本会議会議録
質問文書
令和６年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/01/2024 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
まず、本会議で警察本部長から犯罪被害者支援について答弁がございました。犯罪被害者等支援条例を都道府県警察が所管し推進体制の長を警察本部長が務めている自治体は全国でも本県のみとの御答弁で、ほかの46都道府県では所管が知事部局とのことですが、静岡県の現体制と警察本部が所管している中で課題として捉えていることについてお教えいただきたいと思います。
○戸塚警務課長
本県については、代表質問で答弁したとおり警察本部長を長とした推進体制を構築しています。
本県では、平成27年４月に被害者支援推進の法的根拠の明確化及び社会全体の機運醸成を目的として全国で６番目の早さで犯罪被害者等支援条例を制定しました。当時は県内における各機関、団体で構成する静岡県犯罪被害者支援連絡協議会の事務局が警察本部であったことから、警察本部が条例案を上程し警察本部長を推進体制の長とする条例を制定した経緯がございます。
その後は全国でも条例制定が進んだわけですけれども、他県と比較しますと当県はいわゆる理念条例の側面が強く実効的な内容や支援体制等に不十分な点が認められます。
具体的には、被害者の経済的負担の軽減等の、被害者等が真に必要としている支援内容が盛り込まれていないほか、知事が推進体制の長でないことによって一部の先進県で構築されている多機関ワンストップサービスなど途切れのない支援提供の構築が極めて困難となっています。
加えて、雇用や住居の安定等の被害者等が生活再建するために必要な支援をどこに住んでいても同水準で円滑に受けられる必要があるものの、地域によって格差があるのが実情であり課題と捉えているところです。
○蓮池委員
まず、条例そのものが理念条例とのことで推進体制の在り方について見直しと検討を進めたいとの答弁でしたが、これは条例の中身も見直し、体制も警察本部から知事部局へ移す検討をされているのでしょうか。
○戸塚警務課長
そのとおりでございます。
体制と内容も見直していきたいと考えております。
○蓮池委員
知事部局と当然調整されていると思いますけれど、どのぐらいのスケジュール感で体制を移行し、また条例改正をしようとされているのかについて分かれば教えていただきたいと思います。
○戸塚警務課長
スケジュールですが、可能な限り早くしたいところです。推進体制の長が知事になっていないのは静岡県だけであり、できる限り早急にやってまいりたいと思います。
○蓮池委員
いずれにしても、被害者の皆さんに寄り添った体制や実効性ある条例内容について、しっかりと知事部局とも連携しながらスピード感を持って対応していただきたいと思います。
続きまして、安全施設、特に横断歩道は地元でも新しくできたところもありますが、道路の交通状況によっては横断歩道の塗装が薄くなっている。
最近でも子供たちが被害に遭った場所では横断歩道の塗装が非常に薄くなっていた状況があるのですが、警察本部が所管する横断歩道の保守点検や補修の体制は現状どうなっているかについて教えていただきたいと思います。
○鈴木交通規制課長
道路標示の塗り直しの考え方についてお答えいたします。
県警察では、横断歩道等の道路標示の摩耗箇所につきましては日々の警察活動での点検、把握を随時行っているほか各地域の自治会、学校の意見や要望、県ホームページの標識ＢＯＸに寄せられる県民の皆様からの御意見、道路標示の補修委託業者からの通報及び道路管理者との相互連携により補修必要箇所の把握に努めています。
また、道路標示の補修は把握した摩耗度に応じてランクづけを行い、通学路や幹線道路、高齢者の方々が多く利用する施設周辺等の設置箇所、これらの道路状況等を勘案して優先順位を決め順次補修を行っております。
県警察といたしましては、引き続き安全・安心な道路環境を維持するため、交通規制の効力を担保できるよう補修を行い標識標示の適切な維持管理を推進してまいります。
○蓮池委員
本県警察が所管している横断歩道の数は今どのぐらいあるのでしょうか。
例えば、補修をするにしても１か所だけ補修するのはなかなか予算との絡みもあるので、何か所かまとめて地域で補修するなどの補修方法はどのような状況ですか。
○鈴木交通規制課長
設置箇所数につきましては、横断歩道がおおむね４万1000か所、一時停止がおおむね８万6000か所ございます。
また、道路標示につきましては先ほど申し上げましたとおり摩耗状況に応じて随時塗り替えておりまして、令和６年度も引き続き塗り替えを実施してまいりたいと思います。
○蓮池委員
塗り替えはするのですけれども、例えば地域要望でここは子供たちの通学路なので早めにやってくれと言っても、すぐ対応できない状況があります。１か所だけですとどうしても予算の関係があるので、何か所か地域でまとまって発注する方法はないのですか。緊急度が高ければ１か所でも補修や塗り直しをされていますか。
○鈴木交通規制課長
県民の方から通報を頂いた場合、管轄警察署で現場を一応確認して摩耗率等を調査した上で警察本部へ補修の上申がなされます。その上申を受けて場所、規制内容、摩耗率等を総合的に判断し必要性の高いところから順次塗り替えを行っている状況です。
○加藤交通部長
先ほど８番委員から、通学路の横断歩道についてお話がございました。通学路に限ってですけれども摩耗を把握している横断歩道数は2,151か所ございまして、令和６年度、令和７年度中に順次補修が必要なところからやっていく計画を立てているところです。
○蓮池委員
いずれにしても、緊急度が高いところからしっかりとやっていただければと思います。
続きまして、県警察山岳遭難救助隊についてです。
今日が山梨県側の山開き、それから10日が静岡県側の山開きですが、直近のニュースではその山開き前の富士山で３名の方、山梨県側で１名の方が亡くなられたとのことです。
コロナが明けて山岳遭難数も増えてきて、特に富士山は増えてきている。もちろん山開きをした後は非常にたくさんの登山者が登山しますから、そのリスクが多くなるし閉山中でも事故は多いわけですが、現状の山岳遭難救助隊の体制はどうなっているのかを伺います。
それから、閉山中の登山については登山計画書を恐らく近くの警察署に出されると思います。この登山計画は単純に出すだけ、受け取るだけで終わっているのか。例えば登山計画書を出して計画どおり登山が終わった後に報告を求めているのかについて教えていただきたいと思います。
○酒井地域課長
初めに、静岡県警察山岳遭難救助隊の体制についてお答えいたします。
山岳遭難救助隊につきましては、昭和47年３月20日に富士山御殿場口で発生した死者24人を出す大規模遭難を機に発足したものです。現在警察本部で指定した隊員は隊長以下29人となっております。隊員は本部地域課に２人、警備課航空隊に３人、富士山を管轄する裾野警察署に２人、御殿場警察署に６人、富士宮警察署に７人、南アルプスを管轄する静岡中央警察署に９人をそれぞれ配置しております。
次に、登山計画書の提出状況につきましては、令和６年１月から５月までの間に警察本部へ348件の提出がございました。警察本部で内容を可能な限り確認して必要があれば指導を実施しています。
○蓮池委員
今回、静岡側で救助した３名の御遺体のうち１名は東京の家族から警視庁に届出があって、たまたまその方が持っていたビーコンを頼りに本県警察山岳遭難救助隊が捜査に当たったところ、それ以外の２名の方も遭難されていたとのことです。登山計画書が出されて受け取るには受け取るけれど、あとはもう自己責任との考え方なのですか。つまり遭難すれば山岳遭難救助隊も当然危険を負って捜索、救助もしくは御遺体の搬送となり、山岳遭難救助隊自体も非常に厳しい状況で行動しなければいけないことを考えると、やはり登るのであればしっかりと責任を持って登っていただくための１つが登山計画書の提出だと思います。提出して登ってどうなったかは自己責任なのか。登るのであれば下山した後にきちんと報告する体制があるのか。先ほど348件の登山計画書が出されたとのことですが、受け取って恐らくそこまでだと思うのですけれど、その方がどうなったか遭難していないかどうかは警察ではあまり知る必要はないとの感覚でしょうか。考え方を教えてください。
○酒井地域課長
８番委員御指摘のとおり、登山計画書を出した方につきましては内容に危険等があれば必要な指導をさせていただいております。
また、山岳遭難救助隊は山岳パトロールなどもやっており、登山者に安全な登山を広く呼びかけております。そのほか県警ホームページまたはＸ――旧ツイッター等により安全な登山に向けて万全を期すように呼びかけているところです。
○蓮池委員
いずれにしても、大変苛酷な状況での作業になるかと思います。映像だけ見ると６人の隊員で御遺体の引上げ自体も大変な状況で行われていますが、今後も登山者数が増えていく中で十分な体制と考えているのでしょうか。それともこれだけ山を抱えている本県としては本来はもう少し人員が欲しいのかどうでしょうか。
○酒井地域課長
現在29人体制ですが、富士山または南アルプス口にそれぞれ分散して配置しており、今の体制で現状は大丈夫と考えております。
○蓮池委員
では、次の質問に移ります。
先ほど高齢者運転講習の話があったのですけれども、高齢者の方が教習所に行って高齢者運転講習を受けますが、普段は軽自動車を運転されている高齢者が非常に多いです。ところが教習所の高齢者運転講習で実地講習を受けるとき、教習所には軽自動車の教習車がほとんどないです。慣れている車ではない車で、ましてやちょっと大きい車で講習を受けなくてはいけない。なかなか難しい部分だと思うのですが、できればいつも運転している軽自動車で講習が受けられないだろうかとの声が寄せられており、考え方を伺います。
○大村運転免許課長
高齢者の方が免許更新時に高齢者運転講習を受ける際、軽自動車で実車講習ができないかとの御質問についてお答えします。
現在、高齢者運転講習の実車指導において軽自動車を使用することは可能となっており、実際に軽自動車を講習に導入している自動車学校は県下42の自動車学校のうち10校です。
一般の運転免許試験には、車の大きさについてある程度の制限、例えば4.4メートル以上の長さという制限がありますけれども、高齢者運転講習は普通車で行うということで軽自動車も該当します。ただしその軽自動車に教習用としての補助ブレーキ等がついていないと講習に用いることができませんので、なかなか持込みはかなわないかと思います。
○蓮池委員
県警察本部から各教習所に対して、そういう要望についてお伝えしていただいているのでしょうか。それともそれぞれの教習所がいろんな声を受けて自主的にうちは入れようということになっているのでしょうか。
○大村運転免許課長
先ほど申し上げましたとおり、車をそろえるには費用もかかるものですから、それぞれの自動車学校で判断していただくことになっております。
○蓮池委員
要望にしておきますけれど、そういうお声が結構寄せられており、残り32校が軽自動車での対応をまだされてないとのことなので、県警察本部からもそういう声があることを各教習所にお伝えいただくようにぜひお願いしておきます。
最後に、私はいつも文教警察委員会の所管事務調査で警察音楽隊の質問をさせていただいております。
コロナの時期も音楽活動以外に警察と県民との様々な触れ合いや子供たちの交通安全教室等で活躍されていますが、警察音楽隊の活動状況について伺います。
○奥田総務課長
警察音楽隊は、昭和49年に27人体制で専門隊として発足し現在に至っております。
活動状況は、令和６年１月から５月までの出動回数が27回となっており、コロナ禍の収束によってイベント等が開催され出動回数も増加してきているところです。
○蓮池委員
先ほど愛される警察とのお話もありましたが、愛される警察の一助となるように警察音楽隊に対してもぜひ光を当てていただいて、これからもこちらから積極的に全県のいろんな地域の皆さんにこんな活動をしているとお伝えしたほうがよいとの思いもあるのでよろしくお願いします。
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