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委員会会議録
質問文書
令和４年12月２日逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 廣田 直美 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○廣田委員
では、被災者生活再建支援制度について、お伺いしたいと思います。
こちらの記載で、支給金額１億3500万円、支給世帯数138世帯とございますが、こちらの基礎支援金、加算支援金、それぞれ支給世帯数に対しまして、全額を支払っている支給金額には見受けられないですが、支給金額の内容と、この制度自体を、私が正しく把握していないところもありますので、それぞれ制度内容についても、具体的に教えてください。
○民谷企画政策課長
被災者生活再建支援制度についてですけれども、こちらにつきましては、住家の被害に対して、罹災証明書が発行されますが、その被災区分に応じまして、それぞれ支給させていただくものです。２つに分かれておりまして、基礎支援金と加算支援金がございます。基礎支援金につきましては、その被害規模に応じて一定額をそのままお渡しするもので、加算支援金につきましては、その後の再建方法で、例えば、建て直すのか、修繕をするのか、あるいはもうアパートを借りるほうにシフトしていくのかによって、金額が変わってまいります。基礎支援につきましては、被災から、原則ですけれども13か月以内の申請、加算支援金につきましては37か月ということで、３年申請期間が設けてございますので、今、こちらにお示しした金額につきましては、おおよそが基礎支援金になります。熱海市の場合の特例といたしまして、先ほど出ております、警戒区域長期避難世帯につきましては、立入りができないということで、全壊扱いになって、基礎支援金だけですけれども、基礎支援金は全壊の方と同じ、具体的には100万円が支給されております。今後、生活再建方法が決まってまいりましたら、加算支援金をお支払いしていく仕組みになってございます。
○廣田委員
はい、理解できました。ありがとうございました。
そうしますと、まだ加算支援金は支給されていないと私は理解したんですが、加算支援金は、再建方法によって支給されるということですが、再建方法は応急的な住まいと理解してよろしいでしょうか。
○民谷企画政策課長
再建方法につきまして、応急的ということではなくて、最終的に、今後住まいをどのように確保していくか判断をされたときに、それが新築、建て直しなのか、修繕なのか、アパートを借りるのかといったところで、決まってくるものになります。
○廣田委員
そうしますと、その再建方法を判断するに当たりまして、住まいに関しましては、復興まちづくり計画によって決まっていくと。令和７年の先まで家賃補助とか、市営住宅、県営住宅の家賃補助を延長する方針を掲げております。それに伴いまして、皆様もどのような再建方法を決定するかという判断が、この期間も継続されると思いますが、先ほどの御説明だと、再建方法の期限は37か月とおっしゃったと思います。そうすると、この期限を過ぎると思いますが、まず、利用されたい被災者の方には、延長されるという理解でいいのかどうか。そして、その延長を選んだ方に対して、何かしら支援制度を考えていらっしゃるのかどうか、教えてください。
○民谷企画政策課長
先ほど申し上げました13か月、37か月というのは、国の制度ですのでそういう定めがありますけれども、国と協議において、申請期限を延ばしていただくことも可能かと思いますので、そういったところは考えていきたいと思います。
○廣田委員
ぜひ国に対して働きかけていただき、被災者に再建方法をじっくり考える時間を与えていただくことで、本当に望ましい方向性に流していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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