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委員会会議録
委員会補足文書
令和元年６月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/01/2019 会派名： |
○小嶋警察本部長
おはようございます。
所管事項の御説明に先立ちまして、まずおわび申し上げます。
本年５月28日、勤務中の浜松中央警察署の巡査長がストーカー事案の被害者である女性方居室内において身辺を警戒中同女に抱きつき、わいせつな行為をしたため同巡査長を特別公務員暴行陵虐罪等で逮捕し、去る６月21日付で停職６月の処分としました。なお同巡査長は同日付で辞職しております。
本件により警察への信頼を損なう結果となりましたことはまことに遺憾であり、被害者の方と県民の皆様に深くおわび申し上げます。
県警察といたしましては、より一層職員に対する指導、教育を徹底してまいります。
それでは、配付しております公安委員会所管事項説明資料をごらんください。
今回、議会にお諮りしております議案は、資料１から資料３にお示ししました第105号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」、第110号議案「静岡県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」、第112号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」、以上３件であります。
提出議案につきましては、後ほど関係部長から説明させますので、私からは所管事項の重点について御説明いたします。
第１は、組織体制の整備についてであります。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた諸対策を一層強力に推進するため、昨年度23人体制で発足させたオリンピック・パラリンピック対策室をこの春にオリンピック・パラリンピック対策課に格上げし、45人体制といたしました。
また、浜松市内の治安向上のため浜松市西区を管轄する浜松西警察署を新設したほか、サイバー犯罪の捜査体制を強化するためサイバー犯罪対策課にサイバーセキュリティ対策係やサイバーパトロール技術支援係を新設するなど、情勢に応じた組織体制の整備を図ったところであります。
新たな組織体制のもとで限りある警察力を最大限に発揮できるよう、効率的な組織運営に努めてまいります。
第２は、各種治安対策の推進についてであります。
平成30年中の刑法犯認知件数は１万9659件であり、静岡県総合計画――新ビジョンに掲げられている数値目標の２万件以下を達成し、交通人身事故件数についても２万8402件であり、数値目標の３万件以下を達成しました。
しかしながら、特殊詐欺事件や高齢者の関係する交通事故が多発するなど、県民の体感治安の向上を含めた真の治安改善は道半ばの状況にあります。加えて本年はラグビーワールドカップ2019が県内でも開催されることから、テロ対策に万全を期す必要があります。
こうした現状を踏まえ、県警察では県民の安全・安心な生活を守るため治安対策のさらなる推進に努めてまいります。
第３は、犯罪の起きにくい社会づくりについてであります。
その１は、刑法犯認知状況と人身安全関連事案であります。
資料４の１刑法犯認知状況と防犯対策をごらんください。
初めに、刑法犯認知状況は表にお示しのとおり平成15年以降連続して減少し、本年も５月末現在7,298件で前年同期と比べて464件、6.0％減少しております。しかしながら子供、女性、高齢者等社会的弱者を狙った犯罪は後を絶たず、先月神奈川県では児童等殺傷事件が発生しました。本県におきましても通学路等における子供の安全確保は喫緊の課題であります。
引き続き、通学路におけるパトロールを重点的に実施するほか知事部局、教育委員会、学校等と連携して防犯ボランティアなどによる見守り活動の活性化を図ってまいります。
続きまして、同じ資料４の２人身安全関連事案への対応状況をごらんください。
５月末現在、配偶者暴力事案の相談等件数は前年同期と比べ減少しておりますが、ストーカー事案と児童虐待事案の相談等件数は増加しています。これら人身安全関連事案への対処に当たっては、個々の事案の危険性、切迫性を的確に判断し、関係機関と緊密な連携を図った上で各種法令を適用した被疑者の検挙を始め、被害者の安全確保を最優先とした迅速的確な対応を徹底してまいります。
その２は、非行少年対策とサイバー犯罪対策であります。
資料５の１非行少年対策をごらんください。
少年非行につきましては、非行集団や集団的不良交友関係の影響により再犯率、共犯率が高くなる特徴があります。このため平成29年３月から推進中の非行集団等対策静岡ＪＵＳＴ−ＦＩＴ作戦により、引き続き非行集団等の解消に向けて取り組んでまいります。
続きまして、資料５の２サイバー犯罪対策をごらんください。
インターネットやスマートフォン等の電子機器が普及し、ＡＩやＩｏＴなどの技術やサービスが人々に多くの恩恵をもたらすなど、サイバー空間は国民生活の一部となる一方でさまざまな犯罪に悪用されると弊害も生じております。県警察ではこれらの現状を踏まえて、事件が広域に及ぶ場合には他県警察と合同で捜査するなどしてサイバー犯罪の取り締まりを積極的に推進するほか、サイバーセキュリティ・カレッジの開催等による被害防止対策を強化するとともに、各種部内研修や民間研修等によりサイバー捜査能力の向上に努め、サイバー空間の脅威に対処してまいります。
第４は、地域住民の身近な不安を解消する街頭活動等の推進についてであります。
資料６をごらんください。
県警察では、地域の犯罪や交通事故などの発生実態に即した効果的なパトロールを推進し事件事故の抑止や犯罪の検挙に努めるとともに、110番通報等に対してはパトカーや航空機の機動力を最大限に活用するなどして迅速的確な初動対応に努めております。また地域の安全で平穏な生活を確保するため、各家庭や事業所を訪問する巡回連絡を通じて住民の意見や要望を把握し必要な指導、連絡を行うとともに、交番・駐在所が発行するミニ広報紙や交番速報により振り込め詐欺や交通事故の発生状況、その防止策について情報を発信しております。
さらに、地域警察官の職務執行力を強化する取り組みとして実際の現場を想定したロールプレイング方式の教養や、職務質問技能に秀でた指導員による同行指導等の実戦的教養を実施するなど、現場執行力の充実強化に努めております。
引き続き、地域住民の安全と安心の確保に向け地域警察活動を強化してまいります。
第５は、各種犯罪の取り締まりについてであります。
その１は、重要犯罪と特殊詐欺であります。
資料７の１重要犯罪の推移をごらんください。
本年５月末現在の重要犯罪の認知件数は、殺人や放火の認知件数が増加した結果、前年同期と比べて１件増加しております。検挙件数は強盗や強制わいせつ等の検挙件数が減少した結果、前年同期と比べて30件減少し検挙率につきましても28.5ポイント減少しております。また本年は検挙事例のとおりサギ電話強盗事件等が発生しましたが、初動捜査の徹底や科学捜査の推進等により被疑者を早期に検挙しております。
重要犯罪は県民に強い不安感を与えることから、今後も引き続き事件の早期解決に努めてまいります。
次に、同じ資料の２振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の推移をごらんください。
本年５月末現在、特殊詐欺の被害状況については認知件数が113件で前年同期と比べると70件減少し、実質的被害額は約１億7000万円で前年同期と比べて約２億2000万円減少しております。一方検挙件数は36件と前年同期比で５件減少し、検挙人員は21人と前年同期比で３人増加しております。
特殊詐欺につきましては、高齢者を狙うオレオレ詐欺を中心に依然として大きな被害が生じており、最近では特殊詐欺と同視し得るキャッシュカードの窃盗事件が急増していることから、特殊詐欺対策を重要課題と位置づけ、取り締まりと被害防止の両面からさまざまな対策を推進しております。
取り締まりに関しましては、スピーディーと呼称しております特殊詐欺現場設定専門班を中心とした、だまされた振り作戦等により受け子被疑者等の検挙活動を積極的に推進しており、５月末現在で14人を検挙しております。また特殊詐欺グループの壊滅に向けた犯行拠点の摘発や中枢被疑者の検挙も強化しており、本年４月には都内の犯行アジトを急襲してオレオレ詐欺首魁被疑者を検挙し多額の現金も押収しております。
今後も受け子被疑者の徹底した取り調べと犯行ツールの解析等により、犯行拠点や中枢被疑者を割り出し特殊詐欺グループの壊滅に向け取り締まりを強化してまいります。
被害防止に関しましては、しずおか関所作戦と銘打った特殊詐欺被害防止対策を推進しており、犯行の入り口である詐欺電話を物理的に遮断する迷惑・悪質電話防止機能付の電話機等のさらなる普及に努めるとともに、高齢者はもとよりその子供や孫の、いわゆる現役世代に対しても被害防止対策の重要性を理解していただき、社会全体で特殊詐欺の被害を防止していく機運の醸成に努めているところであります。
引き続き、取り締まりと被害防止の両面から対策を強力に推進してまいります。
その２は、組織犯罪対策であります。
資料８の１暴力団の取り締まり状況をごらんください。
本年５月末現在、暴力団構成員の検挙人員は34人であり、暴力団対策法に基づく行政命令につきましては中止命令30件、再発防止命令４件の合計34件を発出しております。
六代目山口組藤友会による正月飾り販売名下の組織的恐喝事件につきましては、幹部ら12人を検挙するとともに、再発防止命令３件、中止命令23件の合計26件を発出するなど、事件検挙と行政命令を連動させた取り締まりを推進し同会の伝統的資金源を遮断しております。
山口組の分裂から間もなく４年が経過しようとしていますが、いまだ対立状態は継続しており予断を許さない状況にあります。
引き続き、県民の皆様の安全を第一とした警戒態勢を保持するとともに、暴力団の壊滅、弱体化に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、同じ資料の２薬物事犯の取り締まり状況をごらんください。
本年５月末における薬物事犯の検挙人員は128人で、前年同期と比べると14人増加し特に大麻事犯が増加しております。また１月には特殊詐欺組織による大量大麻栽培事件を検挙し、過去最多となる大麻草約600本を押収しております。
このように、依然として薬物の高い需要と供給が認められますことから、今後も末端乱用者の検挙や密輸・密売組織の壊滅を図るとともに、薬物乱用防止の広報啓発活動を推進してまいります。
続いて、同じ資料の３国際犯罪の取り締まり状況をごらんください。
本年において、フィリピン人らによる不法就労助長等の犯罪インフラ事犯を検挙しております。
引き続き、県内の外国人犯罪に関する情報収集と分析を着実に推進し、国際組織犯罪や犯罪インフラ事犯の検挙に努めてまいります。
第６は、子供と高齢者の交通事故防止対策についてであります。
資料９をごらんください。
本年５月末現在、人身交通事故の発生件数及び負傷者数はいずれも前年同期と比べて減少し、死者数にあっても昭和28年以降最少だった前年同期と同数の40人でありました。しかしながら交通事故死者のうち約半数を高齢者が占めているほか、登下校中の小学生が被害に遭う交通事故が増加傾向を示しており、全国に目を向けてみましても保育園児や小学生が事件事故の被害に遭うケースが相次ぐなど、子供と高齢者の交通事故防止対策が喫緊の課題となっております。
県警察としましては、引き続き保育園や学校、道路管理者等と連携して合同現場点検を行った上で道路交通環境の整備に努めるとともに、高齢ドライバーに対しては身体機能の低下や運転に及ぼす影響を体感できる参加・体験・実践型の交通安全教育を推進するほか、運転に不安を抱える高齢運転者にとって免許を自主返納しやすい環境を整備するため、運転免許自主返納者サポート事業の充実を図るなど子供と高齢者の交通事故防止を重点とした総合的な交通事故防止対策を推進してまいります。
第７は、テロ、大規模災害対策の推進についてであります。
今月には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の自転車競技テストイベントが、９月にはラグビーワールドカップ2019が開催されます。また来年には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が控えており、国際的に注目される大規模行事がこれほど相次いで行われることは過去に例がありません。世界では依然として各地でテロ事件やサイバーテロが発生しており、テロの脅威は我が国においても現実のものとなりつつあります。
こうしたテロの脅威を踏まえ、有事即応体制の確立、各種部隊の対処能力の向上を図るため実践的な訓練を反復実施し、事態対処能力の強化に努めてまいります。また官民連携によるテロ対策ネットワーク静岡を活用し、関係機関との合同訓練や広報啓発活動を実施するなど引き続きテロの未然防止と安心・安全な県民生活の確保に向けた警備諸対策に万全を期してまいります。
次に、資料10大規模災害対策の取り組み状況をごらんください。
大規模災害に備え、危機管理体制の点検や防災関係機関との連携強化及び広報啓発活動に努めております。実践的な訓練としては、指揮体制の確立及び的確な初動対応を目的に災害警備本部の移設、通信確保などの初動対応訓練を行っております。
これらの取り組みを通じて、引き続き大規模災害から県民の生命、身体を守る対策を推進してまいります。
所管事項の重点は以上であります。
○山口総務部長
議案第105号及び報告事項について御説明いたします。
初めに、第105号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」につきましては議案説明書の６ページをごらんください。
第10款警察費の補正予算額は330万円で補正後の現計額は797億8025万3000円となります。財源につきましては一般財源であります。
補正する事業は、第１目警察活動費のア街頭防犯カメラ整備事業費で、子供の登下校時における見守り空白地帯の解消や地域住民の不安感情の除去、自治会等の防犯意識の醸成を図るなど防犯カメラの整備経費を措置するものであります。
次に、報告事項について御説明いたします。
報告第19号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
議案説明書の59ページ及び60ページをごらんください。
本報告は、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するもので、警察本部費等において計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより繰り越すこととなったものであります。
続きまして、専決処分事件の報告についてであります。
議案説明書の81ページから83ページをごらんください。
報告第32号から第34号は、いずれも平成30年10月１日に台風24号により警察施設が損壊したことにより発生しました損害賠償事件であります。地方自治法第180条第１項の規定により、損害賠償額の決定及び和解について専決処分いたしましたので御報告するものであります。
以上、御審議のほどよろしくお願いします。
○花井警務部長
私からは、上程しております条例２件について説明いたします。
説明資料の資料２をごらんください。
第110号議案「静岡県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案31ページ、議案説明書14ページに記載がございます。
本条例案は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法が施行され天皇の退位後の地位等が定められたことから、天皇または皇族の身辺護衛に従事した職員に対し支給される私服作業等手当について所要の改正を行うものであります。
改正の内容といたしましては、この私服作業等手当の支給対象となる護衛対象者に上皇、上皇后、皇嗣、皇嗣妃を加えるものであります。なお本条例案は令和元年５月１日に遡って適用することといたします。
続きまして、説明資料の資料３をごらんください。
第112号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案71ページ、議案説明書17ページに記載がございます。
本条例案は、受益者負担の適正化を図るため国が示す標準額の改定に基づき、猟銃及び空気銃の取り扱いに関する講習手数料等の改定を行うものであります。なお本条例案は令和元年10月１日から施行しようとするものであります。
以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○良知（淳）委員長
以上で当局の説明は終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、発言をお願いいたします。
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