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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中田委員
一問一答方式でお願いします。
大きく３点、お伺いさせていただければと思います。
まず１点目は、産業委員会提出案件の概要及び報告事項の25ページの企業立地についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響でいろんなところに、ほとんどが悪い影響、大変な影響が出ているわけですが、静岡県がこれまでやってきた企業誘致の仕事の幅だけではなくて、新たな観点での企業誘致と考えれば一方でチャンスが来ているのかなという気もしているわけです。
静岡県の東部地域は東京都から近いです。特に伊豆半島はこれまで皆さんが取り組んできた、例えば製造業の工場を誘致するとか、工業団地を造るといったこととは割と無縁で、観光一本を中心にやってきたところです。どちらかといえば企業誘致という観点からは、あまり県の皆さんともなじみがなかったところです。ところが新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえて、それぞれの従業員の皆さん、暮らす人々のライフスタイルが変わりつつある中で、企業もそういったものに合わせれば、むしろオフィスを都心に近く、なおかつ従業員の皆さんの拠点としてふさわしいところに新たに設ける流れができてきていると思っております。
そういう意味で、これまで取り組んできた企業立地の考え方に加えて、新型コロナを踏まえた、特に静岡県の東部、言ってみれば伊豆半島のようなところに新しい企業の皆さんのサテライトオフィスを含めて、いろんなものを誘致していく絶好のチャンスではないのかなと私は思っています。
その辺について、これまでの取組と併せてどのように県が考えているのか、まず基本的な考え方からお伺いします。
○餅原企業立地推進課長
基本的な考え方ですけれども、これまで県は経済や雇用に対する効果が広範囲に及ぶ製造業を中心に企業誘致活動を行ってまいりましたが、新しく革新的な技術の開発といった社会環境の変化に伴い、本県経済のさらなる成長のためには新たな分野の産業の誘致にも力を入れる必要があると考えまして、製造業に加え先端科学技術の産業応用を進める知の拠点の立地、小さくても高い付加価値を生む企業の立地を企業誘致施策の柱に据えて、積極的な誘致活動に取り組んでいるところであります。そこで、サテライトオフィスなどは小さくても高い付加価値を生む企業の立地に位置付けられると考えております。
今回の新型コロナウイルス感染症の対応では、テレワークや遠隔型による働き方で対応できることは分かりましたので、新しい生活様式、働き方の普及を機と捉え、サテライトオフィスやベンチャー企業の誘致は本県企業との間で新しい仕事、価値を創出する可能性が大いにあると考えまして、首都圏との抜群なアクセスのよさを持つ伊豆や東部地域をはじめとして全域を対象に市町、東京事務所、大阪事務所と共に、本県の優位性やリスク分散などを主に首都圏の企業にアピールすることで、積極的に誘致に努めてまいりたいと考えております。
○中田委員
そこで、具体的にお伺いしますけれども、現在例えば東京事務所や各市町の担当から県に上がってくる情報の中で、いわゆる新型コロナの前後で企業からの具体的な問合せやニーズ、オファーが実は上がっているんだという報告が来ていて、何社かが検討に入っているとか、そういう状況はどうなっているのか、分かる範囲で教えてください。
○餅原企業立地推進課長
東京事務所、大阪事務所とは定期的に情報交換をしておりまして、その中ではまだそこまでの情報は入ってきておりません。しかしながら先日も報道がありましたけれども、藤枝市に東京都のＩＴ企業が30人規模のサテライトオフィスをつくるといった報道もありました。そちらの記事では、リスク分散が１つのキーワードになっております。東京一極集中を分散させるところは、これからアピールする点として私どもも重点的にＰＲしていきたいと考えております。
○中田委員
私は常々このテーマを考えたときに、皆さんはもちろん御理解されていると思いますけれども、各市町との連携は非常に重要だと思っています。やっぱり企業そのものがどこに出たいかと同じように、どの市町が県の支援を受けながら、積極的に誘致していきたいと思っているのかが大きく試されるんだと思います。ただそこで各市町のやる気のあるところに県が支援していくのはよく分かる話なんですが、そういった意識を各市町の皆さんと共に共有して、皆さんの意識を育てていくことは県の仕事の役割としてあろうかと思います。資料で頂いているとおり本県は全国で第１位の工場立地とか企業の誘致を実践されています。恐らくここまで数字をつくっていくのは、企業ニーズだけではなくて実際に誘致をされる場所の市町との連携も欠かせなかったと思うわけです。そういった今までの皆さんの蓄積を新しい切り口で、ぜひ今まで以上に努力をしていただいて、各市町との連携を深めていくところからやっていかないと、ただやる気があるところは助けますよというだけでは、なかなか地元からの声が上がってこないこともあります。私だったら地元の伊東市とよく話をしますが、伊豆半島だけでなくてそういう可能性が新たにできたことを各市町に積極的に呼びかけていくのが県の大きな役割だと思っておりますので、この点については御答弁は要りませんので、要望させていただきたいなと思います。
２点目に行きます。水産の関係で１点だけお伺いします。
今回、水産物がせっかく水揚げされても行き場がなくなってダブついちゃった。なかなか流通に事欠いたことが実際にあったわけです。そういった意味で、私はいろんな取組――例えばＪＡの手しお屋でも水産物の販売が好評だったことも含めて、今後こういうことがまた何らかの理由で起こらないとも限らない中で、いろんな準備が必要だと思っています。既にもろもろのことに取り組まれていることは十分承知しておりますけれども、まず１点お伺いさせていただきたいのは、今回の新型コロナの状況の中で、水揚げされた水産物の流通に現場も県も、いろんなところで関係者が大変困ったと思います。その状況の実態について御説明を頂きたい。
同時に併せてお聞きしますけれども、流通体制の構築による水産物の魅力向上事業費も当初予算で計上されているわけですけれども、新型コロナがちょうど過年度をまたいでの騒ぎになりましたので、ここでせっかく計上された予算がどれだけ流通に対して効果を発揮できたのか改めてお伺いしたいので御答弁をいただきたいと思います。
○青木水産振興課長
まず、新型コロナの影響ですけれども、キンメダイ、イセエビ等の高級魚を中心に出荷が滞る状況が起きております。それに対する流通対策ですけれども、８番委員のお話にもありましたＥＣサイト「手しお屋」での販売が非常に好評を得ました。そこで我々も水産物の地場での需要の高さを再確認したところです。
これまで魚価や漁業所得向上のために、地場ブランドが評価されやすく、取引単位も高い傾向にある地場流通の強化に取り組んでまいりました。具体的にはＳＮＳ等のＩＣＴツールを活用した産地の陸揚げ情報を県外消費者の市場や技術者にいち早く提供し、需要と供給を効率的にマッチングするシステムなどに取り組んでいるところです。
今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延状況下におきましては、首都圏等の需要の低迷の長期化が予想されます。さらに非接触、遠隔型の流通形態が求められているところです。このためこれまで行ってきた地場流通強化の取組は、今後ますます重要なものになってくると考えております。
今後は、バイ・シズオカ運動と連携しながらＩＣＴ、ＩｏＴの活用等を推進し、オンライン取引など産地と消費地をつなぐ新たな市場流通を進めるとともに、漁協や水産加工業者の販売ニーズの多様化のためにネット販売等を支援していくことにしています。
○中田委員
分かりました。
当初予算で計上されたものがどの程度この新型コロナ禍の中で生きていたのかを、詳しくなくてもいいですけどざっくり教えていただきたい。
○中平経済産業部理事兼水産・海洋局長
３年前から、流通の効率化と県内流通の促進に取り組んでまいりました。この取組が、実は今回の新型コロナで非常にマッチをしたと。そう申しますのは、やはり東京を中心とした首都圏需要が壊滅的な状況になった中で、我々がもともと目指してきた県内の需要をもっと拡大して、もしくは県内の需要が潜在的にあるんだけれどもそこに届かない状況を解決していこうと。その手段として、ＩＣＴツールを活用してやっていこうというのが本来の事業趣旨でしたので、それが今回、非常に生きたのかなと考えておりますので、引き続きこのような取組を推進してまいりたいと考えております。
○中田委員
よく理解できました。本当にそういう意味では、いち早く取り組んできたことが生きたと思いますので、積極的にこれからも頑張っていただきたいなと思います。
３点目は、説明資料13ページの先端産業創出プロジェクトですが、医療機器産業基盤強化推進事業については、ウイズコロナだとかアフターコロナ時代において、様々な形でいろんな再検討、またいろんな形で進めていく必要があると思っております。
今回、２億1000万円の事業等を推進するに当たりましては、やる気のある企業にきっちり手を挙げていただいて、皆さんの英知と技術をどんどん前に出していっていただきたい。そういうことがここの事業で試されるんだと思います。そういう意味では多くの企業に公募に参加していただきたいですし、いい事業がその中から生まれていってほしいと思っているわけです。公募も開始されていると思いますが、今の公募状況、問合せ状況等、また周知徹底にどの程度力を入れいるのか。財団に委託されてやっているとお聞きしていますが、その辺りの現状を報告していただければありがたいなと思いますよろしくお願いします。
○三田新産業集積課長
本事業につきましては、６月26日から７月10日までの２週間を募集期間としております。
昨日時点で財団への問合せが20件以上寄せられておりまして、多くの企業が前向きに検討していると伺っております。財団では、事前相談の上申請をお願いしておりまして、申請はまだありませんが、事前相談を複数受け付けています。締切りまでには多くの企業が本申請に至ると考えております。
この周知についてですが、私たちも技術力がある多くの県内企業に参加いただきたいと思っております。そこで県でもホームページなどの情報発信に加えまして、浜松医科大学などを訪問して、事業説明の上、関係団体や企業に御周知をお願いしてまいりました。また財団におきましても、ホームページの掲載のほかに関係団体に募集チラシを配布いただいております。さらにメールマガジンの活用ですとか、コーディネーターが企業を訪問する際に、企業の方にこの事業についても御周知いただいているところです。
○中田委員
既に20件以上の問合せがあるということですから、やっぱりいい事業だということで反応がいいんだと思います。
ここでお願いというか、御答弁もいただければありがたいんですが、いろいろな企業が提案をしますよね。その中で財団がいろんな形で審査をして、20件あるうち10件ぐらいに選んでいくわけじゃないですか。もちろん審査の基準とか視点とかあると思います。より優れているところ、我こそはというところが20件来るわけですよね。そこから10件選んでいく視点を財団と県はどのように考えているのか。そして採択されて事業化された後に企業にお任せするのは必要ですが、選んだ責任もあろうかと思いますので、その選ばれた企業や事業がしっかりと実を結んでいくために、財団や県がどう関わっていくのかについてもお考えをお聞きします。
○三田新産業集積課長
この事業は、新型コロナウイルス感染拡大により医療現場において顕在化した課題を本県が誇るものづくり企業の技術力によって解決を図るものです。審査に当たりましては、取り組むテーマが医療現場の声にちゃんと基づいた課題であるのか、また取り組んだ成果が医療現場だったり、アフターコロナの社会にどう貢献していくのかなどの視点を重視して審査してまいります。また取組の実現性ですとか新規性、具体性なども審査してまいりたいと思っております。
また、採択後の支援についてですが、財団のコーディネーターが伴走支援して、企業の製品開発を支援いたします。さらにファルマバレーセンターで研究開発から販路開拓まで医療機器開発などを一貫して支援しておりますので、こちらのサポートをしたいと思っております。さらにより高度な研究開発を行っていく場合には、次年度以降、既存の補助金を活用いただくことでさらなる事業化を進めていただきます。
また、県は昨年度山梨県と協定を締結しております。このネットワークも活用いたしまして、山梨大学のシーズやニーズだったり、山梨県の企業との技術シーズを連携いたしまして、世界と勝負できる医療機器を開発できるよう目指していただきたいと考えております。
このような取組によりまして、ヘルスとウェルスの一体化を目指しますフジノミクスを進め、本県の医療健康産業を一層強化し、本県経済を牽引いたしますリーディングセクターとして医療健康産業を高めてまいりたいと思っております。
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