本会議会議録
質問文書
令和６年10月人口減少社会課題対応特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢委員
私は、このスキマバイトのシステムをテレビコマーシャルで知りました。そのときに、私は56歳ですが、とても衝撃を受けて、さすがの時代のとんでもないことが起きたなと。私たちの時代は24時間戦えますかって言われて、栄養ドリンクを飲んで寝ずに仕事しろという時代だったんで、それを１日でも、１時間でも２時間でもという時代になったと、いよいよ来たかという思いがあって、非常に私はすばらしいことだなと思っています。
一方で、人口減少という社会への課題対応というふうに考えたときに、実は人口減少は、それ以外に何があるかというと、税収が減るということ、それと、税金の使い道を限らせていかなければいけないということ、これが同時に出ると思うんですね。そうすると、例えばこの仕組みを、行政がやるべきなのかなというところは、私はちょっと慎重な部分が実はあります。それは何を言うかというと、例えば税金をこれに投入するということもさることながら、実は民業圧迫にならないかなというところですね。それこそ、行政も一般企業も同じ立ち位置で、エントリー側に回るとするならば、このプラットフォームを持っているアプリ会社のお客さんとして、行政が参加するほうがよっぽどましではないか、それそのものを行政が持つことは、実はこの会社にとってはライバルになるので、民業圧迫になるのではないかという懸念があって、そういうことが実は静岡県でもいろいろ出てきてます。
具体的には、皆さん御存じかどうか分かりませんが、残土の処分のマッチングアプリがあるんですよ、静岡県には。ここで残土が発生したというのと、残土が欲しいというのをマッチングアプリでやるんです。これは、完全に民業を圧迫してるんです。ビジネスでやっている人からすると、何だよ、静岡県は、俺の仕事を取り上げやがってという話になりますね。
例えば公立の保育園や公立の幼稚園も、もう私立の保育園と幼稚園がこれだけ世の中にあるのに、公立の保育園と幼稚園は必要かと。赤ん坊と子供を取り合って、民業を圧迫してないかと。そういうのをどんどんシャープに見ていくと、実は使い道を減らすことができて、余計な税金を払わなくて済むという現象になっていくんですね。
皆さん方は先駆者ですから、今後の未来も当然見据えてこのビジネスをやられていると思うので、短期的に見た行政の利用による救いということで言っているのか、それとも長期的に行政が関わっていくことを想定されているのか、はたまた民業圧迫の懸念ということを、行政を絡めることでお持ちなのかどうか、その辺を教えていただけますか。
○佐藤洋彰氏
ありがとうございます。
まず１点目、民業圧迫になるかどうかですね。これは実は、静岡県さんと議論した内容でして、御指摘のポイントはすごく重要なポイントになると考えています。
結論から申しますと、民業圧迫になるのは、恐らく本当に人口30万人以上の都市だけです。要するに今、私たちが開設する地域に民間は出ません。おいしくないからです。もうからないからです。そこに営業マンは向かってきませんし、人口５万人の佐渡市のために広告費なんて打ちませんし、民業圧迫は残念ながら起きないです。民業圧迫が懸念されるほど津々浦々出してもらえれば、これは問題ないと考えます。
ただ、ハローワークも民業圧迫ではないかと言うと、ハローワークは全国にあります。ただ、ハローワークさんの業務が、もちろん求人の受付だけではなくて、雇用保険の提出から、失業率の計測からありますが、民間と行政が両方併存しているというのは、あまりおかしくない状態だと、市民プールがあって、民間のプールがあってというのと同じです。
ですので、民業圧迫は、それが問題になるほど、地方までしっかり民間企業がやってくれるんであれば、そんな大きい問題ではないだろうと思います。
一方、行政がやるべきかどうかと言うと、私はやるべきだと思っています。なぜかと言うと、ハローワークが今年で創設して70年ぐらいです、多分。1959年でしたか。民間でニーズがあるのだけれども、仲介で安定したルールにのっとってやらないと、多くの人が必要としているサービスというのは、安心して利用できるようなプラットフォームの機能が当然必要だろうというので、自治体マッチボックスもそのような機能を果たしてほしいと思います。なので、いろいろな民間サービスがある政令指定都市も、新潟市もこれを導入してますが、いろいろな民間サービスも当然使ってよしと、ただ、最も安定して安心できるようなものは、ニーズがある以上、行政が提供しますというスタンスで、各自治体は提供しています。
○中沢委員
将来的にも、人口がどんどん減っていくじゃないですか。少子高齢化が進むじゃないですか。将来的にも、これは残ると思いますか。
○佐藤洋彰氏
100年以上はもつ、100年間続くような仕組みをつくりたいと思って設計しているので、重要なのは、地域にニーズがあるかです。企業と求職者にニーズがあるか。
２つ目が、自治体の負担が少ない状態で、現実に回せるのか、仕組みを維持できるのか。この２つがすごい大事だと思っています。まずニーズがあるということは、一番少ないのが長野県の阿智村が人口6,000人ぐらいの人口で成立していますので、自治体の負担はシステム料として２年目以降かからないような状態になっている。
なので、持続可能な仕組みではあるということです。
あとは自治体が、例えば障害者の支援をしたいとか、ボランティアでも活用したいとか。要するに、いろんなコンテンツをアプリに実装して町としてやりたいことを乗っけていくのに予算を投ずるということはあるでしょうけれども。
ただ、開設は自治体の仕事でそれ以降何もしないことも可能です。あとはもうお金をかけずに、ただ自然と放置しておくということも可能です。
○中沢委員
ありがとうございました。
○佐藤洋彰氏
大体自治体は、開設すると２年目にこれをやりたい、この事業所に対してこういう支援をしたいという具体的なテーマができますので。
○中沢委員
行政が介入すると失敗することも多いんですよ。
○和田委員長
ほかにございますか。
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