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委員会会議録
質問文書
令和２年４月臨時会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 04/28/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
分割質問方式で質問させていただきます。
５番、７番委員からも申し上げましたが、健康福祉部の皆様におかれましてはこの新型コロナウイルス感染症の事象発生以来、大変な御苦労をされていますこと心から御礼と感謝と敬意を申し上げます。本当にありがとうございます。まだまだ先は長いと思いますが是非ともよろしくお願い申し上げます。
それでは質問に入ります。
まず厚生委員会資料別冊に沿って質問させていただきます。
１ページの新型コロナウイルス感染症対策事業費に関する質問が大部分を占めます。この中で先ほど５番、７番委員からも質問が出ていましたが、軽症者用のホテルの借上げ状況についてです。
このホテルの部屋の形状について大きな部屋であるとか、換気の問題、空調はセントラル方式なのか個別なのかそういう決め事があると思うのですが、これを明らかにしていただきたいです。
それから、ホテルを借り上げた際の体制ですね。午前中の本会議の質疑では看護師等が常駐するとの答弁がありましたが、医師が常駐することはないのか。また、看護師ではなく違う方が常駐する場合があるのか。
それから、食事とか清掃は、借り上げるホテルにお願いするのか、それとも全く別の形で考えているのか確認します。
それからもう１点、ホテル関係でまとめて質問します。先ほどの後藤疾病対策課長の答弁の中で、一度医療機関に入院してからホテルへ軽症者を送るとのことでしたが、ホテルに入るまでの移送手順をもう一度確認しておきます。
また、借り上げるホテルは全てが軽症者用にするのか。今後例えば東京に1週間出張をしていたので帰ってきてからの２週間の経過観察をするとか、帰省をしてきた大学生の経過観察をするとか、そういう経過観察用の待機場所として使う考えはないのか確認させていただきたいと思います。
○田中医療政策課長
まずホテルの形態について、９番委員からお話のありました空調に関しましてはセントラル方式ではなく個別空調が望ましいと考えております。
また、ホテル内での感染を防ぐ観点から個室にバス、トイレがついていて、なるべく部屋から出なくて済む環境が大事であると考えております。
選定にあたりましては、汚染区域と非汚染区域のゾーニングがしっかりできることも念頭に置いています。
医療体制について、看護師は24時間駐在ですけれども、医師は24時間オンコールで考えております。ただし今後の調整状況によりましては、全ての日ではありませんが医師が駐在する日も可能性としてはあります。そこは今後の調整によるところです。
食事、清掃につきましてはホテルのものではなく別のアウトソーシングで仕出しの食事や別の事業者による清掃を考えております。
ホテルまでの移送手順ですけれども、一度入院していただいている前提ですので、まず病院において病院外での療養が可能な患者さんであると医師の判断をいただきます。その上で保健所長がそれを受け宿泊療養に向かうと決定をした後に、車で搬送したり県の搬送車両で患者さんを迎えに行ってホテルまでお連れしたりすると。そして指定の部屋に入っていただいて、回復するまでの期間過ごしていただく流れで考えております。
最後に、軽症者だけかについてですけれども、現時点では軽症者のための施設と考えております。例えば都内からお戻りになった後の２週間の経過観察というニーズがあることはお聞きしておりますけれども、現時点ではそうした利用をすることは念頭にありません。
○阿部委員
1点だけ補足でお聞きしたいのですが、ホテルの立地です。先ほど周辺の市町とも連携を取って協力をしていただき、周辺住民の皆様にも御了解を頂いていくとのことでしたが、県内ホテルを見てみるといわゆる街中に立地したホテルと郊外に立地したホテルがあります。県としてはどちらのタイプが望ましいということで選定しているのか伺いたいと思います。
○田中医療政策課長
県といたしましては、周辺の住民の方の御理解を考慮しますと住宅街ではない方がいいのかなと考えておりますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたとおり利用に前向きな意向をお示しいただいた施設でなければなかなか選択できないところもあります。そういった事情を兼ね合わせまして今選定をしていまして、選択肢はそれほど広くない状況です。
○阿部委員
了解しました。できるだけ早く準備をしていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
説明資料別冊の１ページの中で、帰国者・接触者相談センターの電話相談窓口の増設についてお伺いします。
７つの保健所の相談を１か所に集約して外部委託するとありました。相談に乗る方は看護師、保健師とありましたが、確保できるのかどうなのか確認をします。外部委託ですのできちんと担保が取れないと、実は看護師や保健師以外の方が相談に乗ってしまっていて万が一間違った指導や回答をしていることがあると大変ですので確認をしておきたいと思います。
それから、午前中の本会議の質疑で相談を１か所に集約することによって保健所の負担が軽減し積極的疫学調査をきめ細かく実施するとの答弁がありましたが、積極的疫学調査とは具体的にどのようなことを指すのか確認をします。
○後藤疾病対策課長
前段に関しましては、相談員は全員看護師で確保することになっています。
後段の積極的疫学調査に関しましては、大きく２つあります。患者が発生した場合にその方の濃厚接触者を漏れなく特定し、その方に対しきちっと14日間の健康観察及び自宅での待機要請をかけることがまず１点。もう１つは最近感染経路が不明な患者が少数出ていますが、患者が発生した場合にその患者の感染経路を調査する目的があります。 クラスター等が発生していないかどうかは、感染経路の追跡と濃厚接触者の把握が最も重要ですので、その２つでクラスターの患者集団の発生を予防していくことになります。
○阿部委員
よく分かりました。これは非常に重要なことだと思います。後段の積極的疫学調査は特に重要なことだと思いますので、是非しっかりとこの体制が取れて静岡県が抑止力を持った体制をこれからも組めるように御努力をいただきたいと思います。
次の質問に入ります。
説明資料別冊の１ページの中で、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ等の医療チームの派遣とあります。ＤＭＡＴはそれぞれの病院で平常勤務のある中で緊急招集されて投入されることを承知しています。それぞれの医療チームにおいてコロナ対応のツール、スキルが十分なのか確認したいと思います。
また、万一クラスターが発生した場合でもこのＤＭＡＴを投入するのか確認したいと思います。
○奈良健康福祉部参事（医療人材確保・健康危機管理担当）
ＤＭＡＴが主にやっているのは、各病院の医療資源調査や病床の確保などです。確かにＤＭＡＴは災害や地震には強いんですけれども、感染症にはそれほど強くはありませんので、県が考えているのは感染症のチームとＤＭＡＴのチーム、あるいは感染症のチームの他にも例えば小児チームや透析チーム、混合チームで対処していくことを考えておりまして、トータルでやっていこうと思っております。
○阿部委員
何でもかんでもＤＭＡＴというわけではないと思っていたので、奈良健康福祉部参事がそうおっしゃって安心しました。貴重な人材でありますので是非適格な運用をお願いします。
次の質問に入ります。
説明資料別冊の１ページ、障害支援区分６など訪問介護を受けていらっしゃる方の中でケアの必要性が高い県民の方が感染してしまった場合の対処についてお伺いします。
このような方が軽症でホテルに入るときには訪問介護のヘルパーさんも対応するのか、またヘルパーさんたちの安全策は取れるのか。それからもし入院をされた場合に健常者と違ってケアが必要な方の場合、そのケアができる態勢ができているのかどうか確認をしたいと思います。
○浦田介護保険課長
障害支援区分６となりますと、相当重程度の障害になります。こうした方が感染を疑われ軽度の方用のホテルに入った場合も、同じように必要に応じて訪問介護を行う対応になると思われます。その際には当然ながら感染防止が大事になりますので、介護を行う職員に対しては手袋、マスク等をベースに感染予防の態勢をとって対応していただくことでお願いしています。
また、入院した場合ですけれども、障害支援区分６の方の場合については介護者をつけたままの入院も想定しています。そうした中できめ細かなケアの対応をしていきます。
○鈴木医療局長
入院されている陽性患者の中で軽症になった場合なんですけれども、基本的に一定の要件の方はホテルには行かないようになっております。具体的には症状が急に重くなる可能性がある高齢者の方、基礎疾患がある方、がんなど免疫の抑制をやっている方及び妊娠されている方については基本的に宿泊ではなく入院の対応を考えております。
○阿部委員
説明資料別冊の１ページの補正予算の中で増やしていくＰＣＲ検査について、医療従事者専用のＰＣＲ検査は考えているのかどうなのかお聞きします。なぜなら医療従事者がお一人感染すると濃厚接触者が多く、場合によっては病院が全滅して医療崩壊につながる方程式が成り立ってしまうので、医療従事者専用のＰＣＲ検査を準備するのは急務であると考えます。今回の補正予算でこれを考えているのか伺います。
○後藤疾病対策課長
医療従事者の方が陽性者になった場合、濃厚接触者をすぐにＰＣＲ検査にかけることが必要になってまいります。現に静岡市立静岡病院の透析室の看護師が陽性になった場合も、県の環境衛生科学研究所と協力して全県をあげて静岡市立静岡病院の医療従事者並びに透析室の患者様のＰＣＲ検査を行っております。そういったことで、医療従事者専用のＰＣＲ検査センターをつくらなくても、全県をあげてＰＣＲ検査を行ってまいります。
○阿部委員
後藤疾病対策課長がそうおっしゃるなら大丈夫なんでしょう。ただ私が先ほど申し上げたような理由で医療関係者に特別な形でやるんだよと事前に告知をして県民の皆様に御了解を頂いておきますようお願いします。
次の質問に入ります。
説明資料別冊の２ページの中で、有症患者受入医療機関設備整備事業費助成があります。この中の人工呼吸器等の整備についてですが、これは第２種感染症指定医療機関だけでなく他の病院にも導入するのかどうか確認します。また、もし他の病院に整備をするようであれば、この整備した病院イコール新型コロナウイルス感染者受入れ病院との理解でいいのかどうか確認しておきます。
○後藤疾病対策課長
この助成に関しましては、新型コロナウイルス感染者を受け入れるところに補助するものです。一般病院でももちろん補助いたします。
○阿部委員
では次の質問です。
説明資料別冊の４ぺージ、社会福祉施設等感染症拡大防止対策事業費助成についてお聞きします。
この中で簡易陰圧装置の設置が29施設あります。社会福祉施設であっても陰圧装置を設置することは、場合によっては他の施設から新型コロナウイルス感染者を受け入れる用意をしていく理解でよろしいかどうかを確認します。
それから、施設の消毒と洗浄でありますが社会福祉施設ですから全ての施設が対象であってもいいのかなと考えます。合計で234施設、事業所とありますが、これでは県内施設は足りないのかなと感じますが確認します。
○浦田介護保険課長
まず先に施設の消毒について申し上げます。施設の消毒につきましては、施設の中で患者が発生した場合に施設を消毒することに限定してとの話になっておりますので、そこにおいては全ての施設を想定しておりません。そのうち例えば高齢者施設においては今200施設としておりますけれども、１市町当たり５施設ほどの施設が出てくるだろうと想定しています。
陰圧装置については、施設の外から患者を受け入れる想定のものではありません。あくまでも施設の中で感染が疑われる人が出てきたときにその疑いを一層徹底して感染リスクを下げるために今回設けるものです。
○阿部委員
陰圧装置ですが、必要なことはよく分かります。でも外から受け入れないのであれば、場合によっては便乗してその施設だけが非常に良い施設になってしまうこともあるので、県が困った際はそこも考えていただくことも必要なのかなと、これは意見として申し上げておきます。
それから、消毒と洗浄もよく分かりましたが、逆に言うとこれだけの数が発生しては困ることでありますので、是非防止に努めていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
説明資料別冊の５ページであります。
高齢者介護予防緊急対策事業費ですが、この事業自体少し疑問を呈せざるを得ません。というのはテレビの放送でありますが、夕方の時間帯のニュースの中に入れ込むとか想定視聴者数等々を計算しなければいけないと思うんです。そういうこともなく、とりあえず計上しているような感がします。最近はユーチューブ等にアップして見ることができますのでそういうことでもいいのかなと思います。
また、オンライン通いの場実施モデル事業ですが、こちらも30人に２か月間タブレットを貸与し、事業内容は体操で550万円の予算です。タブレットは高くても３万円とかですから、リースにするなど様々な方法がありますのでこれには疑問があります。予算の内訳とこれから実施主体は誰がやるのか、また将来的にどのような形のオンラインによる通いの場を作ろうとしているのか、少し疑問がありますのでこのあたりをお聞きしたいと思います。
○後藤健康局長
まず、体操のテレビ放送ですが、ユーチューブについては既に県民体操はアップしておりまして、そちらは今活用してほしいといったことでホームページでも伝えております。テレビ放送については９番委員のおっしゃるとおり放送時間帯のセレクションは非常に重要だと考えています。そこはテレビ放送局等と相談していきたいと考えております。
それから、タブレットのオンラインですけれども、これは通いの場自体が顔を合わせて体操をしてもらう全く初めての事業です。それもありましてアンケートを実施してその後につなげていくことを考えております。そういった経費も積ませていただいております。新しい事業でして、今後こういった形が通いの場の１つの形態になるかもしれないと考えております。国でもアプリを開発している話もありますので、そういったことも絡めていかなければならないと思っております。
○阿部委員
その他諸々大切な予算もありますのであえて強く反対はしませんが、今言い切った限りこの事業はきちんと今後継続するように、この補正につけたことによって次につながったよとなるように、ただでさえお金がない時期でありますので肝に銘じて事業展開をお願いします。
それでは最後になりますが、説明資料別冊の６ページであります。
障害分野ロボット等導入支援事業費助成について確認したいと思います。
まず、ロボット等導入支援でありますが、移乗支援の機材はどのようなものをイメージしているのか、また遠隔カメラなどは想定しているのか内容を確認したいと思います。
また、ＩＣＴ導入支援モデルでありますが、これもどのような内容なのか確認をさせてもらいたいと思います。
それから、最後の就労系障害福祉サービス在宅就労推進ですが、本当にインターネット環境が必要な仕事であるのかどうなのか。結果的に個人宅にネット環境整備をしておしまいになるだけでは困ってしまいますのでそのあたりを確認させていただきたいと思います。
○増田障害者支援局長
ロボットの関係ですけれども、介護専用の介護従事者が装着するロボット等を考えておりますが、これにつきましては国から詳細がまだ示されておりませんのでそれも参考にしていきたいと考えております。
それから、ＩＣＴ導入支援モデルの関係です。これまでの導入状況等を見ますと、例えば職員同士の接触機会減少とのことでございますので、Ｗｉ−Ｆｉ環境を整えましてインターカム等を普及していくもの。あるいは支援の記録用、モニタリング用のデータベース構築ソフト等を購入する。こういった経費を想定しています。
さらに就労系障害福祉サービスの在宅就労推進ですけれども、こちらもスマートフォンやタブレット、在宅でできるデザイン、ホームページ作成等のソフトの導入経費であるとか、そのためのパソコン、クラウドサービスを使うための初期経費、セキュリティーソフト導入といった経費を見込んでいるところです。
○阿部委員
それではもう1つだけ確認ですが、この補正予算の中に新型コロナウイルス感染者の人権保護、デマの防止相談などに係る予算を取ってあるのかどうか確認したいと思います。
デマは一部新聞報道もありましたが、この方が新型コロナウイルス感染者じゃないかと言ってその方の会社にマイナスイメージがついてしまったり、県外ナンバーの車が落書きされたりしたとの報道もあります。こういったことへの対応も必要だと思いますが、今回の補正予算の中にあるのか確認します。
○山内福祉長寿局長
この件につきましては広聴広報課と連携し、県民だよりやテレビ広報番組、ウェブ番組などのインターネット広報によりまして、医療従事者をはじめこの事態に対応している全ての方々への敬意を払うとともに、デマに惑わされて差別的な言動をしたり同調したりしないように県民の皆様に分かりやすいメッセージを伝えてまいりたいと思います。予算については広聴広報課で計上させていただいております。
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