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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/28/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○野澤委員
きのう、マイクの調子が悪いとのお話でしたけれども、私自身もこの年になって花粉症デビューかなと思ってみたり、風邪かなと思っているんですが、飛行機が着陸するときに突然耳がつーんとなる状態が１週間、10日ぐらい続いておりましてまいっています。控室でそんな話をしたら単なる加齢だよと片づけられました。
いずれにしても、自分が言っていることが頭の中でよく聞こえてこない状態なものですから、わけのわからないことを言うかもしれませんが、御容赦いただきながら分割質問方式でお願いしたいと思います。
まず、総務委員会説明資料15ページの地域外交の展開について、ちょうど増井地域外交監がおられますので、これまでの地域外交の成果と今後の方向性等々、本当にプロ中のプロにお話を伺いたいと思っております。
ここに、中国、韓国、モンゴル、台湾等々いろんな国、地域の関連事業が記載されておりますけれども、私もこれまでモンゴルと韓国の友好協定の調印式にお付き合いさせていただいて、現地での空気やら期待やら、それからもちろん私どもの熱意、期待もあわせていろんな気持ちを持っておりますけれども、非常に大事なことだと思っております。とりわけ最近中国、韓国に代表されるように、国同士のスケールの中ではその時々の政権の維持を目的として、あるいはナショナリズムの高揚ということで仮想敵国を日本にしながら、いろいろな日本バッシングという方法であるような印象も受けます。
それに対して、私ども日本国民はどうも感情的にはおもしろくねえという気持ちを皆さんお持ちで、国と国としては非常に近い国同士ですから未来永劫仲よくつき合っていかなければならないのが大原則ですけれども、余りいい状態じゃないなと思っております。
そんな中で、地域外交として地域と地域が仲よくする、あるいは人と人や民間と民間がお互いに信頼関係をつくりながら付き合っていくのは大変いいことであるし、この姿勢をずっと維持しながら続けていくことが必要ではないかなと思っております。したがって本県の取り組む地域外交を私は非常に評価しているわけであります。ただ議会なり委員会での質問の中で費用対効果はどうなんだというと、なかなかいい答えは出てこないかもしれません。それでももしかしたらいろんな種をまいてもう既に芽が出始めていることがあろうかと思います。県と向こうの地域が友好提携を結びながらいろんな仕掛けをすると、学生交流やら民間交流あるいは経済交流まで既に果実ができているのかもしれません。そういう意味では長い時間をかけて取り組むことですけれども大切なことで、成果が聞けるのではないかなと思いながらですね、ぜひ増井地域外交監の所見と地域外交の今後の方向性についてお聞かせを願いたいと思います。
○増井地域外交監
９番委員にお答えいたします。
韓国、中国といったお話が今出ましたけれども、地域外交の基本的な考え方は友好的互恵互助であります。国同士ではいろいろな問題もありますけれども、国同士の関係に左右されないで地域同士でいろんな友好関係を深めていくことが基本的な考えでございます。特に韓国の場合には今国同士が余りいい関係ではないと認識しておりますけれども、今月も５周年を迎えた忠清南道の梁承晁知事一行に本県を訪問していただきました。昨年９月に川勝知事一行が５周年を記念して韓国を訪問した答礼の意味もございますけれども、梁承晁知事のお言葉として国同士の関係はいろいろあるけれども、地域同士はこれからもっと友好関係を深めていこうとのお話もございました。
それから、１月には韓国の獣医師会の団体が本県の獣医師会の団体を訪ねまして友好関係を築いた事例がございます。昨年12月には韓国忠清南道にある公州大学校から食品について学ぶ学生たちがお見えになりまして、静岡県立大学食品栄養科学部の学生と一緒にお互いの地域の食材を使ってお弁当をつくる試みを行っております。私もその場にも出ておりましたけれども、学生さんたちは非常に和気あいあいとしていいムードで、これからも一緒になって友好関係を深めていこうといった話も出ておりました。
国同士の関係はいろいろ政治的な思惑がありますけれども、民間同士あるいはいろんな団体、地方政府同士は余り左右されないで関係を深めていくことが非常に大事ではないかと思っております。中国浙江省とはことしで37年の関係になりますけれども、30周年のときに尖閣諸島問題が発生して浙江省政府は来てくれるなといった話もございましたが、本県が訪問したら大歓迎を受けました。２年前の35周年でその話が出まして、あのときに来てくれたと、非常に雨の日も風の日も嵐の日もあったけれども、そういうところを乗り越えたからこそ現在があると浙江省政府の方も言っておられました。
このように、いろんな国の政治的思惑はありますけれども、そういうものを乗り越えて地方政府同士、民間同士、各種団体同士で交流を継続することによって息の長いよい関係を継続していくことが根本にあると思います。交流を通じて、いろんな経済関係が深まっていくと考えております。
私は、ことしで３年目になりますけれども、３年間地域外交に携わってきて実感していることでございます。モンゴルとも交流を始めましたけれども、少しずつではありますが経済関係も出てきていると思っておりますので、９番委員の御指摘のとおり継続していくことが非常に大きな力になってきていると思っております。
○野澤委員
力強い御答弁をいただきまして本当に頼もしいと思いますが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
１つ気になるのは、どこの国ともいろんな交流をしながらだんだん関係を持つ国がふえている状況でありますけれども、委員会説明資料を見るだけでも台湾、東南アジア、インド、米国、南米、それからイタリアとも一定の交流があったとお話を聞いていますが、いろいろな要請に応じてさらに多くの国と手を結ぶ可能性も出てくると思います。やはりおのずから県庁あるいは部局の中でキャパシティーの問題があり、あれもこれもとなると厳しい状況になると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○土村地域外交課長
ただいま９番委員から事務能力――キャパシティーのお話をいただきましたけれども、我々もいろんな国との付き合う中で重点化をし、優先順位をつけながら可能人員の中でやっていく体制をとっておりますので、できることで対応していきたいと考えているところでございます。
○野澤委員
ありがとうございました。
それでは、次の質問をいたします。
委員会説明資料17ページの多文化共生施策の推進で、日本語教育として主に(1)に記載がありますけれども、これから実態調査をして計画をつくっていくと書いてあります。それはわかっている上であえて伺いたいと思いますけれども、日本語の能力を身につけてもらう外国人はどのような人たちを想定しているのでしょうか。いろいろあると思います。
私の周辺にも今もおりますし、かつてもおりましたけれども、団地に南米系の家族がおりまして、パトリシアという小さなかわいい女の子がおったんです。彼女は日本で生まれて保育園、それから小学校に行ったらすごくおしゃべりになって非常に活発で人気もあり、日本語がべらべらで何不自由ないのです。お父さんとお母さんは出稼ぎで働きに来ているので日本語が余りうまくはなく、何とかついていけるぐらいのレベルです。ですから日本語の通訳は小さな女の子が家庭の中でしていたと記憶しております。その女の子がもう高校まで行って社会人になりましたから、本当に日本人と変らない語学力を持っているわけですけれども、相変わらず親はそれほど上手ではない状況の外国人もおります。
それから、外国で生まれて家族と一緒に日本に来て学校へ上がってから日本語を学ぶ子供たちはすごく大変で、そういった人たちを義務教育で応援しながら何とか日本語についてきてもらう努力をしていると聞いていますがどういう支援をしていくのか。
それから、日本語をある程度身につけてもらうことも大事ですけれども、ポルトガル語なりベトナム語なり母国語教育をしながら教養を身につけてもらう大事さも今叫ばれております。そんなタイプの人たちもおるわけで、いろいろ日本語の能力を身につけるといってもいろいろニーズがあろうかと思いますので、どういった人たちにどのような形で日本語能力を身につけてもらう取り組みをしていくのか、大まかな方向性を伺いたいと思います。
○山本多文化共生課長
日本語教育に関してですけれども、確かに日本語を学ぶ場所といたしましては学校もありますし、働いていらっしゃる方は仕事に必要な日本語は職場で覚えていただくことになるかと思います。委員会説明資料の17ページでお示ししております事業は生活に必要な日本語を身につけていただくことを目的としております。
先ほど言いましたように、学校では学習するために必要な日本語をまず優先的に学びますし、職場では仕事において使用するような、例えばここを押してください、こういう入れかえをしてくださいといった日本語を教えられると思います。例えば買い物をするときとか病院にかかったとき、ごみを出すときはどうしたらいいかなどの生活に密着した日本語教育については主に地域が担っていますけれども、来年度は実態調査から計画策定までを考えております。
○野澤委員
わかりました。
高いレベルの日本語というよりも、暮らしの中で本当に必要な日本語だと理解したいと思います。
実施主体はどう想定すればよいでしょうか。市町、国際交流協会、地域日本語学校、学校、企業等とありますけれども、やはり地域のことですから市町が音頭をとるなり、一定の主体性を発揮しながらやっていくのかなと思っています。日本語教室というと有償になろうかと思いますけれど、連携しながら上手に関係する人たちをなるべく多くすくい上げて、広く日本語を学ぶ教育の機会に触れてもらおうと思いますが、どのようなイメージを持っておられるのでしょうか。
文化庁の地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業を活用予定でありますけれども、指針やガイドラインがあるんでしょうか伺います。
○山本多文化共生課長
今、地域の日本語教育を担っているのは９番委員が今おっしゃられた行政もありますし国際交流協会、ＮＰＯ、個人もあります。
特に、県西部では方針を立ててその方々とうまく連携して運営している自治体もありますけれども、今県内の多くの自治体では方針を立てていなくて個々で単発というか連携をとらずに実施しています。市町の担当者会議でも日本語を教えてくださる方――ボランティアが主ですが――その方々の数が足りないとか、日本語を教えながら相談も請け負っているので負担が大変でなかなか人材確保が難しいといったお話もあります。
文化庁の事業を活用予定となっておりますけれども、４月以降に新たな在留資格が創設され、地域におきまして外国の方がふえていくと考えたときに日本に溶け込み、生活していくための日本語を身につけていただくことが一番と考え、県域全体におきまして一定水準を保った教育ができる体制づくりのために今回文化庁でも財源をつけていただいております。９番委員が御指摘のとおり関係者は多数ございますので、国の財源を活用してまず関係の方々が今どのようなやり方で日本語教育をされているのか、指導者はどんな方が入っていらっしゃるのか、どの辺の水準を満たしているのか、問題点はどうなのかを確認し、関係者間で連携した協議会を立ち上げまして指導者養成や、ある程度広域的にコーディネートしていただく人を置いて、広域的に調整をとる計画を立てていただきたいと思っております。
県が実施主体として直接運営することはまずないものですから、財源を直接出している市町はうまくいっていますけれども、個々のＮＰＯでやっていらっしゃるところもございますので、実施には地域にある程度お任せいたします。それに必要人員の確保、両者間の連携、県内でも日本語講師を養成する専門学校がございますけれども、その方々が地域で活躍できるようにうまくコーディネートができればと考えております。
文化庁で標準的カリキュラムを作成すると聞いておりますので、活用しながら県域全体で一定水準を保ち、学習機会が確保できるよう考えていきたいと思っております。
○野澤委員
ありがとうございました。
それでは、(2)の外国人受け入れ環境整備事業が新規となっていて目的は情報提供、相談を行う一元的相談窓口の設置ですが、県内で１カ所でしょうか。
県内でも、浜松市、湖西市、菊川市は非常に外国人が多くて身近に相談窓口があると困った人たちに対して手厚いサービスの提供につながると思いますが、どう考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
○山本多文化共生課長
外国人受け入れ環境整備事業も、今回の新たな在留資格創設に伴い、外国の方と共生していくために必要な施策について法務省を中心とした政府が総合的対応策として12月に提示いたしました。それにのっとりまして新規事業をいろいろ打ち立てており、全国100カ所に一元的相談窓口を設置する事業でございます。100カ所の内訳としましては都道府県と政令指定都市、集住都市を想定しておりました。国事業の活用と書いておりますが、要綱が示されましたのが２月中旬で、先ほど３点目に言いました集住都市は１万人以上の外国人がいる市町村、または5,000人以上で住民に占める割合が２％以上の市町村と規定されております。本県の場合で該当しますのは静岡市と浜松市を除いて富士市と磐田市の２市だけになり、県下で国の外国人受け入れ環境整備事業を活用できますのは県も含めてこの５カ所になります。
各市町でも設置できるんですけれども、県といたしましては１カ所を設置したいと思っております。
○野澤委員
全国100カ所の中で１カ所ですか、静岡県が。一定の要件があって政令市は置ける、そのほかの市町でも一定の率が高ければ置けるのが全国100カ所程度ですが、静岡県は１カ所ですか。
○山本多文化共生課長
説明が足りなくて申しわけございません。
県が設置するのは１カ所でございますけれども、政令指定都市――浜松市は既に相談窓口があり、全国的にもかなり報道されて充実しており、受け入れ環境整備事業に該当するものとして手を挙げると聞いております。静岡市と磐田市、富士市もそれぞれ検討しているところでございます。
○長谷川地域外交局長
今、山本多文化共生課長から御説明しましたが、静岡県で国の補助事業を使ってエントリーができる自治体が５カ所あります。申請が始まったところであり、申請受付が近々でありますけれども、エントリーの予想として浜松市、静岡市、静岡県、磐田市と富士市も検討しているとのことですが、どうするか我々としては情報を持っていません。ですから最高で５カ所を静岡県で出せる可能性があるが出さないかもしれない。県として１カ所設けた後にどういう形で県内全体にセンターの役割を広めていけるか。例えばサテライトオフィスを設けるといったことをこれから検討していきたいと考えております。
○野澤委員
わかりました。
いろいろな相談を必要としている外国人にとって、身近にそういうところがあることが頼りだと思いますので、ぜひ充実していただきたいと思っております。
次は、委員会説明資料の34ページの過疎関連事業にかかわる浜松市との基本協定に基づく経過措置の延長について伺います。
概要で、過疎地域自立促進特別措置法が延長されるので県と浜松市の協定も２年間延長されると思います。対象事業を６つ上げてあり、今まで行われてきた補助事業なり県単独助成事業だと思いますけれども、ちなみに県単独助成事業は全額県費だと思いますが、助成事業における国、県、市町の負担割合はどんなものでしょうか。
○山口地域振興課長
過疎関連６事業の補助割合についてお答えします。
６事業は全て県単独助成事業です。過疎地域自立促進特別措置法で過疎地域の算定の単位費用があって県が普通交付税を受けているものですから、県が基本協定の例外措置として過疎地域自立促進特別措置法に基づくところをやっています。
例えば、一番上の静岡県バス路線維持費助成は県の割合が２分の１以内、中山間地域林業整備事業費助成は２分の１、県単独治山事業費は３分の２、県単独林道事業費は３分の１から10分の６の範囲、次の県単独農業農村整備事業費助成は２分の１以内、中山間地域農業振興整備事業費助成は３分の１から３分の２の補助割合で県がやっております。
○野澤委員
その下の米印で、浜松市のうち過疎地域――旧春野町、旧龍山村、旧佐久間町及び旧水窪町の区域限定で私が住む旧引佐町や旧天竜市も区分に入っている気がしたんですけれども、記憶が定かではないのですが、取り扱いはどうなっているか聞きます。
○山口地域振興課長
過疎地域指定には基準があります。浜松市の場合、平成17年７月１日の市町の合併時点で過疎になっているところが編入後も過疎地域として残る制度でございます。
そのときに、過疎地域になっていたのは４町村で、引佐３町と天竜市は過疎地域ではありませんでしたので指定されておりません。
○野澤委員
わかりました。
浜松市との協定に基づくことですけれども、説明にありますように過疎地域自立促進特別措置法も期限が決まっているものですから、その後どうするかその都度議論されており、政府与党の間で新しい法律の制定を求める動きも現在あるとの説明がありました。過疎地域自立促進特別措置法あるいは新しい類似の法律にしても個人的意見としては維持していっていただきたいと思いますね。
人口減で過疎化が進みながら一極集中も進み、非常にバランスの悪い状況になってきます。農林業や治山、国土保全とか過疎地域に政策投入をしながら守っていかないと日本全体のバランスが悪くなると思いますのでこういう政策は大変ありがたいと思いますし、ぜひ県としても同様の事業を続けてもらう方向で国に働きかけていただきたいと思います。政令指定市の静岡市、浜松市も全国で面積は１番、２番だと威張っていますけれども、中山間地を抱えていて政策を集中投資していかなければならない台所事情もあるわけですから、今までのように市との協定の中で県がある程度枠組みをつくって県がしっかりと応援する仕組みを残していただかないと政令市は大変だなと思います。ぜひ今後も議論を続けながら政令市とお付き合い願いたいと思いますけれども、御所見があれば伺います。
○山口地域振興課長
過疎地域については、先ほど申しましたように個別法に基づいて県として浜松市などと協定を結んだ上で県単独助成事業の調整について例外措置としてやっております。
一方で、県内で過疎になっていないところでも中山間地域はありまして、例えばいろいろな条件不利地域はあるんですけれども、半島振興法や山村地域といった地域ごとに法律に基づいたものの中で県としてできる限りの支援を現在もやっており、今後もやっていきたいと考えております。
○野澤委員
ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
次に、委員会説明資料39ページになります。
会計事務及び物品事務指導検査について、３番の文書指示の状況における会計事務で支出にかかわる文書指示件数は少し減りましたけれども、相変わらず160件です。内容は支出負担行為伺の作成遅延、支払い時期の遅延となっておりますけれども、どのように現状を捉えているのか伺います。
○南野出納局次長兼会計課長
平成29年度、平成30年度とも３桁の指摘件数になっておりまして、重点的に改善を図る必要があると考えております。
したがって、検査結果を踏まえて翌年度の検査重点項目を例年指定しており、改善の取り組みを強化しているところでございます。
○野澤委員
今お話のように改善されたといえども、まだ３桁の数字ですね。なぜこういう数字が毎年出ているのか不思議でなりません。その下のその他で所得税の源泉徴収税額の算定誤りとかミスがいっぱいあります。ゼロにするのは無理かもしれません。ただお金のことですから一般社会でお金のことがだらしない人は全く信用がないですよ。時間を守らないこととお金を守らないことはもう信用に値しませんから、ぴしっとするのが大原則です。
県の処理で、こういうことが毎年あってよいものかどうか。一人一人の意識の中であるいはチェック機能をつくる中でゼロにすべきだと思いますけれども意気込みを聞きたいと思います。
○南野出納局次長兼会計課長
今、９番委員から御指摘のとおり我々もこういった状況を踏まえて再発防止の取り組みについて強化しているところでございます。もちろん指摘事項がございましたら改善策を検討させて文書回答を求め、検査結果の傾向を踏まえて会計事務の研修テキストに反映して指導を徹底することを従来から行っています。
加えて、２年前から経営管理部と連携して各所属で行うコンプライアンスのミーティング時に支払いの漏れがないか等の点検を始めているところでございます。
加えて、３桁もある状況を踏まえて今年度から会計指導検査時にリスク点検表を記載していただき、リスクがある場合には原因分析や改善策について文書で改善報告を求めることなくその場でリスクコミュニケーションをし、所属としてどうするかを考えていただく取り組みを強化しています。
今後とも、県の信頼性を確保することを目標に取り組みを粘り強く進めてまいりたいと考えています。
○野澤委員
よろしくお願いしたいと思います。
お金のことがだらしないのは本当に信頼ゼロです。一人一人がきちんとした意識を持ってやればできることだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、委員会説明資料46ページの監査指摘事項の概要を見ると、２番から４番は交通違反で事故の多発もありますけれども、違反も著しいとのことで指摘になったと思っております。ただ５番、６番、７番については違反ではなく犯罪ですよ。こんなことが許されていいのかというぐらいの犯罪だと思いますけれども、どういった行政処分がなされたんでしょうか。
○田嶋監査課長
指摘事項の５番、６番、７番についてお答えいたします。
行政処分といいますか、処分の関係でお答えしたいと思いますけれども、５番、６番、７番につきましては教育委員会として本人に対して懲戒免職の処分が出ております。それと４番につきましては酒気帯び運転として停職４カ月の処分が出ております。
○野澤委員
６番、７番は処分がないわけですか。
○田嶋監査課長
説明不足で申しわけございません。
５番、６番、７番につきましていずれも懲戒免職処分が出ております。
○野澤委員
今、初めて私たちは処分について聞きました。もしかしたら新聞にはおもしろおかしく書いてあったかもしれませんが、少なくとも私たち議員が情報を全く得ていないわけです。監査報告はありますけれども、処分についての情報が全くないわけです。
処分について、何を基準にしてどこでどのように決められるのかお答えいただきたいと思います。
○縣人事課長
教育委員会も私どもと同様だと思いますが、知事部局の場合は非違行為をまず事情聴取しまして、交通事故などの刑事事件や今回の４番、５番、６番、７番のような不祥事、例えば警察捜査が入った場合は刑事事件の進展、刑事処分の状況――罰金とか禁錮刑、懲役刑といった状況を踏まえまして、まず各任命権者で懲戒処分を行います。その段階では懲戒処分の量定が妥当であるかにつきましては、例えば顧問弁護士の意見や他県の状況と比較して処分を決定しているところです。
私どもの場合、処分につきましては懲戒処分の都度、各議員等関係の皆さまに一応お知らせしているところでございます。
○野澤委員
そうですか。私が聞いても記憶にないと、忘れたということですよね。知事部局では処分内容も議会に公表したんですね。教育委員会は公開しないのでしょうか。
○杉山経営管理部長
懲戒処分につきましては、それぞれの任命権者が行うことになっております。警察本部は公安委員会の委員、教育委員会は教育委員の５名による委員会で合議方式にて処分が決まります。
教育委員会も公安委員会も我々と同様に主要な処分を行った都度、議長、副議長、主要会派それぞれの委員会等に処分と同時に内容を御説明し、御理解いただいていると記憶しております。
○野澤委員
わかりました。
私の勘違いだと思いますけれども、そういうことも情報としてぜひ議会にお知らせいただきたいなと思っております。
最後に、委員会説明資料以外になりますけれどもパワーハラスメントで2017年３月に県職員が自殺したと。県がパワハラと認定して処分を出したとの新聞記事が出ております。県も認定したのですから、そういうことでしょうけれども、パワハラばかりじゃなくてさまざまなハラスメントもあると思います。
県は、防止に向けてこれまで取り組んできたと思いますけれども、こうした事例が実際に発生してその取り組みが十分に機能していなかったと反省せざるを得ないわけです。どのように受けとめておられるのか伺いたいと思います。
県は、各部局や出先機関に相談窓口を設けて人事担当者らが対応しており、平成25年に策定したパワーハラスメント防止対策要綱に基づきハラスメント相談研修などを毎年実施していると新聞記事にも記載されておりますけれども、そういう仕組みをつくりながら、自殺した職員は何らかのサイン、シグナルを出していたんでしょうけれども、防止につながるところまで結びついていなかった、つまりうまく機能していなかったと受けとめることもできるわけですけれどもいかがでしょうか。
○縣人事課長
今お話がありましたとおり、私どもは従前からハラスメント窓口を設けて、あるいは各階層別、職位別の研修を通じてハラスメント防止に向けて啓発等を行ってきたところでございます。
今回の事例を通じて今後どうしていくかでございますが、大きく問題は２つあり、パワーハラスメントの問題として１つ目はパワーハラスメントに当たり得るのかどうかといった判断基準が非常に不明確であること。国におきましても現在審議会等で検討されていますが、なかなか意見の一致を見ないところでございます。
そうした中で、今回私どもはこの事例を受けまして専門家の御意見も聞いて幾つかの行為者の言動につきましてパワーハラスメントに当たると認定いたしました。こうした作業を通じて、例えば新しい労働判例においてどうしたものが認められたかといった事例を私どもなりに今回得たところでございます。
今後の階層別の職員への呼びかけに当たっては、判断基準が曖昧であったパワーハラスメントについて、ハラスメントに当たり得る具体例を示すことによって、各職員に他人事ではないと認識していただだける呼びかけ方ができるよう心かけてまいりたいと思っています。
もう１つ、行為者側の問題としての考え方ですが、積極的で行動的で問題解決能力にすぐれた責任感の強いタイプの職員が、厳しいノルマや期限の縛りの中でみずからと同等の業務遂行プロセスや成果を求めた場合、いわゆるパワーハラスメントに該当する厳しい言動として表出してくる可能性が高いといった１つの説があります。
その場合に、１つやっていかなければならないのは、パワーハラスメントが理性ではなくて感情で起こり得る中で厳しいノルマや期限の縛りを受けている職員に対して感情を受けとめる取り組みが必要と考えまして、まずは端緒として職員が受けた葛藤をいかに職員が受けとめるかといったレジデンス研修を平成30年12月、平成31年１月の２回に分け、本庁の課長を対象に実施したところです。取り組みが劇的に効くかは私どももまだ手探りの状態でございますが、こうした深刻な事案を受けて今後防止に努めていきたいと思っております。
○野澤委員
関連で、知事が記者会見をして言葉遣いを改めれば相手の心の傷は軽減される、周囲も言い過ぎだと言える雰囲気をつくらないといけないと述べ、理不尽だと思ったら知事室を駆け込み寺として活用してほしいとコメントを出しております。まさか知事室へ行くわけにいかんですよね。こんな大勢いる中で知事のところに助けてくれなんて行ける職員はいないと思います。知事のコメントのとおり言葉１つで解決する問題でもなくて、今日にあったふさわしい仕組みをいろいろつくっていかなければならないと思っております。私どもの若いころはもうその言葉だけでだめみたいですけれども、モーレツ社員だとか、根性だとか、情熱だとか、おれは若いころこれができたからといった言い方をとかくしやすいんですけれども、それでは完全にだめでしょうからなかなか難しいことではありますけれども、１つ仕組みとして機能する形で、シグナルを出している人がおればきっちりと拾い上げる体制を確立してほしいと思います。
新聞記事をどういうことで書いたかは知りませんけれども、最近５年間で自殺者が12人を数えると。パワハラばかりじゃなくて個人のいろいろな悩みや家庭のことなどさまざまあるでしょうけれども、職員がそういう形で12人亡くなられていることがあると、特に職場関係でいろいろなストレスを感じながら脱落していくことがないようにぜひよい仕組みをつくりながら業務に邁進していただきたいと思います。
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