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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 塚本 大 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | 無所属 |
○塚本委員
分割質問方式でお願いします。
今年度最後ですので、私も一言申し上げてから質問に入ります。
今、自分は議員９年目でこの４月から10年目になりますが、厚生委員会は３回目になります。７つも委員会があるのにすごくバランスが悪い。委員長をやらせていただいて、副委員長をやらせていただいて、今回は委員でした。
もう恐らく厚生委員会に来ることはないと思いますので、自分の思い、考えを含めて聞かせていただきます。質問の項目自体は少ないですが、ちょっと時間を取ってしまうかもしれないですけれど、できるだけいい答弁を頂けたらと思います。
私の質問は、健康福祉部関係になります。
まず初めに、予算編成の関係で大きく２つ聞かせていただきます。
予算編成については、昨年の秋から皆さん大変御苦労されてここに至ったということは十分承知をしているわけですが、令和４年からの物価高騰で苦労されてる方がたくさんいます。
先ほど令和６年度予算の説明を聞かせていただきました。資料は前年度予算と新年度予算が対比できる形で掲載されています。恐らく皆さんは財政状況厳しい中、こういうところ削れるねって努力をしてくれながら予算を作成している。ただこれを見ると削ろうとして削ったかどうかってのは分からない部分がありますよね。充実させるために予算は増額になっているのもあると思いますが、逆に事業自体を縮小したり移管したりするから減ってるとか、その減っている全部が皆さんの努力ばかりではないと思います。
また、同額のところが特に気になります。同じ業務をやるけれども、物価高騰の影響を受けて当然増額しておかないといけないものもあったと思います。もしかしたら皆さんの努力で経費節減を図って物価高騰分を埋めているかもしれませんが資料からは分かりにくいので、物価高騰分について先方に何かを押し付けるような形でなくてきちんと配慮した上で予算編成をしてくれていることが間違いないか、確認の意味でこういうところについてはきちんとこうやってますよと説明していただきたい。
あと、定例会ごとに委員会やって委員の皆さんは関心のあるところを質問して最後に要望させていただくことがあります。そういった要望は予算で反映してくれればいいなと思いますし、あるいは計画の見直しのときに反映してくれればいいなと思いながら、委員会で取り上げて要望させていただいています。
また、決算特別委員会の分科会においても意見をいろいろ各委員述べてくれるわけですよね。それが反映されるのは新年度、事業によっては決算特別委員会から新年度予算編成まで間もないので新年度には間に合わないかもしれないですがそれはその翌年度とかで反映してもらいたいと、審議して意見、要望を言わせていただいてます。
そこで、決算特別委員会で出された意見について新年度予算どういう配慮――例えばこういう意見が出たので、新年度ではこう対応してますよって事例を挙げながら言っていただきたいと思います。
特にここは聞きたいよってところだけ言っておきますけれども、分科会でいろんな意見が出た中で委員長が４つ選んで報告しているものがあります。委員長の思いを反映させる場面は数少ないですけれども、その中の１つが委員長報告で分科会の意見を幾つかに絞るときだと思います。今日も多分委員長は質問しないと思いますので、分科会の意見を新年度予算でどのように配慮してくれたのかお聞きしたいと思います。
○豊田経理課長
まず、令和６年度予算への物価高騰対策の反映状況について御説明申し上げます。
結論を先に申し上げますと、物価高騰や人件費高騰は各事業の予算額を考える上で勘案しております。
少し説明をさせていただきますと、まず令和６年度の当初予算編成に先立って財政課が収支試算を行いました。その際524億円の財源不足が見込まれるとの数字が示されました。財政課からは、各部局の事業見直し等により事務的経費や重点事業等を除く政策的経費等において一般財源ベースで50億円を節減するように求められ、そのうち健康福祉部では約８億円、収支試算のところから節減するように枠が示されております。
一方で、７番委員御指摘のとおり、物価高騰や人件費高騰は相手に押し付けるべきものではないので、約２億円の節減額の戻しがあり、２億円分は相手に払うお金に反映させなさいと指示を頂きました。おおよその目安で歳出予算のうち委託料の５％相当と説明を受けており、ベースアップとか物価高騰とかにきちんと対応しろとのことです。これを踏まえて事業予算のうち人件費や光熱費が大半を占めるもの、例えば指定管理施設の指定管理料などはきちんと所要額を積み上げました。
他方、７番委員から御指摘頂きました幾つかある同額の事業予算につきましては物価高騰等の影響が少ないものあるいは影響を受けてもその内訳として積み増しするところは積んで、その他の経費では今年度の執行状況等を踏まえ抑えるべきところは抑えて積算したところでございます。
もう１点、決算特別委員会での分科会意見の４点のうち３点が健康福祉部関連でございます。
１つ目が、児童措置費納付金の収入率向上に向け、対応が難しいケースも考慮しつつ徴収方法の工夫に努められたいという意見を頂戴いたしました。
これは、収入率が予算比較で57％と際立って低いためですが、経済的に裕福でない保護者もいらっしゃることに加え、児童虐待により保護者が望まない措置を実施することで措置費の納付に御理解を頂けないケースもあるとの背景がございます。
収入率向上のためには保護者の御理解が何よりも大事であると考えますので、児童相談所におきましては保護者と丁寧に話し合い良好な関係を築くことに努めているところでございます。
予算事業としては、児童相談所職員の面談力強化に係る研修を毎年度実施しております。そうした丁寧な対応にはお金だけではなくて組織体制の強化も必要であると考えますので、説明資料の32ページにあるとおり児童相談所の職員は来年度も増員を図ることとしております。
２点目は、医学修学研修資金貸与事業の利用者数の増が県内の医師不足解消にもつながるよう、利用者のニーズ把握による制度の検証や保護者や中高生等への周知により募集定員の充足に努められたいという点でございましたが、これにつきましては令和６年度も新規貸付枠を120人分用意することとしております。
決算特別委員会でも御指摘頂きましたとおり、これまで募集定員に達しない状況が何年か続いております。そうしたことから一層の周知が必要であることは認識しており、新型コロナウイルスが５類に移行した今年度におきましては高校生に対する志育成セミナーの実施回数を増やすなどの取組を進め、参加人数も令和４年度に比べ令和５年度は大幅に増加している状況にございます。
来年度以降も子供や保護者のニーズを聞き取りながら、より効果の高い制度となるよう検討を継続していきたいと思います。
３点目は、ふじのくに感染症管理センターの開設等により防疫先進県を目指すため、引き続き感染症への対応力強化に努められたいという御意見を頂きました。
今年度４月開設したふじのくに感染症管理センターにおきましては、司令塔機能、感染症情報センター機能、検査・相談機能そして人材育成機能の４本柱により、感染症への対応力強化を図っているところでございます。
来年度に向けては、新興感染症発生時に迅速に病床確保や発熱外来等に対応できる医療機関と協定締結を進めるほか、来年度半ばの稼働を目指して県民に向けた情報発信強化を進めるための情報プラットフォームの構築、さらに人材育成、感染症の現場で働く、活躍される方の人材育成のための研修等に取り組んでまいります。
○塚本委員
ありがとうございました。
物価高騰には配慮していただけているとのことですが、今後まだまだ続くのかそれとも新年度は落ち着いてくれるのか分かりませんけれども、やはり事業をやってくれる方々にあまり押し付ける形にならないように御配慮頂けたらと思います。
あと、決算特別委員会の関係については随分反映していただけるようでありがたいなと思います。この委員会に限らないですが、我々の意見を皆さんで反映していただける場面はそうそうないかと思いますが、やっぱり１年間活動してきたことを新年度に向けてどう反映してくれているかなと我々も関心を持っているところです。その委員会のときだけ乗り切ればあとは知らんよじゃなくて、こういう新年度の予算編成とか計画を見直すときには我々から出した意見、要望をできるだけ反映していただくように今後も努めていただきたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。
厚生委員会説明資料の61ページ、医師確保対策です。
皆さんが日頃行政の仕事をやるときに使われる言葉や単語の意味と、我々が一般的に使う単語の意味が違うときがありますよね。そういうところも確認しながら質問したいと思います。
要旨の最後のところに、医師確保と地域偏在の解消を図ると書いてあります。そのとおりだと思います。でも厳密に言うと自分は医師確保よりも医師不足の解消をしてくれればいいと思ってます。地域偏在の解消を図るって書いてあるけども、医師不足の解消を図るって書いてないですよね。医師確保はイコール医師不足の解消かもしれないし、イコールじゃないのかもしれない。
病院の勤務医師数が10年以上全国40位台で、そのぐらい長く医師少数県と言われているわけですよね。そういう課題があるから、医師確保対策をやってくれていると勝手に思ってしまう。医師不足解消のために医師確保対策をしているわけじゃないかもしれない。そこのところの単語の使い方として、この医師確保対策の医師確保は医師不足解消とイコールでいいかどうかをまずお聞きします。
○松林地域医療課長
病院勤務医数は、一時期44位でしたがやっと40位になったところでございますが、奨学金の配置対象の病院でも診療科別に不足の数を積み上げますと約750名ぐらい医師が足りないと聞いております。
こういった医師不足ができるだけ早く解消するように医師確保対策、あるいは県の医学修学研修資金での勤務９年間――この中には初期研修や専門研修といった医師が安心して患者さんに医療を提供できるためのキャリア形成の期間も含まれます――も含めて医師不足の解消が進むよう取り組ませていただいております。
○塚本委員
ありがとうございます。
医師確保は医師不足の解消を目指しているという御答弁と受け取りました。
いろいろな事業がありますが、どの事業も目標を設定します。医師不足の解消が目標であるならば、例えばおたくの病院はどのぐらいの医師がいれば医師不足が解消できるかと県内の病院に問い合わせをして、県の医師不足数を出す。この医師不足数は１年では解消できないでしょうから、何年間でこの数にすればいいよって目標を立ててそこを目指して医師確保をやっていく流れだと思います。
バーチャルメディカルカレッジで年間120人確保という数字にとらわれないほうがいいじゃないですか。この120人は、静岡県には医大が１個しかなくてもう１個医大をつくるとしたらだいたい医大は定員が120人だからその数字だと。医師不足を解消するために何人必要で何年間で達成するには逆算すると年間何人必要だというプランが本来あるべきだと思いますが、そうしない理由は何ですか。
○松林地域医療課長
医師確保の目標につきましては、下位３分の１から脱出するために必要とされる静岡県の医師数は令和２年の7,972人に対して345人増であると国からお示ししていただいており、我々も法律や国のガイドラインを踏まえて新しい保健医療計画の中で目標医師数を設定をしていきたいと考えております。
医師の不足については、ここ数年で大幅に不足数が増えている状況でございます。これはこの４月から実施される医師の働き方改革、医師の時間外の上限規制などの影響も非常にあると思っております。
私どもとしては、まずは医学部１校分に当たる120人の就学資金の貸与を行った中で、できるだけ不足の解消にもつながるような形で対策を取りたいと考えております。
医師については、奨学金を貸して研修医として働き始めるまで６年間、それから返還免除の勤務が終わるまで含めると最短で15年という非常に長い期間でございますので、今不足数がこれだけあるから修学資金の募集定員を少しずつ変えていくのではなくて、まずは120人の定員分を来年度当初の予算でも計上させていただいておりますので定員を充足させて、そういった方々にしっかりと静岡県内で働いていただくことを目指して進めております。
○塚本委員
ありがとうございました。
松林地域医療課長とはこの場だけじゃなくていろいろなところで意見交換していますが、絶対120人を譲らないのは分かっています。でもそこにとらわれなくてもいいじゃないか、そういう考えの人もいるよってことを一応お伝えしておきます。
今お話あったように、奨学金を貸してからその人が一人前の医師になるまでの間には時間がかかるので、なかなか目標も立てにくいとかいろいろあるかもしれませんが、いい制度で県内に定着してくれる人もかなり多いと評価してます。こういうものが利用できるなら利用して、早く医師不足を解消して、現場の医療従事者の方々の負担を減らしたほうがいいのかなという思いから言っています。
何らかのことで松林地域医療課長が120人にこだわっていて、それも承知はしていますがあえてこの場で質問させていただいて、ああいう意見の委員もいたなって今後ぜひ反映していただきたい。ちょうどさっき説明あった説明資料44ページ、45ページにある健康福祉部所管分野別計画が見直しの時期じゃないですか。この120人を変えるのは無理なのは分かりましたので、現場のお医者さんの負担を減らしたいっていう思いを反映するなら医師確保という単語じゃなくて、例えば医師不足解消――偏在の解消という言葉は使いますが医師不足解消って単語はなかなか使わないですけど――を目指してもらいたいと思います。
今後の計画の見直しのときとか、あるいは７年度以降の資料をつくるときには、医師不足解消のためにこの医師確保対策をやっていることが思いとして伝わるような言葉を入れてもらえたらなと思います。そこは要望とさせていただきます。
また、先ほども言ったようにもう10年ぐらい医師数が全国40位ぐらいになっていて、47都道府県の下位３分の１である医師少数県から脱するという目標があっても全然成果が出ていない。ずっと40位ぐらいです。やはりいろいろなところの見直しをすべき時期だと思いますので、自分の言ったことが参考になるかならないか分からないですけれども、ぜひ取り入れてもらいたい。
次に、これも厚生委員会の質問で何回か取り上げているふじのくに感染症管理センターの関係です。
本格的に稼働するのは４月からとのことで、まだいろいろ施設改修だとかやっている最中とはお聞きしています。自分はこの感染症管理センターが物すごい力を発揮して役に立ってくれることを期待していますが、今の時点はなんとかセンターって何かすごい名前をつけたけれども今までと変わらないじゃないかって疑っている気持ちもあるから、半信半疑で何回も取り上げています。
まず、この感染症管理センターができる前は何ていう部署で対応していたのかを確認したい。
あと、コロナ禍のときから、皆さんの専門的な仕事は分かりにくいけれども県民にとって分かりやすくなった効果があると感じているのは記者会見です。
県民への周知の方法はホームページとか県民だよりだよってよく言いますけど、県民の方々からほぼほぼそこで見たよって話が来ることなくて、ニュースで見たと言われますので、専門的な方がそのときの状況を言ってくれる記者会見の効果ってすごい大きいなと思います。
コロナ禍のときから５類に移行した今年度も含めて、記者会見をして数字等を発表する方はどういう立場の誰が対応しているのか教えてください。
○後藤感染症管理センター長
もともと私が課長をしていた疾病対策課という課には難病対策班とがん対策班と感染症対策班の３つの班がございました。2020年の２月ぐらいから、感染症対策班でのコロナ対応が始まっております。
年度が替わってから、徐々にチームが加わってコロナ対応の班が拡大していきまして、2021年度が終わった後からは感染症対策局と局までいきました。その中にコロナの対応の２課ができまして、感染症対策班が格上げして感染症対策課という課ができました。その感染症対策課が今後感染症管理センターの中核になっていくのが組織の編成になります。
記者会見につきましては、コロナが始まった当初は医療局の局長と疾病対策課の課長の私が主に会見をしていました。その後感染者が増加していきまして毎日毎日会見するような感じになったときに川勝知事から、同じ人が続けてやったほうがいいよ、後藤さんお願いしますと言われたので私がずっとやっていたという流れになります。
○塚本委員
ありがとうございました。
最後の部分でありましたが、後藤さんがずっと会見しているのは知事からの指示だったんですね。後藤さんが出てくると、県民の方々から後藤さん大変だなって話が出てくるので、対応できる方がほかにいないのかなって心配がありました。そうじゃなくて、ほかにも対応できる方いらっしゃるんだけども、あんまり人がころころ替わるよりは後藤さん１本で行ったほうがいいよって知事が言って対応したのが今分かりました。後藤さん１本でやった評判がすごくいいのでその点はよかったなと思います。
コロナウイルス感染症は５類になったので、そんな毎日会見しなくてもいいんでしょうけど、今後新しい感染症が出てコロナ禍のときのように頻繁に会見をしなきゃいけないことがあるかもしれませんから、そういうときには今回のコロナ禍と同じように頻繁に正しい情報を県民の方々にお伝えするのが大事ですから、しっかりやってもらいたいと思います。
後藤感染症管理センター長以外の方でも対応できるなら県庁にいる誰かが対応すればいいでしょうけれども、もし三島の感染症管理センターの方でなければ駄目だってなると県庁まで来て記者会見するのはうまくないので、三島で記者会見等が対応できないかを聞きたい。
というのは、初めの頃は国や県で緊急事態宣言とか蔓延防止措置とか言って、こういうのは注意してください、こういうのを控えてくださいって一生懸命言ったけれども、政治家をはじめ言っている側の人たちが、例えば忘年会やったとか、密を避けるように言いながら密になるような場所でいろんなことをやったりということがあって国民、県民、市民の方々があの人たちが言ってることを聞いたって仕方ないと思った。それでも日本はある程度感染症の蔓延が抑えられたのは、医療従事者の努力と国民の勤勉性によりますよね。
その国民の勤勉性が生かされたのが、適切な情報をマスコミ経由で発信して、もうそろそろ新規感染者数が増えてきた、病床の利用率が高まってきた、そろそろ自分達も飲み会等を控えなきゃいけないなって控えるようになったことです。その情報を提供していたのが後藤さんで、みんなが言うには後藤さんがまた出てきたイコール感染症が増えているなってことなんです。
私が聞いてる限りで、後藤感染症管理センター長に対する信頼ってすごいですよ。県で働いてる人の中で誰知ってるかなって県民に聞くと、一番は当然川勝知事です。でも今、川勝知事しようがないな、また議会でやっちゃってるなってあまり評価が高くない。だけど後藤感染症管理センター長さんの会見の内容が、注意しなきゃいけないなとか、よくなったから注意しなくてもいいのかな、そろそろ今までとおりの生活に戻していいのかなって、その判断基準の１つになっている。
そのぐらいこの記者会見というのは、県民に対する情報提供手段としては有効ですから、ここをおろそかにできないのでお聞きしたいのが三島で対応――後藤感染症管理センター長やってもらいたいからって意味ですよ――ができるのかどうかってことを教えてください。
○後藤感染症管理センター長
今三島の施設の工事がほぼ終わりまして、名前がちょっと混同しやすくて申し訳ないですけど、３階の一角に感染症情報センターという大きなテレビがある本部機能のような部屋がありまして、そこはオンラインでの様々な会議もできるようになっております。三、四十人は入りますのでそこで十分記者会見に対応できますし、オンラインでの会見にも対応できると考えています。
○塚本委員
ありがとうございました。
２類の新たな感染症が出ないことを願うわけですけども、万が一出てもいいようにこの感染症管理センターがあるので、１回１回県庁に来なきゃ対応できないわけではないことが確認できたのでその点は安心しました。
感染症管理センターができたけど、新たな感染症が来たときに威力を発揮しなかったなって言われないように、これからいろいろ改善すべき点もあると思いますがそういうことを積み上げながら、県民の方々に安心していただけるような感染症管理センターにしていただきたいとお願いしておきます。
これが最後の質問になります。
説明資料の33ページに、能登半島地震に対する健康福祉部の対応とあります。
こういう資料を見ると、一生懸命やってくれているなって分かります。もちろん今は全力でできる限りの支援をする、ここに力を注ぎますが、今度我々のところにいつか必ず大きな災害が来るわけですよね。そのときに今回の支援をしたことを教訓として生かしていくことが大変重要になります。今の時点では支援するのに専念していて、今後それをどう生かすかという会議はまだ持たれてないと思います。今後につなげるために、どの辺の時期で、どういう会合を持って、どう生かしていくつもりなのか、今考えられていることを御説明頂きたい。
○村松企画政策課長
能登半島地震への支援活動の教訓の生かし方、今後の対応についてお答えさせていただきます。
能登半島地震では、本県からも発災直後のＤＭＡＴ派遣から始まり、保健・医療・福祉の各分野で多くの支援活動が行われ、現在もまだ保健師派遣などは継続しているところでございます。
現在、各分野において活動の振り返りを行っているところでございまして、それぞれの支援活動で得られた知見を今後の被災地支援にしっかりと生かしてまいりたいと考えております。
また、大規模災害時に健康被害を最小限に抑えるためには、こうした多種多様な支援活動を円滑に調整する場が必須になります。今回それがよりはっきりしたのが一番の振り返りかなと思っております。
被災地である石川県では、県庁、保健所、各市町等のそれぞれの階層におきまして、発災後初期の段階から連日保健・医療・福祉の調整会議が開催されており、頻度は少し下がっておりますけれども現在に至るまで関係者間の情報共有や今後の活動方針の検討が行われてきております。
本県におきましても、大規模災害が発生した場合には多くの支援を受ける事態、必要が想定されますので、これまでは主に発災直後を想定した訓練を中心に行ってまいりましたが、災害対応が今回のように長期化した場合のシミュレーション訓練等の開催や市町や関係団体との意見交換の場を通じまして、今回得られた災害時の保健・医療・福祉活動に関する知見の共有と継承に取り組んでまいりたいと考えております。
○塚本委員
ありがとうございました。
能登半島の地震に限らずいろいろなところで地震が多く起きています。大きな災害が起きなければいいですが起きる可能性がありますので、起きた場合にトップがどういう対応をされるのか今いろいろ議論されてますけれども、実際に動いていただいてる皆さんがしっかりしてれば他県の方々も、静岡県よく応援してくれたなと思ってくれると思います。
地震が全国各地で起きているのを見れば、今回の教訓を生かす機会は静岡県以外のところでもあると思いますので、ぜひしっかりと検証していただきたい。もし今回足りないところに気づいた場合にはそこを補っていただいて、応援する場合でも自分たちのところであった場合でも今回の経験が役に立つように、皆さんが現役でいるときばかりではないのできちんと部内で後任に引き継ぎができるような形にしておいていただけたらと思います。以上で質問を終わります。
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