本会議会議録
質問文書
令和５年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
まず、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書についてです。
決算特別委員会において、職員の皆さんに苦言も含めて毎回お話しさせていただいていますが、基本的なことでＰＤＣＡを回す。昨年度の事業で何が課題だったか、それに対してどういう改善をして翌年度の予算に反映していくかという観点からこの説明資料を見ているんですが、まず、この説明資料は危機管理部のどこの課が取りまとめをしているのか、最終的に何月頃まとめているのかの２点を確認したいと思います。
○西島総務課長
説明資料の取りまとめは総務課が担当しております。
最終的な取りまとめ時期は、監査資料と合わせることもあり、基の資料は定期監査の時期に合わせて作っております。
○蓮池委員
各課から資料が上がってきた際に、ＰＤＣＡが回っているかはチェックしているんでしょうか。
○西島危機管理部総務課長
資料の取りまとめに当たりましては、幹部職員まで確認して調製しております。
○蓮池委員
これは令和４年度の決算についての説明資料、こちらは令和３年度の決算についての説明資料ですが、評価と課題が一言一句全く一緒です。
説明資料35ページの課題も次のページの改善も、令和３年度の説明資料と一緒なんですよ。説明資料55ページの原子力防災の課題と改善も令和３年度の説明資料の文言と一緒。
昨年度課題が出てこう改善しますと言って１年間取り組んだ結果、また同じ課題が出てくることは普通は考えられない。皆さん１年間一生懸命仕事をしてきたのに何もやっていないのかという話になっちゃう。１年間やって同じ課題がまた残って、同じ改善をしますと。去年も同じことを言って、今年も同じことを言うなんてことは普通はあり得ない。ＰＤＣＡが回っていることにならない気がします。危機対策課と原子力安全対策課、それぞれ説明をお願いします。
○百P危機対策課長
訓練は地道な積み重ねが重要なことと評価の指標が未達成の部分があることもあり、昨年度と同じような記載になっています。
課題に記載した地域防災訓練における実効性等の検証については、例えば市町においてより有効で実践的な津波避難訓練が実施されるよう、今年度は市町の事例――津波到達時間までに実際避難が完了できるか、経路や避難場所が適切かを確認する訓練を行っている例を各市町に通知し、ぜひやってくださいと働きかけています。
また、避難情報についても市町との会議の場で適切な地域で適切な人に発表するようお願いしています。
あと風水害の訓練については、昨年度は実施数が27市町で目標の全市町の実施は達成できませんでしたが、今年度は全35市町の実施を達成できたところでございます。
説明資料への記載としては、７番委員御指摘のとおり具体的な記載がなく同じような表現になっていますが、実際の取組の中身は改善を図っている状況でございます。
○神村原子力安全対策課長
原子力発電所の安全対策、災害対策については、浜岡原子力発電所に対して繰り返し繰り返し同じことに取り組んでいく要素が強い業務が多いと思っております。
特に、４号機の新規制基準の適合性審査申請が平成26年から９年以上続いて浜岡の状況が変わらない中で、繰り返しの取組がどうしても多くなっており、結果として表現が同じになってしまっているところがございます。
防災対策についてはＰＤＣＡを回してどんどん進めていかなければならないと意識していますが、課題であった市町の広域避難計画の策定が令和３年度で完了し、令和４年度は引き続きその実効性向上を図っていたため、令和３年度、４年度の取組が似通ってしまったところでございます。
今後は、より精査して記載方法を検討していきたいと思っております。
○蓮池委員
ＰＤＣＡサイクルについては生産現場から生まれた考え方なので８番委員が得意のところだと思うが、結局課題の深掘りをしないとしっかりした施策、効果的な改善策にならないんです。
今年度、いろんな事業をやった上で今自分たちの課にとって何が一番の課題なのかをきちんと深掘りして、それを表現しないと。この説明資料だけを見たら仕事をしていなかったのか、危機管理部として１年間何をやってきたんだという話にならざるを得ないんですよ。
先ほど説明を頂いたように、いろんなことをやってきたんだったらそのまま書けばいいんですよ。その中でやったけどうまくいかなかったことを課題として書いて、それを解決するためにはこういうことがあるんじゃないかと改善に書く。決算だからもう終わったことでなかなか力が入らない部分もあるかもしれないけれど、この説明資料は皆さんの仕事の評価、仕事ぶりの表れでもあると思うんですよ。それがおざなりにされてはならないと思います。
まとめる総務課は――確認する幹部職員の皆さんも含めて――本当にこれは課題なのかまでちゃんと見なきゃ。我々が見たって一体何が課題なのか分からないです。来年度以降よろしくお願いしたいと思います。
次に、説明資料11ページ、わたしの避難計画についてです。
今年度は、21市町、1,311の自主防災組織で26万768部配付されました。目標は掲げてあったんでしょうか。当初の目標どおりいけたのか、目標以上だったのか、以下だったのかについてはいかがでしょうか。
○部危機政策課長
昨年度は津波想定浸水区域に重点的に普及させることを目標としておりましたので、そのとおり達成できております。
○蓮池委員
昨年度やってみて、何か課題はありましたか。それが今年度にどう生かされているかについて聞かせてください。
○部危機政策課長
わたしの避難計画は令和３年度にモデル地区から普及を進めておりますが、認知度がなかなか上がってこない状況がございます。今年度は内陸部へも拡大して普及を進めていますが、県民の皆様にわたしの避難計画を広く知っていただくことを重点にやっていきたいと考えております。
○蓮池委員
認知度向上と併せて、しっかり活用できるよう取組をお願いしたいと思います。
続きまして、防災人材の活用についてです。
県では様々な人材を育成してきましたが、説明資料25ページの改善に、地域の防災人材を活用してという文言があります。
防災人材をたくさん育成したにもかかわらず、各地域の自主防災組織でそれが活用できてない実態があると私も認識しています。その理由についてはどう考えていますか。
○油井危機情報課長
理由の１つは、自分の意思で研修を受講されている方が多いのですが、実際その方たちが受講していることや人材の資質、能力などを自主防災組織や市町などがしっかり把握できていないことが課題だと思っています。
もう１つは、研修後特に試験があるわけではないので、能力があるかどうか、知識が身についたかどうかがしっかりと把握できない点も理由と思っております。
○蓮池委員
昨年度の説明資料には、育成した地域の防災人材を自主防災組織で講師として活用すると記載されている。令和４年度にこれをやってみたと思うが、実際講師として活用した自主防災組織はどのくらいあったのでしょうか。
○油井危機情報課長
説明資料の23ページの評価の表の４段目にございますように、地域の防災人材を活用して防災力向上に取り組む自主防災組織の割合として74.5％が昨年度の実績です。
○蓮池委員
この数はどうやって調べているのでしょうか。74.5％ということは４分の３ぐらい、もうほとんどの自主防災組織で防災人材の活用に取り組んでいるという認識でしょうか。指標の実績の算出方法を説明してください。
○油井危機情報課長
自主防災組織実態調査において、自主防災組織で防災人材を活用しているかと質問し、その結果を実績として記載しています。
７番委員御指摘のように、県が育成した人材を活用している自主防災組織の割合がここまで高いという認識は持っていませんでしたが、市町でも地域防災指導員など様々な防災人材を養成していますので、そういった方々も含めた状況と把握しております。
○蓮池委員
防災意識が高く、一生懸命やっている人が地域の中で活躍できる体制を早急につくらなくてはいけないが、地域にどんな人材がいるか分からないなどのハードルがあると思います。
私は、県でメニューをつくって、自主防災組織で人材を育成してもらってはどうかと思います。自分たちで人材を育成できれば、それをそのまま自分たちの組織で使えるわけです。ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、先ほど６番委員も触れられました消防団についてです。
説明資料47ページに、課題として、消防団協力事業所は増加しているものの団員の減少傾向は続いていることから、さらなる取組が必要であると書いてあります。
この原因は何ですか。協力事業所は増えているけれど団員の減少が続いている。ここにはどういう課題があると県は考えているんでしょうか。
○櫻井消防保安課長
少子高齢化もあり、団員のなり手不足が恒常化しています。令和４年度当時は新型コロナの感染拡大もありましたので、団員の活動がある程度制限されたなど様々な要因が考えられると思います。
○蓮池委員
様々な要因が具体的に分からないと改善できないんじゃないかと思います。ＰＤＣＡでは要因を一つ一つ潰していかないと改善につながらない。具体的な要因を挙げてみてください。
○櫻井消防保安課長
具体的な要因としては、例えば訓練の負担があると思います。消火技術基礎訓練とは別に、消防操法大会に向けた訓練があります。支部大会へ出場し、その代表になって県大会に出場し、さらに全国大会に出場となりますと１年間訓練することになり、大変な負担と指摘されております。
これについては国が見直しをし、本県においてもこれまで県内10地区で支部大会を実施していたところ、令和４年度から支部大会を廃止して県大会への参加を輪番とし、加えて２年に一度開催される県大会と全国大会を同じ年度に行い、訓練期間をできるだけ短縮するよう見直したところです。
このほか、団員の報償が国の基準に満たない市町が県内にはまだあります。処遇改善として報酬基準の見直しを市町に働きかけていますが、これまで国の標準額に達していなかった７市町のうち、令和４年度の１年間で５市町が達し、現在では35市町中33市町が国の標準額に達しています。
○蓮池委員
消防団そのものの在り方や訓練の在り方にも課題があるでしょう、少子高齢化、人口減少という課題もある。
消防団員がいる事業所の税の負担を軽減する消防団協力事業所表示制度があるが、事業所数は増えているのに団員数が減っているなら条例の見直しが必要かもしれない。昨年度増えた事業所において増加した団員数以上に、それ以外の事業所の団員数が減っているのか。
事業所数は増えているのに団員数が減っていることについて詳しい要因分析はされていますか。
○櫻井消防保安課長
資料が手元にございませんので、確認してまた御報告させていただきたいと思います。
○蓮池委員
資料がありましたら、委員長経由で頂きたいと思います。
いずれにしても、どういう状況でこういった課題が起こっているかしっかり分析して何か手を打たなくてはいけない。
例えば、今よりも団員数を増やした協力事業所には税の負担軽減率を上げるなど、条例そのものを変えることも含めて――それがいいかどうか分かりませんけれども――ぜひしっかりと課題の分析、深掘りをしていただきたいと思います。
最後に、説明資料60ページ、地震・津波対策等減災交付金の執行率は、令和３年度が大体86％、令和４年度も83％です。
繰越しは、資材の入手と計画や設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるもので、不用額も出ています。本当は執行率をもっと上げていかなければいけないと思いますが、令和４年度の執行率が約83％にとどまった真の理由をどう分析されていますか。
○部危機政策課長
市町においても、なるべく県への要望額と同一の予算を獲得できるよう努力していると聞いておりますが、市町の財政が厳しいこともございまして、なかなか満額までは予算化できず、執行率が下がっているところでございます。
ただ、我々といたしましても、１回目の交付だけでなく追加募集を行うなどして、市町の予算執行がなるべく図られるよう努めているところでございます。
○蓮池委員
執行率について、市町ごとのばらつき――毎回低い市町があるなどの傾向はありますか。年度によってばらつきは異なるのか、そのあたりはどう分析していますか。
○部危機政策課長
ある市町が特別に執行率が悪くそれが顕在化しているとか、毎年同じ市町が悪いということはありません。
○蓮池委員
ちなみに、一番悪いところの執行率は令和４年度でどのぐらいですか。
○部危機政策課長
申し訳ございませんが、要望額と交付額の差の資料を今手元に持っていませんので、後ほど提出について委員長と相談させていただきたいと思います。
○大石（哲）委員長
ここで、当局から発言を求められていますのでこれを許可します。
○櫻井消防保安課長
消防団協力事業所表示制度における団員の増減と一般団員の増減との比較と内訳について具体的な数字はないんですが、消防団員の就業形態としては被雇用者が80.5％、自営業者が10.0％、そのほかが家族従業者や学生等となります。
８割以上が被雇用者であるため、消防団員の確保に係る事業所への働きかけは大変有効だと思いますので、引き続きそこに注力してまいりたいと考えております。
○蓮池委員
消防団応援条例によって、団員のいる事業所は増えている。各事業者の消防団員は増えているのか確認したいんです。資料を後でまたお願いします。
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