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委員会会議録
委員会概要
令和５年決算特別委員会厚生分科会 開会 開会日：10/31/2023
審査
○ 第１日目（10月31日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（８名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 委員席の決定
(3) 委員長の職務代行の決定
(4) 審査日程の決定
(5) 審査【健康福祉部・がんセンター局関係】の開始
(6) 議題の宣告【「令和４年度静岡県一般会計歳入歳出決算」外４件】
(7) 決算等の説明
ア 八木健康福祉部長
イ 内田がんセンター局長
(8) 質疑【健康福祉部・がんセンター局関係】
■岩田委員
ア 生活保護費返還金の内容と収入未済の原因
イ 生活保護費返還金の回収率向上のための取組
ウ 児童措置費納付金の収入率が低い理由
エ 児童措置費納付金の不納欠損の債務者数と理由
オ 静岡がんセンターの患者数が令和３年度に比べ増加した要因
カ 静岡がんセンターにおいて令和３年度に比べ手術人数が減少した理由及び化
学療法による治療人数が増加した理由
キ 静岡がんセンターの病院事業において令和２年度から３年連続赤字になって
いることに対する所見
ク 静岡がんセンターの病院事業における収支改善に向けた取組
■塚本委員
ア 健康福祉部における主な取組
イ 令和３年度の教訓を生かした新型コロナウイルス感染症対策の取組
ウ 医学修学研修資金貸与事業の周知状況並びに利用者のニーズに合った内容か
の検証の有無及び改善点
エ 待機児童の定義
オ 保育所の利用申込みをしたが待機児童の定義に該当せず利用できなかった児
童数
カ 保育所の利用申込みをしたが待機児童の定義に該当せず利用できなかった児
童の保護者への説明及び理解を得るための取組状況
■盛月委員
ア こども家庭費補助金に関し、予算現額に対して収入率が低い理由
イ 保健福祉調査費委託金に関し、予算現額に対して収入率が過大である理由
ウ 母子保健推進費に関し、予算現額に対して執行率が低い理由
エ がん検診受診促進企業連携事業に関し、協定締結企業増加に向けた取組及
び協定締結企業が行う具体的取組
オ ふじのくに型人生区分における壮年世代の活躍促進の取組概要
カ ヤングケアラーの支援体制が整っていない市町へのフォロー
キ ヤングケアラー支援に関わる市町職員の経験不足に対する県の取組
■相坂委員
ア 障害者差別解消条例に基づく合理的配慮の提供の義務化に伴い実施した民間
事業者へのアンケート調査に要した予算、予算の執行率とその後の施策展開
イ 現状の施策展開で差別解消法の趣旨に沿った合理的な配慮がなされた社会の
構築の可能性
ウ 就労支援事業等に参加可能な者の事業参加率が低い原因
エ 就労支援事業等を実施するに当たっての予算規模や就労支援員数の検討状況
オ 生活保護世帯の子供の高等学校等進学率に関し、予算規模と執行率を踏まえ
た課題
■曳田委員
ア 介護福祉士を目指す外国人留学生の学費等を支援する介護事業所への助成額
イ 外国人介護人材の確保における留学生と技能実習生の違い
ウ 外国人介護人材に対するさらなる支援の検討
エ 県内介護職員数に対する介護分野への就労促進を図る事業により直接雇用ま
たは復職した人数の割合
オ 賃金改善を行う介護事業所に対する収入を３％程度引き上げる費用の助成額
カ 賃金改善を行う介護事業所に対する助成の財源
キ 国の介護保険制度に上乗せした県独自の施策の検討
ク 生活困窮子育て世帯食の支援事業と子ども食堂物価高騰対策支援金の対象者
の把握方法
ケ 子供食堂等と県の支援策との連携が取れていなかったとの指摘に対する所見
コ 医療機関等物価高騰等対策関連事業費に関し、交付金額の算定根拠
サ 医療機関等物価高騰等対策関連事業費に関し、交付金額の設定主体
シ 医療機関等物価高騰等対策関連事業費に関し、交付額の算定方法
ス 医療機関等物価高騰等対策関連事業費に関し、交付された病床数が過大では
ないかとの意見に対する所見
セ 医療機関等物価高騰等対策関連事業費に関し、病院への交付額が過大ではな
いかとの意見に対する所見
ソ 静岡がんセンターにおける過年度未収金増加の原因
■良知（駿）委員
ア 過去３年間の児童相談所職員の配置実績の推移
イ 児童虐待防止対策関連事業費に関し、新たに児童相談所と連携した機関数及
び自治会、学校や個人からの過去３年間の相談件数
ウ 過去５年間の虐待による死亡児童数の推移
(9) 質疑の終結
(10) 審査【健康福祉部・がんセンター局関係】の終了
(11) 討論（なし）
(12) 「令和４年度静岡県一般会計歳入歳出決算」外４件の一括採決（認定）
(13) 分科会委員長報告及び分科会意見の委員長一任
(14) 決算審査の終了
(15) 閉会
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