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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年12月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2022 会派名： |
○大原警察本部長
本日お諮りしております議案は、お手元の公安委員会・所管事項等説明資料１の第135号議案、資料１−１の第177号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」、資料２の第145号議案「静岡県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の３件でございます。
提出議案につきましては後ほど関係部長から御説明いたしますので、私からは所管事項の主要な施策について申し上げます。
第１は、犯罪の起きにくい社会づくりについてであります。
資料３を御覧ください。
その１は、刑法犯認知状況と防犯対策であります。
10月末現在、刑法犯認知件数は１万1575件で前年同期と比べて373件減少している一方、特殊詐欺は件数344件、被害額約７億1500万円で前年同期と比べて36件、約１億800万円被害が増加していることから、引き続きさくらセーフティ作戦等の各種対策を推進するとともに、関係機関、団体と連携し特殊詐欺被害の未然防止に努めてまいります。
その２は、人身安全関連事案への対応であります。
本年10月末現在のストーカー、配偶者暴力、児童虐待といった人身安全関連事案の認知件数は2,266件であり、依然として高水準で推移しております。
このため、児童虐待について児童相談所等と合同研修を行うなど関係機関との一層の連携を図り対応力の強化に努めております。
第２は、110番通報の状況及び初動対応能力の向上であります。
資料４を御覧ください。
10月末現在、110番通報の総受理件数は17万9230件で１日当たり590件となっております。
内容別に見ますと、交通関係が約４割を占めております。また発生から間がなく犯人が逃走している強盗やひき逃げ事件などについては緊急配備を発令するなどして迅速に対応しており、10月末現在72件を発令し、うち19件を発令中に検挙しております。
今後も、緊急配備訓練や通信指令・無線通話技能競技会を開催するなどして初動対応能力のさらなる向上を図り、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。
第３は、各種犯罪の取締りについてであります。
資料５を御覧ください。
その１は、重要犯罪の推移であります。
10月末現在の重要犯罪の認知件数は212件で、前年同期と比べて15件増加しております。
検挙件数は166件で、９月に発生した熱海市渚町地先のアパートにおける刃物使用の殺人事件では被疑者を発生当日に検挙いたしました。重要犯罪が発生した際は迅速的確な初動捜査を徹底して証拠を収集し被疑者の早期検挙に努め、体感治安の向上に努めてまいります。
その２は、特殊詐欺の推移であります。
特殊詐欺発生状況の分析に基づき、不審者への職務質問やだまされた振り作戦を推進し、被疑者の現場検挙等により10月末現在検挙件数は115件、検挙人員は51人と前年同期と比べて18件９人増加しております。
今後も、だまされた振り作戦や検挙被疑者の突き上げ捜査等により暴力団などが背後に絡む犯行グループの壊滅に向けた取締りを推進してまいります。
第４は、総合的な交通事故防止対策についてであります。
資料６を御覧ください。
10月末の人身事故の発生件数、死者数、負傷者数は前年同期と比べていずれも減少しています。
しかしながら、例年10月から12月にかけては飲酒運転が増加する傾向にある上、飲酒運転が絡む交通事故の致死率が高いことを踏まえ、この時期は飲酒運転をしない、させない環境づくりに一層取り組む必要があります。
県警察では、交通安全協会等の関係機関、団体と連携し酒類提供飲食店等に対して自動車での来店客にハンドルキーパーの確保や運転代行サービスの利用を呼びかけるなどの協力を依頼するほか、飲酒運転の実態に即した効果的な取締りを展開するなど飲酒運転根絶を中心に総合的な交通事故防止対策を推進してまいります。
第５は、災害対策、テロ対策等についてであります。
資料７を御覧ください。
その１は、台風第15号接近に伴う災害警備活動についてであります。
県警察では、９月23日の警報発令後は約1,000人体制により救助活動等を行い、特に川根本町では連日地元業者の協力を得て行方不明者の捜索を行いました。
また、大規模冠水や断水が発生した静岡市清水区では避難所への立寄り、被災地の防犯活動、交通整理、給水所や災害ごみ集積場所における警戒などを実施しました。
その２は、南海トラフ巨大地震を踏まえた津波からの自主避難意識の啓発についてであります。
南海トラフ地震発生の際には一時でも早い避難が重要であり、住民に早期避難意識を定着させることが必要であることから、分かりやすく覚えられるよう津波標語「地震だ！津波だ！さあスタート！」を作成しました。
また、自主避難の重要性、災害から身を守るための方法、災害発生時の被害情報や防災情報をツイッター等により積極的に情報発信してまいります。
その３は、官民連携によるテロ対策の推進についてであります。
来年５月のＧ７広島サミットといった大規模行事を控え、警察署版テロ対策ネットワーク構成機関である公共交通機関やソフトターゲット等とのテロ対策合同訓練をはじめ、爆発物の原料となり得る化学物質販売事業者等において不審購入者を見立てたロールプレイング訓練を実施したところであり、引き続きテロ対策ネットワーク静岡の枠組みを活用した官民連携によるテロ対策を推進してまいります。
次に、静岡県の新ビジョンの評価についてであります。
静岡県の新ビジョン後期アクションプラン評価書案、資料２新ビジョン後期アクションプランの評価を御覧ください。
まず、ＰＤＣＡサイクルの流れでございます。
新ビジョン後期アクションプランではＰＤＣＡサイクルを徹底することとしており、右側にありますとおり自己評価のほか総合計画審議会や県議会などの多様な視点による評価を実施し、次年度の施策展開に反映することとしております。
２ページを御覧ください。
令和４年度の評価方針でございます。
本年度は計画初年度でありますことから、令和４年３月に策定した計画に基づく取組状況の明確化を図るほか、策定後の状況変化と課題を抽出しその対応として令和５年度に向けた今後の施策展開を明確にしたところでございます。あわせて最新の実績値の判明に伴う指標の見直しも行いました。
３ページを御覧ください。
スケジュールでございますが、このたびの12月定例会での審査を踏まえまして令和５年２月に“ふじのくに”づくり白書として評価結果を公表してまいります。
４ページを御覧ください。
策定後の主な状況変化と課題でございますが、大きく４つに分類いたしました。
１つ目として、県民不安の増大では新型コロナの長期化や台風15号をはじめ激甚化する自然災害、認定こども園送迎バスでの事故などにより県民の不安が増していることから、県民生活の不安軽減を図る必要がございます。
２つ目として、人の流れの呼び込みの好機到来では東京圏の人口が初のマイナスとなり人の流れが大きく変化している今を好機と捉え、人々に選ばれる魅力ある地域づくりの一層の推進を図る必要があると考えております。
３つ目として、国際情勢等を背景とした厳しい経済環境ではロシアのウクライナ侵攻や日米の金利差拡大など激変する国際情勢等を背景として経済環境が厳しさを増しているため、力強い経済の再生と発展を図る必要がございます。
４つ目として、省エネや省資源化等の重要性の高まりでは急激な円安の進行に加えエネルギー、原材料価格等の上昇など省エネや省資源化等の重要性が高まっていることから、脱炭素・循環型社会の構築を加速させる必要がございます。
今議会の当委員会におきましては、今後の施策展開の方向性を中心に御議論頂き、御意見を踏まえて必要な対策を積極的に展開してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
なお、冒頭資料所管委員会一覧には評価書案の所管部局をお示ししておりますので御参照ください。
それでは、警察本部が所管する主な取組の進捗状況や今後の施策展開等について御説明いたします。
評価書案13ページをお開きください。
１−４安全な生活の確保と交通安全の推進についてであります。
主な取組の自主的防犯活動の促進・支援に記載のとおり県内の中小企業における情報セキュリティー対策を推進しているところでございますが、14ページの後期アクションプラン策定後に生じた課題のとおりサイバー空間における脅威は極めて深刻で、企業からの相談件数等は増加傾向にあります。
県内におけるランサムウエア攻撃の被害も確認されている中、こうした脅威に対処していくため中小企業等に対する効果的な広報啓発活動によりサイバーセキュリティー対策への意識醸成を促進する必要がございます。
このため、15ページの今後の施策展開にありますとおり、静岡県中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワークによる情報提供やサイバー防犯訓練の実施による危機意識の醸成など、サイバーセキュリティー対策を促進するための広報啓発活動を継続して行ってまいります。
○大村総務部参事官
私からは、第135号議案及び第177号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」並びに報告第37号「専決処分事件の報告」について御説明いたします。
初めに、議案第135号について御説明いたします。
議案説明書18ページ及び公安委員会・所管事項説明資料１を御覧ください。
第10款警察費の補正予算額は４億6300万円の増額で、補正後の現計額は824億5043万円となります。
補正する事業は第１項警察管理費第２目警察本部費(1)職員給与費で、本年10月14日に行われました人事委員会の勧告に基づく警察職員の給与改定に伴う補正であります
次に、議案第177号について御説明いたします。
追加議案説明書14ページ及び説明追加資料１―１を御覧ください。
第10款警察費の補正額は5400万円の増額で、補正後の現計額は825億443万円となります。
補正する事業は第１項警察管理費第４目交通安全対策費(1)交通安全施設等整備事業費であり、国の令和４年度第２次補正予算に対応した災害に屈しない強靱な国土づくりを推進するため、交通安全施設の老朽化対策及び防災機能強化を実施する経費であります。
次に、議案第177号の第２表、繰越明許費補正について御説明いたします。
追加議案説明書20ページを御覧ください。
ただいま御説明いたしました国の第２次補正予算に対応した交通安全施設等整備事業費につきましては、年度内に事業を完了させることが困難であることから事業費を繰り越すものであります。
最後に、専決処分事件の報告についてであります。
議案説明書95ページを御覧ください。
報告第37号「専決処分事件の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」で、警察職員衝突事故による損害賠償請求事件について、損害賠償額を決定し和解するため専決処分いたしましたので御報告するものであります。
以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○畠山警務部長
私からは、第145号議案「静岡県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。
お手元の公安委員会・所管事項等説明資料の資料２を御覧ください。
議案書105ページから111ページ、議案説明書60ページに記載がございます。
本条例案は、人事委員会の勧告に基づき警察職員の給与の改定を実施するため条例の改正を行うものであります。
改正内容の１点目は、初任給及び若年層の給料月額を引き上げるものであります。
２点目は、勤勉手当の年間の支給割合を0.1か月分引き上げるとともに、令和５年度以降の勤勉手当につきまして支給割合を定めるものであります。
本条例案は条例公布の日から施行しようとするものでありますが、令和５年度の勤勉手当の支給割合については令和５年４月１日から施行しようとするものであります。
以上、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○江間委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより公安委員会関係の質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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