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委員会会議録
質問文書
令和４年２月臨時会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/04/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
一問一答方式でお願いします。
最初に、今回の補正予算の４億700万円、前回の25億円弱の原資は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しているのではないかと思うんですけれども、実績がこの金額まで行かないときには残りを国に返還するのか。
○片瀬経理課長
御指摘のとおり、４億700万円は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てております。
執行ベースで実績が下がった場合は、交付金を返還せずに財政当局がその他の事業に充当し、活用すると考えております。
○森委員
例えば、危機管理部関係も今回の補正予算で150億円を補正しますが、やはり国庫支出金じゃないかと。
同じような取り扱いになっているのか、その辺はどうなんでしょうか。
○片瀬経理課長
危機管理部の協力金も同様で、実際の執行に対して交付金の充当残があった場合には、その他の事業に活用すると考えております。
○森委員
昨年12月定例会の産業委員会で配付された資料によると、あなた方の努力で県の制度融資額が１兆1100億円余り、利用した方が６万8000件と記憶している。
そのような中で、この応援金の制度が何件活用されたのか報告してもらいたい。
○杉山商工業局長
応援金の申請は約8,400件ぐらいあり、その中で要件に合わなかったものは不交付もしくは取下げになります。本日入金分までで7,827件を交付しております。
○森委員
県内の事業をやっている皆さん――具体的には６万8000人と言ってもいいのかな――が制度融資を利用して窮状をしのいでいる。そして一方では協力金や応援金の制度をつくってくれて、こっちでも応援しましょう、支援しましょう、協力金を支払いましょうという中で、今私が申し上げた数字からするとまだ応援金の活用が少ないんじゃないかと思う。
そういった中で、先ほど３番委員の質問に対して板橋水産・海洋局長から報告があったけれども、例えば農業局あるいは林業局で応援金に対してどのように対応してきたか、今後どういった対応をするのか、各局長に取組を説明してもらいたい。
先ほど８番委員からもお話があったように、やっぱり一次産業に携わっている、あるいは商店などに携わっている年配者もかなり大勢いる中で、一次産業の皆さんにはこのように応援していますよという説明をお願いします。
○遠藤農業局長
周知につきましては、農林事務所を通じて市町、農協等にまず話をしております。農業経営士や農業法人についてはメールマガジンにより一斉に情報を流して周知しております。また普及指導員により現場で説明させていただいております。
今回に関しましては、価格低迷が予想されるワサビ農家に直接お話ができると思いますし、人流抑制の影響を受ける観光農園が多分厳しいと思われます。この時期ですとイチゴ狩り、あと農泊も多分客が来ていないでしょうから、そういったところには個別に普及指導員が話をしていく、本事業が決定した段階で通知や連絡をさせていただこうと考えております。
○浅井森林・林業局長
林業につきましては、県森林組合連合会、県木材協同組合連合会等の団体を通じて制度の周知をしております。それ以外については県内各地域で林業者に影響が出ていないか定期的に調査しており、困っている方には農林事務所を通じて聞き取りを行い、個別に制度融資を案内するなど速やかに対応していきたいと考えております。
○森委員
先ほど水産・海洋局からは丁寧な報告、説明があったけれども、しからば農業局、林業局ではこの応援金の制度が昨年何件ぐらい利用されているのかお尋ねします。
○遠藤農業局長
昨年の応援金につきましては、冒頭商工業局から説明したとおり区分ができていないものですから明確ではないかもしれませんけど、申請者の名前等から推計すると農業関係は55件、前回は８月、９月でしたので特に多かったのはお茶関係であったと承知しております。
○浅井森林・林業局長
林業関係については、交付者の名称、会社名等から判断すると、林業関係での実績はなかったと捉えております。
○森委員
これからせっかくこういった補正予算まで出すんですから、それぞれの関係する局、課の皆さんがより徹底して県内の事業者の皆さんが確実に利用するようにお願いしたいと思いますけれども、さらにもう１つ、国の事業復活支援金制度についてですが、これとの関わり合いについてかなり周知徹底をしないと活用するケースがまた少なくなるのではないかと。
こういったことも含めて、ぜひいろんな業界ごとに説明を徹底してもらいたいと思いますけれども、杉山商工業局長いかがでしょうか。
○杉山商工業局長
事業復活支援金はまさに売上げ減収で苦しんでいる事業者に対する支援で、県の応援金も復活支援金に満たないところへの支援ですから支援としては同じになりますので、例えば商工団体や農業団体、林業団体、水産業団体などに対してしっかり両者の説明ができるようにしていきたいと思っています。
ついては、団体向けの説明会も近々やる予定でおりますので、復活支援金についても応援金と合わせて広報し、団体が事業者にしっかりとお伝えできるようにしたいと思います。
○三須経済産業部長
２番委員からお話を頂きましたように、前回と今回の応援金の最大のポイントは、対象となる事業者に対してどのように制度を周知し申請していただくかに尽きると思っております。各業界に対して適切な周知案内を図るべきだと前回の委員会で御指摘頂いており、相当な形で対応したつもりでおりましたが、結果は必ずしも十分な申請件数ではなかったと反省しております。
したがいまして、杉山商工業局長からお話がありましたように来週から県内全市町、全ての商工会、商工会議所に対してウェブ説明会を開催いたします。この際に事業復活支援金と事業継続応援金をセットで説明し、区分分けも含めて御説明していただく方に認識してもらい、その方からお伝えしていただくことが最も適切ではないかと考えております。このような形で今回は従来にも増して手厚い周知方策を取りたいと考えております。
○森委員
国は、事業復活支援金制度をこれからスタートするわけで、今までの経済産業省の月次支援金制度は残るのかどうか。事業復活支援金制度は月次支援金等を網羅した制度なのか教えてください。
○杉山商工業局長
国は、コロナ関係の事業者支援として最初に持続化給付金を行い、次に緊急事態宣言やまん延防止に伴う一次支援金の制度を設けています。そこから制度を少し変えて月次支援金、その終了に伴い今回の事業復活支援金とつなげており、国としては切れ目のない支援をしているという認識です。
○森委員
先ほど今後の対応策について説明がありましたけれど、事業者、県民の皆さんは国の制度、県の制度がよく分からない。県でも経済産業部、危機管理部、スポーツ・文化観光部と所管がいろいろあり、健康福祉部は社会福祉協議会の窓口になっている福祉資金がある。こういったものについて皆さん方が各業界に説明や打合せをするときに、国の制度、県の制度を網羅して、それは観光だから分かりませんとか、これは健康福祉部の社会福祉協議会の福祉資金だから分かりませんと言うことのないように、ぜひ組織を網羅した制度の説明が的確にできるようにお願いしたい。私からは以上です。
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