雇用情勢への対応とともに個人消費の喚起やデジタル化の推進など厳しい経済状況への対応が求められます。さらに新型コロナウイルス感染症は人々の価値観に大きな変化をもたらしていることから、テレワークなどの新たな生活様式への対応や地方回帰の動きの強まりを機に首都圏等から人の流れを呼び込むなど大きく変化する生活様式や価値観への対応を進めていく必要があります。
 3ページを御覧ください。
 4新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた取組状況と今後の主な方向性についてであります。
 新型コロナウイルス感染症の影響の現状と課題を踏まえ、まずは県民の皆様の安全・安心を最優先に感染予防やセーフティーネットの充実、資金繰りや雇用維持の支援、安全・安心のための基盤の強化など新型コロナウイルス感染症の教訓を踏まえた次なるリスクへの備えに万全の対策を講じてまいります。また感染予防と経済の再生の両立を図りデマンドとサプライの両面から地域経済を活性化するため、個人消費の喚起や産業構造の変革などフジノミクスによる経済の拡大を推進してまいります。さらにアフターコロナ時代におきまして新たな価値観を前提とした新しいライフスタイルを構築するため、すばらしい景観、多彩な食、スポーツ・文化などの本県の強みを生かし環境整備や人の流れの創出などによりふじのくにライフスタイルを創出し首都圏等からの人の流れを呼び込んでまいります。ウイズコロナ、アフターコロナ時代を見据え、リスクの高い社会経済システムに代わる持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。
 続いて、健康福祉部に関連する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた取組状況と今後の方向性等について御説明いたします。
 感染予防についてであります。
新型コロナウイルス感染症への対応として、感染防止の観点から受入れ病床の増加や発熱等診療医療機関の指定などの診療・検査体制の強化等県内医療機関の構築などに取り組みます。またセーフティーネットの充実については、コロナ禍において特に困難な状況に陥りやすい障害のある方、生活困窮者、依存症のある方などへの支援による誰も取り残さないための体制づくりや独り親家庭などへの支援に引き続き取り組んでまいります。
 次に、ふじのくにライフスタイルの創出のうち環境整備についてであります。
県民の健康寿命のさらなる延伸のため、科学的知見を生かした健康づくり体制の再構築と新生活様式における健康づくり支援に取り組んでまいります。
 次に、評価書案につきまして健康福祉部に関連する政策2、政策3について御説明いたします。
 評価書案の38ページをお開きください。
 2−1安心医療の確保・充実と健康寿命の延伸についてであります。
 成果指標につきましては、目標値以上が1指標、Aが1指標、Cが2指標、今後公表予定が4指標となっております。
 39ページを御覧ください。
 評価・課題であります。
医師、看護師の確保対策については、医学修学資金制度の利用促進や離職防止対策などにより指標の改善に結びついています。
 2質の高い医療の提供については、救命救急センターの運営支援などに取り組みましたが、人口10万人当たりの死亡数は205.6人にとどまっておりさらなる強化が必要と考えております。県立総合病院の地域がん診療連携拠点病院への指定やこども病院での小児がん拠点病院への指定などの取組などにより、患者満足度については目標値以上の成果となっております。
 40ページをお開きください。
 3健康施策の充実については、健康経営の視点を取り入れ企業と連携して生活習慣や食生活の改善に取り組んだことでふじのくに健康づくり推進事業所数は大幅に増加しております。一方でがん検診受診率は伸び悩んでおり予防対策の充実が欠かせません。
 次に、今後の施策展開でございます。
 救急医療施設の役割分担に応じ必要な施設、設備の整備を行うとともに、ドクターヘリの運航支援の充実などにより救急医療提供体制の強化を目指します。
 41ページに参ります。
 健康経営に取り組む企業等と連携し、健康無関心層の多くを占める働き盛り世代の運動習慣や食生活の改善に取り組む民間協働による健康課題解決プロジェクトを推進いたします。また県立総合病院リサーチサポートセンターを活用して社会健康医学研究を充実し、この研究成果を県民に積極的に周知することで健康への意識を高め特定健診受診などの行動変化につなげてまいります。
 さらに、2021年4月の静岡社会健康医学大学院大学開学に向けて県民総ぐるみの健康づくりや科学的知見に基づく健康施策の推進に取り組み、県民の健康寿命のさらなる延伸を目指します。
 52ページをお開きください。
 2−2地域で支え合う長寿社会づくりについてです。
 成果指標につきましては、今後公表予定の1指標以外の3指標がBとなっております。
53ページをお開きください。
 評価・課題でございます。
 1のとおり高齢者やその家族の相談体制や必要とするサービスを把握する体制が整ってきていることから、最期を自宅で暮らすことができた人の割合は順調に推移しています。
 2のとおり認知症の人とその家族に対する支援体制の強化について認知症サポーターの養成や活動支援に取り組んだ結果、認知症カフェ設置数は順調に推移しています。
 3のとおり介護・福祉人材の確保について社会福祉人材センターの支援による就労者数が全国1位となるなど取り組んでおりますが、それを上回る需要があり有効求人倍率は高止まりの状況が続いています。
 今後の施策展開です。
 1のとおり市町における生活支援や介護予防サービスの充実に向けて多様な主体によるサービスの創出に向けた市町の取組を支援してまいります。
また2のとおり若年性認知症の人と家族を支える体制の強化や、3のとおり介護現場におけるICTの活用による省力化を進め介護人材の確保にも取り組んでまいります。
 59ページをお開きください。
 2−3障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現についてであります。
 成果指標につきましては、目標値以上が1指標、Cが3指標、今後公表予定が1指標となっております。
 60ページでございます。
 評価・課題です。
 1のとおり成果指標に掲げる障害者差別解消支援協議会による助言・あっせん申立件数については、申立て前の相談の段階で協議、調整し解決に至っていることからゼロ件で推移しております。
 2のとおり多様な障害に応じたきめ細かな支援については、障害福祉サービス参入のための体制整備に一定程度の期間を要する等の理由から重症心身障害児(者)等を対象とした医療型短期入所サービス施設数は目標に届いておりません。このため今後の施策展開のとおり市町と連携して医療機関等を訪問し、保護者のレスパイトを目的とした医療型短期入所事業の実施を働きかけることで医療型短期入所施設の増加を図り、在宅重症心身障害児に対するきめ細かな生活支援を促進し県民福祉の向上を目指します。
 68ページを御覧ください。
 2−4健全な心身を保つ環境の整備についてであります。
 成果指標につきましては、Cが1指標、今後公表予定が1指標となっております。
 69ページに参りまして、評価・課題でございます。
C評価となった自殺による死亡者数につきましては、2のとおり自殺者全体では前年の586人から564人に減少しているものの、これまで減少傾向にあった40歳代の自殺者が増加したことから減少傾向が鈍化しております。このため今後の施策展開にありますとおりLINE相談の拡充による若年層対策の推進や40歳代、50歳代の自殺防止のため企業における自殺対策ゲートキーパーの養成に継続して取り組み、自殺者の減少を目指します。
 76ページをお開きください。
 3−1安心して出産・子育てができる環境づくりについてです。
 成果指標につきましては、健康福祉部が所管する4指標のうちAが1指標、Bが3となっております。
 77ページを御覧ください。
 評価・課題です。
 1のとおり社会全体で子育て家庭を応援する機運の醸成については、しずおか子育て優待カード事業への協賛の働きかけ等に取り組んだ結果、ふじさんっこ応援隊参加団体数は順調に推移しております。
 2のとおり保育所等待機児童数と認定こども園・保育所等の保育教諭・保育士数は保育所の施設整備や保育士の処遇改善等上の取組により順調に改善しておりますが、待機児童ゼロに向け取組をさらに進める必要があります。
 3のとおり妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制の構築につきましては、妊娠期から子育て期にわたる包括的支援の必要性が高まったことや医療機関をはじめとした関係機関との連携が進んだことから市町の子育て世代包括支援センター設置数は順調に推移しております。
 今後の施策展開については、1のとおりふじさんっこ応援隊の周知等により子育て家庭を社会全体で応援する機運の醸成を図ってまいります。
 2のとおり待機児童の解消と保育人材の確保につきましては、保育所等の整備に努めるとともに潜在保育士の職場復帰支援や処遇改善等により人材確保に取り組みます。
 85ページをお開きください。
 3−2すべての子どもが大切にされる社会づくりについてです。
 成果指標につきましては、健康福祉部が所管する3指標のうち目標値以上が1指標、基準値以下が2指標となっております。
 86ページをお開きください。
 評価・課題です。
1のとおり虐待予防に関する普及啓発活動、児童福祉司の増員による体制整備などに取り組んだ結果、虐待による死亡児童数はゼロ人となっております。
独り親の就業率については、母子家庭就業・自立支援センターへの求職登録数の伸び悩みや雇用のミスマッチにより基準値を下回っております。
 2のとおり生活困窮世帯の子供への支援については、不登校など様々な理由により生活保護世帯の子供の高等学校等進学率は基準値以下にとどまっており、子供の個別の事情に応じたきめ細やかな支援の強化が必要と考えております。このため今後の施策展開のとおり、LINEなどの相談窓口の多様化や母子家庭就業・自立支援センターの周知などにより独り親の就業を促進するとともに、生活困窮世帯の子供に対する通所型及び合宿型の学習支援の実施などにより全ての子供が健やかに育ち学べる環境の実現を目指します。
 今議会の常任委員会における御意見を踏まえて、必要な対策等を積極的に展開してまいりたいと考えております。
 以上で私からの説明、報告を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○小櫻がんセンター局長
 がんセンター局長の小櫻でございます。
 がんセンター局関係の概要について御説明を申し上げます。
 まず、厚生委員会資料2の1ページをお開きください。
 令和2年度業務実績につきまして、4月から10月までの実績を御報告いたします。
 まず、(1)患者等の状況であります。
 ア外来患者は延べ17万4660人、前年同期比で1.3%減、1日当たりでは1,213人、前年同期比で1.3%減となっております。イ入院患者につきましては延べ10万7116人、前年同期比で9.5%減、1日当たりでは501人、前年同期比で9.5%減となっております。ウ病床利用率につきましては81.4%で前年同期比で9.7ポイントの減となっております。
 次に、(2)診療業務の状況であります。
 ア手術でありますが、各診療科の合計2,660件、前年同期比4.8%減となっております。イ化学療法は延べ1万9669人、前年同期比で11.6%増となっております。
 2ページをお開きください。
 ウ放射線治療でありますが、リニアック照射と密封小線源治療を併せて延べ2万1374件、前年同期比で5.9%減となっております。
 次に、エがん遺伝子パネル検査関連でありますが、静岡がんセンターは令和2年3月にがんゲノム医療中核拠点病院に指定されております。この指定によりまして遺伝子パネル検査――1回の検査で複数のがんに関連する遺伝子の変異を調べる検査であり医学的解釈を静岡がんセンター自らで実施できるようになりました。その結果を基にがん薬物療法、遺伝医学等の専門家による会議で有効な治療の検討などを行っております。令和元年10月29日から開始されまして、検討症例数は令和元年度が53件、令和2年度が144件となっております。
 次に、(3)よろず相談であります。
 相談件数は電話、対面ほか合わせて8,013件、前年同期より9.7%の減となっております。
 次に、(4)患者家族支援センターであります。
 相談件数は483件と前年同期に比べ減少しておりますけれども、支援件数は1万1672件で前年同期よりも5.0%増となっております。
 次に、(5)主な研究成果の概要についてであります。
 アのプロジェクトHOPEにつきましては、手術で取り出したがん組織や血液を対象にがんの原因となる遺伝子変異や遺伝性がんの原因遺伝子を決定するなどの解析を行っております。これまでに7,000件を超える症例を登録しておりまして、今年度の件数は登録症例数が684件、遺伝子解析数は347件となっております。
 イ全ゲノム解析の動向についてでありますが、厚生労働省は令和元年12月に全ゲノム解析を活用した日本人のがん全ゲノム配列データベースの構築及びがん医療への活用等を目指す実行計画を策定いたしました。今年度から遺伝性腫瘍疑い患者やAYA世代のがん患者など3,000症例を対象に実施しておりまして、その中で静岡がんセンターはプロジェクトHOPEの検体の一部50症例をこのプロジェクトに提供し解析を行っているところであります。
 3ページをお開きください。
 2新型コロナウイルス感染症への対応について御説明いたします。
 まず、現在の診療体制についてでありますが、おおむね平常時の体制で診療を継続しているものの、患者の受診控えやがん検診事業の開始遅れなどにより地域医療機関からの紹介患者が減少しております。これに伴い新規の外来患者数や病床利用率、手術件数等が先ほど御説明したとおり減少しておりましたが、9月に入りまして徐々に回復傾向となってきております。
病院経営への影響についてでありますが、患者数等の減少と感染対策の関連経費の増大によりまして医業収支は前年に比べ1か月当たりで1億円の赤字となっております。したがって令和2年度の病院経営収支は、9月定例会でも御報告したとおり依然赤字に転じるおそれがありますけれども、今後も院内感染防止対策の徹底を図りながら引き続きがん診療体制の維持継続に努めてまいります。
 (2)院内感染防止対策につきましては引き続き原則面会禁止とするなどの厳しい入館制限やマスク着用義務づけ等の措置を3月以降継続して実施しております。
 また、検査等の実施状況でありますけれども、11月30日までにPCR検査を86件、抗原定性検査を42件、抗原定量検査を860件実施しておりまして結果はいずれも陰性でありました。特に無症状でコロナウイルス感染症を疑わない感染者からの院内感染を防止するために、抗原定量検査につきましては10月8日から全身麻酔による手術患者と気管支鏡の患者を対象にスタートいたしまして、11月25日からは全入院患者まで対象を拡大して実施しております。手術患者については毎日1日当たり大体15件から20件実施しておりますし、入院患者については毎日50件から60件の抗原検査を実施しております。
 次に、(3)についてであります。
12月4日に静岡がんセンターの頭頸部外科外来を受診し翌12月5日から他院に入院加療中であった患者1名が、新型コロナウイルスに感染していたことが12月7日に判明いたしました。この患者に接触した可能性のある職員56名――うち濃厚接触者8名でありますが――につきましてPCR検査、唾液抗原定量検査を行いまして結果は全員陰性と判明いたしました。この件につきましては、12月8日に静岡がんセンターのホームページで公表したところであります。またこの患者に接触した可能性がある他の患者につきましても個別に連絡をいたしまして調査したところ、濃厚接触者はおりませんでしたが、念のため2名の患者につきましてはPCR検査を実施いたしました。結果はいずれも陰性でありました。なおがんセンターでは現在も外来、入院とも通常どおりの診療を行っているとこであります。
 最後に、静岡県の新ビジョンの評価書案について御説明いたします。
 評価書案の38ページを御覧頂きたいと思います。
 がんセンター局は政策の2安心して暮らせる医療・福祉の充実が対象となりまして、成果指標につきましては静岡がんセンターの患者満足度であります。目標値は外来、入院とも95%以上となっておりますが、2019年の現状値はいずれも97%を超え目標数値を上回っております。
 次に、46ページをお開きください。
 2−1(3)県立病院による高度専門医療の提供についてであります。
 静岡がんセンターの活動指標につきましては、がん治療患者数、患者・家族等に対する相談・支援件数、研修修了者数でありますが、いずれも順調に進捗しているところであります。
 静岡がんセンターにおきましては、次の47ページの今後の取組方針に記載のとおり引き続き最先端の高度がん専門医療の提供、包括的患者家族支援体制の充実、医療人材の育成、がん臨床研究の推進、ファルマバレープロジェクトへの積極的な協力による医療技術の開発を継続してまいります。
 また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、同じく47ページにありますとおり当院の患者、職員等を対象にPCR検査等の体制を整備するなど院内感染防止対策に取り組み、患者が安心して受診できる高度がん専門医療の提供を目指します。
 私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。

○赤堀政策管理局長
 健康福祉部政策管理局長の赤堀でございます。
 それでは、健康福祉部関係の提出案件について、お手元の令和2年12月県議会定例会議案及び令和2年12月県議会定例会議案説明書により御説明いたします。
 初めに、令和2年12月県議会定例会議案1ページを御覧ください。
 議案第134号「令和2年度静岡県一般会計補正予算」のうち6ページをお開きください。第7款健康福祉費は8億8975万5000円の増額で、補正後の予算額は3233億9824万1000円となります。
 内訳につきまして御説明いたします。令和2年12月県議会定例会議案説明書の5ページをお開きください。
 第7款健康福祉費第1項健康福祉費第2目健康福祉企画費の補正額は92万6000円の減額で、財源内訳は一般歳入であります。
 (1)ア(ア)健康福祉企画推進費92万6000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による浙江省交流事業の海外渡航の中止等に伴う事業費の変更であります。
 第2項福祉長寿費第3目長寿社会費の補正額は1230万円の増額で、財源内訳は国庫支出金及び繰入金であります。
 (1)ア(ア)社会福祉施設感染防止対策事業費1500万円は、新型コロナウイルス感染症のクラスター対策として社会福祉施設に対して医療専門家による訪問指導等を行うものであります。
 第3項こども未来費第1目こども未来費の補正額は2000万円の増額で、財源内訳は繰入金であります。
 6ページをお開きください。
 (1)ア(ア)子どもの居場所感染症対策事業費助成2000万円は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により活動を休止・縮小している子ども食堂等が実施する感染症対策に対して助成するものであります。
 第5項医療費第1目医務福祉費の補正額は8億5838万1000円の増額で、財源内訳は国庫支出金、繰入金及び一般歳入であります。
 (3)ア(ア)発熱等診療医療機関体制整備事業費助成2億円は、インフルエンザ流行期に備え相談センター等からの紹介患者を受け入れ新型コロナウイルスの検査を実施する医療機関に対して助成するものであります。
 議案の10ページ、議案説明書の14ページをお開きください。
繰越明許費についてであります。
 第7款健康福祉費第2項福祉長寿費の長寿社会費において1事業を追加するもので、国の補正予算に係る社会福祉施設感染防止対策事業が年度内に完了することが困難と予測されるため1500万円を繰越すものであります。
 議案の12ページ、議案説明書の17ページをお開きください。
債務負担行為についてであります。
 議案は14ページになります。事項番号105御殿場合同庁舎外壁全面打診調査業務委託契約につきましては、御殿場合同庁舎外壁タイル等の不具合の判明に伴い外壁全面打診調査を実施するため、令和2年度から令和3年度までの間500万円を限度額として債務負担行為を設定するものであります。
 事項番号106磐田学園解体工事契約につきましては、新施設の開所に伴い現施設の解体工事を実施するため、令和2年度から令和3年度までの間1億5300万円を限度額として債務負担行為を設定するものであります。
 議案の43ページ、議案説明書の31ページをお開きください。
条例その他であります。
 第141号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、静岡県魚介類等行商取締条例の廃止に伴い魚介類等行商許可申請手数料等を廃止するほか、ふぐ処理師免許申請手数料等について静岡県ふぐの取扱い等に関する条例の改正に伴う語句の変更を行うもので、施行期日は議案説明書32ページに記載のとおり令和3年6月1日であります。
 議案の47ページ、議案説明書の34ページをお開きください。
 第143号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、静岡県魚介類等行商取締条例の廃止に伴い行商の許可に係る許可証及び記章の交付などの8事務を削除するほか、静岡県ふぐの取扱い等に関する条例の改正に伴う語句の変更を行うもので、施行期日は議案説明書35ページに記載のとおり令和3年6月1日であります
 議案の51ページ、議案説明書の36ページをお開きください。
 第144号議案「静岡県ふぐの取扱い等に関する条例の一部を改正する条例」は、食品衛生法等の一部改正に伴いふぐ処理師をふぐ処理者に改めるほか所要の改正を行うもので、施行期日は令和3年6月1日であります。
 議案の57ページ、議案説明書の37ページをお開きください。
 第145号議案「食品衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」は、食品衛生法等の一部改正に伴い食品衛生法施行条例において飲食店営業その他公衆衛生に与える影響が著しい営業について必要な施設の基準を定めるほか関係条例について所要の改正を行うもので、施行期日は令和3年6月1日であります。
 議案の81ページ、議案説明書の41ページをお開きください。
 第149号議案「県有財産の出資について(校舎敷地)」は、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学を設立するため校舎敷地を出資することについて地方自治法第96条第1項第6号の規定により議決を求めるもので、出資日は公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学成立の日、令和3年4月1日であります。
 次に報告であります。
 議案の101ページ、議案説明書51ページの報告第35号と議案の103ページ、議案説明書52ページの報告第36号「専決処分事件の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)」は、令和元年9月25日及び令和2年7月8日に発生した職員の交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第1項の規定により令和2年11月12日に専決処分したので報告するものであります。
 私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○廣田委員長
 ここで換気のため5分休憩します。
 再開は11時40分です。

( 休 憩 )

○廣田委員長
 休憩前に引き続いて委員会を再開します。
 これより、質疑等に入ります。
 なお、所管事務調査も併せて行います。
 質問等がありましたら発言願います。

お問い合わせ

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静岡市葵区追手町9-6

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