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委員会会議録
質問文書
令和２年４月臨時会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 04/28/2020 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
それでは一問一答方式で質疑をさせていただきます。
ここの部ではかなりいろいろきめ細かく対応いただいていると私は受けております。ではいくつか質疑をさせていただきます。この主要事業参考資料の４ページの県立大学遠隔授業環境整備事業費助成についてですが、今授業が開催されていない中で遠隔授業の必要性はよくわかります。県立大学に入学した学生は全国からこちらに来ていて、自分の家財道具から学業に伴う授業の準備をしていても授業が開始されないということです。自宅で遠隔授業を受ける環境が整っていない学生はゼロではないと思うんですけれども、そうした学生への対応はどのようにされるのかをまず伺います。
○手老大学課長
既に授業が始まっている静岡県立大学におきましては、インターネット環境が不十分な学生については、パソコン室やＷｉ‐Ｆｉ環境のある講義室など大学内の視聴可能な場所で感染防止対策を十分講じた上で対応することを考えていたところなのですが、緊急事態宣言の発令を受けまして入構禁止にしましたことから、遠隔授業につきましては自宅においてスマートフォンでも対応可能な範囲で実施することとしております。静岡文化芸術大学では５月11日から授業を始める予定としておりますが、県立大学と同様に学生の通信環境を踏まえた上で、遠隔授業を実施する予定としております。
○鈴木（節）委員
今御説明をいただきましたことですが、時代の流れですので相当準備もされて技術も習得されている先生もいらっしゃるとは思います。全てオンラインの授業になるので、先生も自分の持ち時間の全てのコマを完璧に準備しなければいけないということで教師も教えてもらいながらやる必要があるようにも聞いています。その辺の教師の準備はスムーズにいっているのかお伺いします。
○手老大学課長
確かに教員によって遠隔授業に対するスキルというのは大分異なってまいります。対応できる教師は必ずしも県内に在住している教員ばかりではないので、今回の補正予算でお認めいただければその辺は教員によって内容に差が出ないように、今後は事務局がちゃんと研究をして、教材など不十分なことがないように十分な形で提供をして、準備してもらうよう進めてまいりたいと考えているところです。
○鈴木（節）委員
よろしくお願いしたいと思います。特に学生の中には精神的に自宅に閉じこもってしまって、近所に知り合いもいない、相談する相手もいない、家族には会いに行けない、食事もままならないといったことで、精神的にすごく落ち込んで勉強どころではないという実態もあるものですから、ぜひともそうした学生さんへの対応はきめ細かくしていただきたいと思います。
次の項目でお聞きしたいと思います。主要事業参考資料５ページの私立学校の給食キャンセル料の助成のことですが、説明文を読むと保護者に対して助成をすると同時に、給食の材料を入れている給食業者へも助成するという両方への助成と説明が書いてあるんですがこのキャンセル料の流れというのはどういう流れになるのか御説明いただけますか。
○大石私学振興課長
本事業につきましては、私どもからの補助対象は学校になります。保護者の経済的負担の軽減という意味では、学校で給食キャンセル料を一時的に負担して保護者の負担の軽減を図るとともに、キャンセル料を業者に支払い学校給食関係者を支援することで考えております。
○鈴木（節）委員
主要事業参考資料７ページの家計急変関連事業費でかなりきめ細かく、一番上は家計急変者が対象で授業料に対する支援、もう一つは修学旅行や教科書費用などに対する支援と２通りメニューを準備していただいております。大体で良いのでどのような考え方でこのような額を計上しているのか積算の根拠、考え方をお聞かせください。
○大石私学振興課長
まず、家計急変緊急支援費助成につきました授業料でありますが、これは最大51万3000円まで。
ただし学校の授業料を上限にということになりますので、私立学校の平均授業料が約40万9000円ですので、おおむね平均の学校でしたらそこまでで、それより高い学校につきましても上限は51万3000円ということになります。次に奨学給付金につきましては、これはもともと国の制度があるものですが、修学旅行費、教科書や学用品等に充てられる経費で費目別に国が子供の学習費共済によって積算しているものですけれども、使途は限定されておりません。例えば全日制に通う今回非課税相当になった方については、第１子ですと10万3500円、第２子以降になりますと13万8000円を支給するということで、これについては使途の制限はないと御理解いただければと思います。
○鈴木（節）委員
確認ですけれども、これはここに該当する子供がその世帯に１人いたら１人分で、兄弟がいた場合はその兄弟の人数分という考え方でよろしいのかお伺いします。
○大石私学振興課長
生徒１人当りということで、御理解頂ければと思います。
○鈴木（節）委員
それではこのことで２つお聞きします。これは高校生が対象だと思いますが、私学の場合は小学校中学校もあるのですけれども、小中学生に対する支援の仕方というのはどのように考えたら良いのかお聞きします。
○大石私学振興課長
私立小中学校生徒への支援に対しましては、既存の家計急変制度というものがありまして、具体的には生活保護世帯の水準まで家計が激減した者に対して年額10万円を限度に授業料を減免するという制度があり、こちらで支援していきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
先ほど私も質疑させていただきましたけれども、住民税が非課税まで激減してしまったということの証明が必要なのか、雇用されている側ばかりでなく、自営業の方とかいろんな業種の方がいらっしゃるので、月ごとの給料明細を提示できない方についてはどのように収入が激減したといったことを示せばよいのか、その辺の考え方をお聞かせください。
○大石私学振興課長
例えば廃業された場合につきましては、廃業等の届け出を出していただくとか、自営の方についての収入が減った証明につきましては国が今回行っている事業の例を参考に現在具体的なところを詰めている段階であります。
○鈴木（節）委員
こうしたコロナが原因なので、自営業者の皆さんにとっては仕事をしたくても仕事ができないとか、収入が激減したという状況が大変深刻です。その辺は柔軟な対応をぜひお願いしたいと思います。
最後の質問ですけれども、公共施設であるグランシップや美術館、図書館への体表温度を測る赤外線カメラの設備についてお伺いします。これはその施設を開業させて多くの方が入場されるということを想定して、赤外線によって体表温度を測る設備を導入するということが前提ではありますが、どのように監視するのか。監視をしていて仮にちょっと体温が高いと見受けられる方が入場しようとしたらどのように対応されるのか。それとせっかく県外からお越しいただいた方の気持ちの収まらない対応というのはよくないので、どのような対応をされるのかお伺いします。
○和田経理課長
各施設への赤外線カメラの設置についてお答えいたします。まず運用につきましては赤外線カメラは可搬式になっており、これを各施設の入り口などに設置します。来館対応のスタッフや警備員、もしくは主催者などによるモニタリングを予定しております。実際に測定により体温の高いお客さんがいらっしゃる場合に対しましては、基本的に事前に体調の悪い方の御来館は御遠慮いただくというような説明をしておき、その上でお声掛けをさせていただいて、まず入館の御遠慮をお願いをしたいと思っております。その上で、なおかつ入館されるという場合におきましては、マスクの着用であるとか、咳エチケット等のようなお声掛けをしていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
こうした措置も必要ではないとは言いませんけれども、やはり万が一のことを考えて体表温度測るという設備を置くと受け止めておりますので、入場される方たちが不快に思うようなことがないように対応はぜひお気をつけいただきたいと思います。
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